M&A･三角合併に対する外資規制 ( 株式 ) - 今そこにあるNipponの危機

M&A･三角合併に対する外資規制

外資系企業の対日投資

【主張】対日投資と安全　有効で透明性高い規制に
（産経新聞　社説　2007/2/4）

　経済産業省が海外企業の日本企業への
投資に関する規制の見直しに着手した。

安全保障の観点から、高度な軍事技術を持ち、外資に
買収されたり経営支配されたりすれば国の安全を脅か
しかねない日本企業を守るのが目的だ。

同省の研究会で議論が進められている。
国の安全保障という問題意識は重要である。

　きっかけは、一昨年のライブドアによるニッポン放送
株買い占めだった。ライブドアが買い占め資金を外資系
金融機関から調達し、間接的とはいえ、放送局が外資に
支配される恐れが出てきたのだ。

　ライブドア問題の収束後、放送に関しては
法律を改正し、間接支配にも歯止めをかけた。

同時に、国の安全にかかわる業種が外資の手に落ちる事
の危うさが、現実感を伴って議論されるようになった。

　現行の外国為替及び外国貿易法（外為法）では
武器、宇宙開発、航空機、原子力などの業種に投資
する外資には事前届け出を義務付け、審査の結果、
必要な場合は中止命令も出せる。

　しかしそれでは不十分だとして、炭素繊維や特殊鋼など
の素材や、簡単に軍事転用できる民生技術も規制対象に加え、
該当企業を傘下に置く持ち株会社に投資する場合も事前届け
出を求めるなどの案が検討されている。

　安全保障にかかわる投資規制は国際的には今や常識だ。
技術の進展、中国経済の台頭などを考慮すると、規制強化は
必要との認識は世界的に高まっており、それだけで「閉鎖的」
との批判を受ける恐れは少ない。

　ただ、新規規制にはあくまで高い透明性が求められる。
外資に不利だといわれるような拡大解釈が入り込む余地を
残してはならない。

規制対象となる外資企業の定義では、例えば、外国人持ち株
比率が５０％近いキヤノンを対象外とするならば、海外勢が
納得する説明が必要だろう。

複雑になることが予想される事前審査のスピードアップも図るべきだ。

　世界からの資金流入は、日本経済の活性化に不可欠だ。
そして、海外からの直接投資の国内総生産比でみると、
日本は先進国としては低位である。

有効な安全保障規制と高い透明性を両立させることで、
直接投資の先細りを招く事態を避けなければならない。

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産経が保守らしさを表した、改作と言える社説を掲載した。
他の大手新聞社では有り得ない内容で、評価出来る社説である。

しかし、放送局に対しては甘いと言わざるを得ない。
ライブドア事件を受けて、電波法で外資に対する規制は強化された。

しかし、放送局に対して絶大な影響力も持つ、広告代理店には規制強化
されてはない。東証には電通・博報堂といった広告代理店が上場してお
り、これらが外資の手に渡れば、大手メディアの間接侵略が可能となる。

韓流が捏造された対日戦略なのはネットでは周知の事実であるが、
チャンネル桜社長の水島氏は韓流の仕掛け人は電通をWiLLで表明した。
http://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/21114731.html?p=1&pm=l

本社説にあるように、ようやく日本政府が外資規制に動き出すようだ。
三角合併解禁まで３ヶ月を切った時期では余りにも遅すぎるのだが、
早期にマトモな規制強化案を公開して貰いたいものである。

昨年秋以降、日本経団連・日本商工会議所・日本鉄鋼連盟が相次いで、
三角合併に対して懸念を表明し、規制強化を政府に対して訴えた。

これに対し、経済同友会の北城が規制強化反対を表明。
朝日・日経・読売も御丁寧に社説で「外資の対日投資が減る」
「外資に不信感をもたらす」などとして三角合併規制強化に
対して反対を表明した。

反対派は靖国参拝反対派と同じ構成の売国奴である。
産経は当時意思を表していないが、本社説で事実上、
三角合併規制強化案に対して肯定したと言えるだろう。

日本経団連の御手洗会長は靖国参拝に対して問題ないとしており、
産経の社説と照らしても、どちらが日本の国益になるのか？一目瞭然である。

三角合併規制強化に対しては欧米も反対した。
欧州連合（ＥＵ）のリチャードソン駐日欧州委員会代表部大使、
在日米国商工会議所のチャールズ・レイク会頭が相次いで、牽制。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701040006a.nwc

欧米の言い分としては、三角合併は友好的な場合に用いられる。
だから心配はいらない。日本政府は規制を強化せず、欧米による
対日投資を積極的に受け入れるべきだ表明している。

反対している欧米はどのようにM&A･三角合併に対して対処しているのだろうか？

欧州は国境をまたぐM&AにはTOB（株式公開買い付け）が義務づけられており、
国境をまたぐ三角合併（株式交換）は認められていないようである。

米国企業は厳格な法により守られている。
それはエクソン・フロリオ条項といい、米国政府が
国防安全保障・経済的視点から判断して、外資による買収を防ぐ条項である。

チャイナによる、ユノカル買収を阻止した条項であり、
東芝が原子力ビジネス強化のために米WH買収に対して、米国議会に対して
お伺いをたてたのも、このエクソン・フロリオ条項があるためであった。

米議会に認められて買収は完了となったが、
議会が拒否すれば、当然買収は不可能だった。

欧米は自分たちが厳格に規制を施しているM&A･三角合併に対して、
日本には規制強化をするな！と御都合主義を主張しているのだ。

日本政府はエクソン・フロリオ条項と同等の法整備を強化して、日本の
国防安全保障・経済上、問題或企業は外資系企業による買収を阻止する
術を持つべきである。