食糧安全保障の危機

食糧安全保障の危機



「美しい国」に逆行する日豪ＥＰＡ
（2006/12/9　産経新聞・正論・衆議院議員、弁護士　稲田朋美）



〜≪ＥＰＡ自体が目的でない≫〜

日本の農業を犠牲にしてまで得るものは何か。
その疑問をどうしても払拭（ふっしょく）できない。

日豪間で年明けにも正式交渉に入る自由貿易協定（ＦＴＡ）を
柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）のことである。
　
日本にも社交ではない「外交」というものがあるとすれば、
ＥＰＡ自体が目的ではなく、ＥＰＡによってめざす国益という
ものがあるはずである。

その国益のために日本の農業を犠牲にしなければならないとい
うのなら、それは一つの見識たりうる。ところが、どうもそう
ではない。
　
豪州の強い働きかけでＥＰＡについての政府間共同研究が開始
され、５回の共同研究会合の後、「最終報告書」が作成された。
豪州側の利益は明白で、対日貿易主要４品目の牛肉、乳製品、
小麦、砂糖の輸出拡大と、そのための関税撤廃である。

農水省の試算では、４品目の関税撤廃で国内生産の減少額は約
８０００億円である。また影響は４品目以外にも、さらに農業
以外の関連産業にも及び、日本の農業は壊滅的打撃を受ける。

一方日本側のメリットは、経産省と外務省の説明では資源、
エネルギー、食料の安定的供給と安全保障を含む外交戦略的関
係の強化（仲間づくり）だという。

しかし、資源エネルギー分野の関税は既にゼロだし、ＥＰＡが
ないと豪州から石炭、鉄鉱石などが輸入できないという状況で
はない。輸入による食料の安定的供給というが、関税撤廃によ
り、先進国中最低の日本の食料自給率がさらに低下することは
必定である。

一つ確実なことは、豪州の利益を自国の国益よりも優先する事で
豪州から日本は、「いい国」だと思われることがあるが、これを
日本の利益と呼ぶべきだろうか。
　

〜≪ＷＴＯへの影響を懸念≫〜

もともと世界の自由貿易体制の基幹は１４８加盟国による世界
貿易機関（ＷＴＯ）交渉であり、２国間のＥＰＡはあくまでも
その補完にすぎない。

ＷＴＯ交渉は、食料輸入国と輸出国が重要品目の数と取り扱いで
激しい対立関係にあり、７月に中断した。ここで日本（輸入国の
代表）と豪州（輸出国のリーダー）が農産品の関税撤廃をすれば、
ＷＴＯの存在意義が問われることになる。

日本は食料輸入国グループの信頼を失うだけでなく、米国からも
関税撤廃を要求されることは必至である。

ＥＰＡの目的といわれる「仲間づくり」戦略につき、豪州とは農
産物についての利害対立はあるが、価値観を共有する強い絆で結
ばれた仲間だというが、豪州はすでに日本と価値観を共有しない
中国とＥＰＡ交渉に入っている。

日本では中国の交渉入りにあせりを感じ、早く交渉入りすべきだ
という本末転倒の議論すらあった。価値観共有が前提なら、豪州
と中国の共有する価値観とは何か。

また日本は将来にわたり中国とのＥＰＡはないといいきるのか。


〜≪関税に「体重別」基準を≫〜

そもそも関税をかけて、国内農産物の重要品目を保護することは
「悪」ではない。レスリングが体重別で争われるように、圧倒的
な条件格差がある場合、国内農業を関税によって守る事には理由
がある。

豪州は日本に対し、国土面積２０倍、農地用面積８９倍、平均経
営面積１８８１倍、国民１人当たり農地面積５７３倍と正に小人
と巨人である。

この圧倒的な（構造改革等の努力で埋められない）格差での勝負
では、関税をかけることこそ合理的である。

しかも日本の農政は戦後最大の大変革期にある。平成１９年産か
ら導入される品目横断的経営所得安定対策、農地、水、環境保全
対策、新たな米政策は、頑張る意欲と能力のある認定農業者と集
落営農組織に焦点をあてて支援し、保護される対象から自立する
強い農業へと生まれ変わるための政策であり、農業第一線に携わ
る人々もその実現へ痛みを伴う改革に取り組んでいる。

仮に「仲良くしたい」という安易な動機でＥＰＡ交渉を推進すれ
ば、結局農業を犠牲にすることになる。

その結果、農政改革は頓挫し、耕作放棄地は増え、食料安全保障
を他国にゆだねる結果となり、日本の安全保障も大きく損なわれ
ることになる。

安倍総理が目指す「美しい国」とは小さくても強く、
伝統と文化を重んじる国である。

稲作を中心とする農業は日本の文化の原点であり、日本の
景観を形作る水田、田園風景は日本の美の象徴である。

また食物自給は安全保障でもあるから、農業を守り
強くすることなくして、「美しい国、日本」はない。

安易な日豪ＥＰＡ交渉推進は美しい国づくりに逆行するのだ。

ー日本の農業犠牲で国益あるかー


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豪州は日本にとって非常に重要な国である。
覇権主義の膨張する中国牽制において、豪州との連携は必要不可欠だからだ。

それ以外にも豪州は日本にとって重要国である行動をしている。
イラク・サマワの自衛隊撤退では豪州軍は追加部隊を派遣し、北朝鮮のミサ
イル実験に対する制裁での共同歩調により、金融制裁を同時に発動した。

そして、日豪の安全保障の枠組みが政府間協定か首脳の共同声明の形をとり、
実現する見通しだという。

更に、米国主導で全世界に張り巡らせた通信傍受システムであるエシュロンの
参加メンバー（米英加豪新）でもあり、情報機関も米国が認めるほどに優れて
いるという。

日本版NSC創設を目指す、安倍総裁にとっても学ぶべきノウハウも多いと思わ
れる国の一つでもある。

この友好的で国防安全保障において重要な豪州でも日本の国益を踏まえて検討
し国益を損なう場合は毅然とNOを付けねばならない。

それが豪州EPAである。

日本の食料自給率は40％である。
http://contents.kids.yahoo.co.jp/shokuiku/agriculture/worldfood3/01.html
によれば、米国127％・フランス136％・ドイツ97％・英国71％・豪州327％、
1778ヵ国中、129位とある。主要国と比較して格段と低いのが現実なのだ。

食料自給率を上げる必要がある、日本が豪州の要求通りに豪州EPA締結に踏み
きれば、どのような現実が訪れるかは、稲田朋美代議士の主張通りであろう。

産経新聞は12月6日の社説で、『日豪EPA　総合戦略の視点で推進を』を題して
推進している。http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/061206/shc061206001.htm

中身は日本の関税撤廃や対中牽制においての、経済・エネルギー・安全保障を総合
戦略の視点で見れば推進する意味は大きいと力説しているが、

日本の食料自給率には一切触れておらず、詰めが甘い内容だと言う印象だが、
「農産品の輸入自由化など「敏感な問題」は、今後の交渉の中で双方が折り合い
のつく合意を目指すべだ」とあるのでこの文については支持出来るものだった。

自民党衆議院議員の渡部篤氏は、自身のブログで、下記のように主張している。
「今回の交渉は決裂覚悟で必死におこなうべきである。絶対に農業
　の多面的機能・食料の安全保障・・日本の国益を守るべきである」

私は賛同出来たのでコメントを残した。
http://blogs.yahoo.co.jp/atunao2002/44635212.html

日本の農業を食料自給率を大幅に犠牲にする豪州EPAならば拒否すべきだろう。
国防安全保障を外国政府に依存し、更に食料安全保障まで外国に更なる依存度が
増せば、日本の国益を大幅に損なうのは間違いはないと思われる。

【支那産食品の実態】家禽類の殆どに成長促進ホルモンが残留、一歳の女児の乳房が発達、三歳の女児が初潮。 野菜の残留農薬、アミノ酸が規定値に満たない醤油、髪の毛で造る醤油、豚や牛の心臓に水道水注いだ「注水肉」…。 全土の河川の6割、都市部の河川の9割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染。 水質悪化が疾病の８割、病死の３割に関係、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々確認。 支那産食品の輸入全面禁止を！

中国人は不衛生極まりない人種であり、農民の多数は字の読み書きが出来ないとか。そんな連中が作る農作物など安心して食べられるわけがないのです。共産党による経済至上主義のつけで、環境破壊は凄まじく、回復機能能力は最早極めて困難な状況と言えるでしょう。農作物の全面禁止は、中国野菜を重宝している外食産業が猛反発するのは必至であり、我々に出来ることは、スーパーでは中国野菜は買わない！その手の外食産業を利用しない事ではないでしょうか。

支那産野菜は勿論ですが、支那は過去に、偽粉ミルク、偽酒、ビール、豚肉、家禽類、醤油、ウナギ、キムチ、そば…などでも事故を起こしており、全ての食品に関して全く信用できません。 怒りを感じるのは、アメリカ産牛肉をあれほど大々的に大袈裟に報道する日本のマスコミが、支那産食品の事故について殆ど報道しないことです。

日豪は安全保障の点からも仲良くしなければいけませんが、日本の農業の保護は今後益々重要ですね。食糧自給率１００％を目指す事は独立国家としては当然のあるべき姿です。現在小麦は干ばつでオーストラリア内でも不足している筈だし、ＢＳＥ汚染のない牛肉の需要は高まるだろうし、当面の４品目は比較的考えられた選択だとは思いましたが、今後長期的にどうなるか心配なところです。こうもり

deliciousicecoffee様、桜の社長も同じ事を言ってましたが、日本の反日マスゴミは親中・反米が基本スタンスなのでそうなるのでしょう。後は、スポンサー絡みで中国製品の危険性を報道出来ないこともあるような気がします。反日マスゴミが報道しない事実を、報じる週刊誌や月刊誌の情報を有識者がブログで公開する事からやるべきだと思います。

こうもり様、そう！食糧自給率アップは日本の国策としてすべきであって、たとえ友好国であっても妥協すべきではありません。政府が妥協しないように訴えるべきでしょう。長期戦略で対策を講じて貰いたいものです。

支那は、反支那報道をすると、支那駐在特派員を国外追放します。過去に読売新聞は日本で「チベット展」を開催しただけで、支那駐在特派員を追放したことがあります。青木直人氏によると、過去に一度も特派員の追放処分を受けたことがない日本の新聞社は朝日新聞1社のみとの事です。日本のマスコミ（アメリカなど諸外国も多少同じ）は、支那の前ではジャーナリズム精神を完全に放棄してるんですよ。

北京政府の逆鱗に余程触れない限りは、今は露骨に国外追放は出来ないでしょう。すれば国際社会から反発は必至なので。文革時代に朝日以外は追放されたと記憶しておりますが、産経新聞は北京政府の圧力に屈しない姿勢を貫いた御陰で、特派員なしの状況から脱出して、滞在許可を得るに至りました。その傾向は現在進行形で「反中報道」は継続されております。（それでもまだまだ甘さはある）

日本のマスゴミは何故？このような現状になったかは、GHQの言論統制の影響が代々受け継がれているからであり、それを破るには西村幸祐氏が言うように、「ブログの台頭がメディアを追い詰める」と考えられるのではないでしょうか。

インターネットが普及して、HP、ブログ、掲示板などで真実が広まることを願います。

[震電改]

オーストラリアは今年の小麦生産量が昨年比４４％も減少したとか。国際的な食料価格の高騰が避けられないことを考えると、国内自給率の増加は避けて通れない課題なのですが、なぜさけばれないんでしょうね？

deliciousicecoffee様、ネットも重要ですがまだまだ活用してない人、全く利用しない人も多いようです。従って、口コミで伝える草の根の保守の地道な反中プロパガンダ活動も必要だと考えております。

shindennkai様、全く出てこないのが実に奇妙な話ですね。毎度の事ですが、日本の大手マスゴミの国益の欠落した実情が浮かび上がります。何らかの外圧があるのかも？

オーストラリアの農産物はオーガニックで高品質なものが多いです。肉骨粉も世界に先駆けて締め出した優秀な政策・・自給率も高く羨ましい国です。干ばつと乾燥化による森林火災が増加しているので今後の状況は不透明ですが、少なくとも有害物質まみれの危険な中国の食材の輸入を限りなく減らしていって、そこで減った分を、日本の農産業を圧迫しない程度にオーストラリア産に振り替えて行くなら歓迎出来ます♪こうもり

こうもり様、それは良い発想です！オーストラリア産農作物を輸入増加の変わりに、中国野菜を締め出すとは、素晴らしいアイデアです♪そのような流れになって欲しいと切実に願います(^_^)v。そうなると共産中国は報復をしくるのは間違いないですが、北京政府とは距離を置くのが日本の国益に叶うのは歴史が記しているので、日本の食糧自給率が下がらない程度にそうなって貰いたいですね。