中共の対日M&Aを警戒せよ ( FX、為替 ) - 今そこにあるNipponの危機

中共の対日M&Aを警戒せよ！

対中M&A3年ぶり減少 ”日本上陸” は増える一方
（2006/1/11　フジサンケイ・ビジネスアイ）

中国の市場開拓などを目的に、日系企業が進める中国企業を
対象としたM&A(企業の合併買収)が踊り場にさしかかっている。

M&A仲介仲介業者のレコフ(東京都千代田区)によると、資本参加
も含む中国でのM&A件数は昨年38件と、2005年実績に比べて
11件減少、3年ぶりに前年比マイナスを記録した。

一方、中国企業による日本企業の買収案件は、5年の4件から昨年
は9件に大幅に増大している。

日系企業の中国でのＭ＆Ａ減少について、レコフの山崎哲夫・中国室室長は、
「国有企業の買収は認可の取得が難しいほか、欧米系との競争激化で優良案件
　の発掘が難しくなっている」と話しており、国際競争の激化で中国企業側が
「売り手市場」になってきたとの認識を示した。

中国政府は昨年、市場に流通していなかった国有企業の非流通株の解消を進め、
国有企業の再建に外資Ｍ＆Ａを活用する方向を示す等Ｍ＆Ａをめぐる環境整備
は進みつつあるが、中国企業の財務状況の透明性を問題視する日本企業も多い。

中国商務省の統計によれば、０６年の日本からの対中直接投資（金融を除く）
は通年で、これまで中心だった製造業が前年比マイナスに転じる見通しだ。

しかし市場での販売などサービス業での対中投資はさらに拡大する見通し。
中でも現地企業の販売網やブランド力を活用するＭ＆Ａ手法は対中戦略
として重視されており、件数が再び増加に向かう可能性もある。

例えばサントリーの場合、昨年６月にオーストラリア系の上海フォスターズを
買収。これによって上海市場でのビール市場のシェアを約６０％に拡大した。

また、キリンビールも昨年１２月、浙江省杭州市の杭州千島湖ビールに２５％
資本参加すると発表する等、Ｍ＆Ａによる販売シェア競争にも拍車がかかって
きた。

このほか加ト吉も昨年３月に浙江省舟山市の水産加工会社、舟山港明食品に
資本参加し、手薄だった中国市場の開拓に現地資本の力を生かす。米久も
昨年８月、養豚事業会社の江蘇長寿集団友聯畜牧に約１５％資本参加した。
生産履歴の管理を徹底するなどして、原材料の安定供給を図った。

一方、中国企業による日本企業や日系の中国現地法人のＭ＆Ａでは、昨年
８月に江蘇省の太陽電池メーカー、尚徳太陽能電力（サンテック・パワー）
が日本の太陽電池モジュール大手のＭＳＫを買収。

買収金額は約３億ドル（約３５４億円）で
中国系による日系の買収案件で過去最大。

このほか昨年５月には遼寧省のコンピューターソフト開発大手、東軟集団
（ニューソフト）がＤＡＳアウトソーシングに資本参加した。

今後も日本市場の開拓を目的とした中国企業の攻勢が続きそうだ。

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対日M&Aは日本の中国企業進出以外にも目的がある。
それは日本に親中派を増やすための戦略も兼ねているだろう。

近年、反日デモや在日中国人犯罪の増加で日本人の対中感情は悪化している。
日本支配を目論む中国共産党に取ってはアタマの痛い問題である。

反日メディアや親中政治家を使うのも限界がある。
ネットや保守系論断紙の拡大により、反中日本人は増える一方であるからだ。

そこで、考え出された戦略がM&Aでの日本企業買収。
中国人企業による日本企業買収を増加させて、日本への関わりを拡大させ、
親中日本人を増加させようと展開しているのが中共の新たな対日戦略であろう。

日本人は日本企業は警戒しなければならない。

中国本土には上海と深センに株式市場があり、A株とB株が上場されている。
A株は中国国内の投資家に限定された株式市場で、人民元で取引される。

B株は売買の対象は外貨でもともとは、海外投資家用に作られたもの。
A株の全面開放前の試験的な市場と位置づけられていたが、現在は中国国内
の個人投資家にも開放されている。

A株・B株を見てわかるように、中国企業は中国共産党主導により、
明確に外資規制をしているのである。（主要企業はA株に上場している）

それと比較して日本企業はどうか？余りにも規制が緩いようだ。↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E8%B3%87%E8%A6%8F%E5%88%B6

ウィキペディアによると、上場会社は以下の企業だけである。
* 航空法(株主の1/3)
　 o 全日本空輸(ANA)
　 o スカイマーク
　 o 日本航空(JAL)：持株会社も同法で適用を受ける

* NTT法(株主の1/3)
　 o 日本電信電話(NTT)

* 電波法、放送法(株主の1/5)
　 o フジテレビジョン(CX)
　 o スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
　 o スペースシャワーネットワーク
　 o WOWOW
　 o 東京放送(TBS)
　 o 中部日本放送(CBC)
　 o 日本テレビ放送網(NTV)
　 o 朝日放送(ABC)
　 o アール・ケー・ビー毎日放送(RKB)
　 o 新潟放送(BSN)
　 o テレビ朝日
　 o テレビ東京
　 o JSAT
（※2006年12月現在）

驚くことに、JRや電力会社がないのである。
たったこれだけなのが外資規制が我が国の株式市場の現実なのだ。

外為法に基づき、以下のような外資規制が設けられているようではあるが、

* 対内直接投資に関する条約等がない国(アフリカ・中央アジアの一部)からの投資
* 上記以外の国からの場合は、航空機、武器、原子力、宇宙開発、エネルギー、
通信、放送、鉄道、旅客運送、石油、皮革等の産業に対する投資

上記に該当する投資については、財務大臣及び主務大臣への事前届出が必要と
なる。審査の結果、投資内容の変更又は中止の勧告を実施する場合がある。

上記に該当しない投資についても、15日以内に財務大臣及び主務大臣に報告し
なければならないとある。

これだけは甘すぎると言わざるを得ない。
財務大臣や主務大臣が二階俊博のような媚中派ならば・・・どうなるのか？

この政治家は経済産業大臣時代に、東シナ海のガス田開発で、日本企業に試掘権
を許可しないと述べた。前経済産業大臣の中川昭一氏の決断を覆したのである。

米国のエージェント竹中平蔵のような男が大臣ならばと思うと危機を感じる。

日本政府は大至急に規制を強化すべきであろう。