メガバンクの株式分割

メガバンクの株式分割



★なるほど講座
（FujiSankei Business i. 2007/1/26 )



〜流動性向上狙う／個人株主増やし買収防衛〜

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が
大幅な株式分割を検討していることが分かりました。

早ければ今年度内に具体案をまとめ、６月下旬の定時株
主総会で決議し、９月末にも分割に踏み切る見通しです。

普通株１株を１０株に分割する案が有力とされています。
一般企業の株式分割は盛んですが、銀行株の分割は極めて
珍しいそうです。株式分割の狙いはどこにあるのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　
　株式分割とは、既に発行されている株式を分割し、増加
した株式を株主の持ち分に応じて分配することをいいます。

当たり前ですが、株式分割は株式を発行している企業が行います。
例えば、１株を１０株に分割すると、１０株保有していた株主の
株式は１００株に膨らむことになります。


　その一方で、株価を形成する上で重要な要因になる、１株で
幾ら儲けているかを示す１株当たり利益は１０分の１に薄まり、
株価も理論上１０分の１に近づくことになります。

株式数が増加した分だけ１株当たりの価値も減るわけです。
株式の資産が１０倍になるわけではありません。


　株式分割のメリットは、株式の流動性を高めることにあります。
先ほど説明しましたように１０分割すると、株価も理論上１０分
の１になります。この結果、此までの１０分の１の資金で株式が
買えるので、流動性が高まり株式市場で多くの投資家が購入でき
るようになります。とくに個人投資家が増えることが期待できます。


　また、分割前の株主が保有株を売却しやすくなる点も見逃せません。
１０分割すると、株式を１単元持っていた株主は、株式数が１０単元に
なり、１単元ずつ売却することが可能になるからです。

このことも流動性向上に一役買っています。


　株式分割に踏み切る企業は、株価が高くなりすぎて流動性が鈍く
なっているところが多く、そのほとんどが個人株式の拡大を狙って
います。１株を２〜３株に分割する例が多いようです。

２００６年に東京証券取引所上場で株式分割に踏み切った企業は
１１０社を超え、中には個人株主が８倍と劇的に増えたところも
現れています。


　株式分割してわざわざ個人株主を増やすのは、安定した株主基盤
をつくるのが狙いです。個人株主がわずかだと、大半を占める外国
人投資家や事業法人の動向で、株価が不安定になるリスクにさらさ
れます。

さらに隠された狙いとして敵対的買収の防止が挙げられます。
個人株主の比率が高まれば、事業法人や外国人株主の比率が
相対的に下がり、買い占めなどがしにくくなるからです。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　三菱ＵＦＪＦＧも個人株主を拡大し、こうしたメリットを享受
しようとしているようです。同社の株価は、１５３万円（２４日終値）
と普通の個人株主だと手が出ない高水準。

このため、全株主に占める個人株主の比率は昨年９月末時点で８％と
低水準に留まっています。１０分割程度の大胆な株式分割を実施する
事で、個人株主の比率を一般企業に匹敵する２０％程度への引き上げ
を目指しているようです。

　一般企業に遅ればせながら三菱ＵＦＪＦＧが株式分割に動き出した
のは、経営の足枷になっていた公的資金を完済した事がキッカケです。

公的資金を投入された金融機関は、金融庁に経営健全化計画の提出が
義務付けられ、人員や店舗数、給与水準迄厳しく制約されていました。

完済でその制約から解き放たれ、株式分割といった
株主戦略にも手が付けられるようになったわけです。


　みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ
も三菱ＵＦＪＦＧ同様、公的資金を完済し、さらに株価が高く、個人
株主比率が低いという同じ悩みを抱えています。

この為、早晩大幅な株式分割に踏み切るのではとの見方が広がっています。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

三菱UFJFGが株式分割を行うという。1/29現在で単位は一株から購入
出来るものの、株価は147万円と高額で株式分割による恩恵はかなり得
られるであろう。株式時価総額は約15兆8千億。

みずほフィナンシャルグループは1/29現在で88万円で株式時価総額は
約10兆4千億。株価は高額。

三井住友フィナンシャルグループは1/29現在で一株単位で123万円、
株式時価総額は9兆5千億円で同じく株価は高額である。


米国はどうだろうか？
米国の銀行と言えば、シティグループとバンクオブアメリカである。

シティグループは1/26現在で54.67ドル、時価総額268,539ドル。
円換算すると、株価は6658円で株式時価総額は約32兆となる。

バンクオブアメリカは1/26現在で52.04ドル、時価総額230022ドル。
円換算すると、株価は6338円で株式時価総額は約28兆円となる。
とある。


日本のメガバンクは米銀と比較しても株価は高く、時価総額は低い。
この状況では日本の国益には決してならない。

株式分割により、株価を下げて、一般投資家に幅広く購入させる機会を
与え、個人株主を増やせば、株式時価総額拡大に一役買うことになる。
その行為は結果として、買収防衛策となるはずである。


株式分割の本来の目的は、文中にあるように株式の流動性を高めるために
高騰した株価を下げ、幅広い投資家に購入して貰いやすくするための行為
である。株式時価総額の拡大にも一役買う可能性もあるのだ。

株式分割ではYahoo!が有名ではあるが、これを悪用した輩がいた。
それはあの堀江貴文である。どのように悪用したのか？

フジテレビのホワイトナイトとして一躍有名になったSBIホールディングス
の北尾吉孝氏はVoice2006年4月号の「人徳なき若手企業家たちへ」の中
で堀江の手法を明かして痛烈に批判している。

「1：100の株式分割などを行い、1年間で株式数を1万倍にする。一度、
　100分割すれば、新しい株券が株主の手元に届くまでに役50日間かかる。
　その間需給関係は崩れ、その結果株価は一気に上がる。

　その高い株価で株式交換によるM&Aを行えば、いずれ株価は暴落して、
　正常にもどるため、買収された企業はたまったものではない。」


私が昨年の堀江逮捕の後、大手証券会社の職員に聞いたところ、
株式分割は大体、1：1.5・1：2・1：3程度が一般的です。
ライブドアの株式分割は常軌を逸していると話されたいた。

ライブドアはこのような邪道な株式分割が平然と行えたのか？
それは竹中平蔵とその子分、伊藤達也金融匿名担当大臣が容認したからだ。

竹中らは新自由主義というイデオロギーの下、
「国は市場には出来るだけ関与せず、出来る限り市場に任せて、
　問題が起これば法廷で争え」という行為を行っただけなのだ。

伊藤達也はニッポン放送株の時間外取引で大量取得した件でも
「違法ではない」と述べている事からもこの思想の下の行為なのだ。

竹中は断固否定しているが、アメリカンと呼ばれる所以なのである。

ライブドア事件に関してはこのサイトを参照されたし。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/96/

購入に必要な最低金額が147万円だと確かに個人株主の比率は上昇し難いかもしれませんね。ただし、株式分割をするには費用がかかるので、その分企業価値は減少します。あまり意味のない分割は中長期的に見て株価低下の要因になります。私自身は分割を何度も行う企業は嫌いです。

リンク先のライブドア事件の流れは、すごく良く解って参考になりました♪小市民としての実感では、ライブドア事件を境に企業が株主を大事にする風潮が生まれたメリットだけは感じておりました。全世界の金融ゲームにおいて、租税回避地・匿名口座が可能であるスイスの銀行の存在がある限り、莫大な資金をマネーロンダリング・ゲームにより膨張させていく手法はなくならないと思いますが、ホリエモンも孫会社・マネーロンダリング・株式分割を駆使して日本の企業界を怖がらせてしまった結果の逮捕ですネ♪やりすぎました。こうもり

deliciousicecoffee様、タイミングを見定めないと、長期的にみて企業価値・株価低下を招く可能性もあるので、経営陣の判断は重要だと思いますね。メガバンクは、庶民が手軽に買える株価ではないので、株式分割をするメリットは高いと考えます。

こうもり様、御理解戴いた幸いです♪しかしライブドア事件の本当の真相は所詮は闇の中で、堀江は口を割らないでしょう。恐らく朝鮮マネーが背後にあり、その資金のマネーロンダリングをしていた可能性が高いと思います。最近よく耳にする投資ファンドも、資金の詳細は不透明なので、様々な資金が入り乱れています。日本企業が四苦八苦して貯めたキャッシュフロー目当てに、欧米を中心とした投資ファンドが襲ってきます。迂回しながらあらゆる経路を通って仕掛けてくると思われるので、週刊誌の記事に期待をしています。