USTR（米国通商代表部）の政治力

USTR（米国通商代表部）の政治力


米通商代表部、中国を提訴「補助金が違反」
（産経新聞　2007/2/4【ワシントン＝渡辺浩生】)



　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、中国が輸出品などに
世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に反する補助金を供与して
いるとして、ＷＴＯに提訴したと発表した。

補助金の対象は鉄鋼、木材、紙など幅広い工業品にわたる
と指摘。２国間対話でも解決に至らなかったことから、
紛争処理協議を要請した。

　ＵＳＴＲは、中国の補助金が中国製の輸出品に幅広く供与
されているほか、現地企業に中国製の部品や設備の購入を促
す役目も果たしていると主張。

２００６年で２３００億ドルにも上った
中国の対米黒字拡大につながったとしている。

　シュワブＵＳＴＲ代表は「中国の補助金は、とくに米国の
中小企業とその労働者の利益を損なっている」と批判している。

　米国は昨年、欧州連合（ＥＵ）、カナダとともに、中国の
自動車部品に関する関税を巡り、ＷＴＯに紛争処理小委員会
（パネル）設置を要請している。　

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USTR（米国通商代表部）、米国の通商担当を担い、通商政策に関する重大な
権限を持つ。外国との通商交渉で米国を代表して交渉を行う組織である。

『年次改革要望書』『日米投資イニシアティブ報告書』『外国貿易障壁報告書』
などの文書を作成して、日本政府に突き付けて要求し、米国議会に提出している
組織でもある。


平沼赳夫氏は文藝春秋2006年4月号で藤原正彦氏と対談している一部を抜粋する。
（『「この国のかたち」を壊すのは誰だ』）

平沼
「私は小泉内閣で経済産業大臣を3年近くやりましたから、政府の内側
　から一連の改革を見る事が出来たのですが、どの改革にしても、常に
　アメリカの影がチラつくのが気になっていました。

　たとえば郵政改革ですが、アメリカの通商代表部（USTR）が年一回、
　米議会に提出する報告書を読むと、郵政をめぐってアメリカと日本と
　の間で18回の "談合"があったとハッキリと書かれているんです。」

藤原
「アメリカは日本の談合を閉鎖的であると散々攻撃してきましたが、
　自分に都合のよい所では大いに "談合" を活用していたわけですね」

平沼
「そうなんですよ。日本側は竹中平蔵さん、アメリカ側は今の国務副長官
　のゼーリック氏が代表で、驚くべきことに、そのうち5回はアメリカの
　保険会社の社長が加わっていました。

　アメリカは自国の保険会社の利益のため、郵政を民営化するように日本
　に圧力をかけ続けた。そのことは、毎年、アメリカが日本に対して要求
　をする政策を纏めた『年次改革要望書』にも書いてあります。

　そして報告書の結論には堂々と、”我々の主張を日本の法案に盛り込む
　ことに成功した”と書いてある。そういうところは、アメリカ人は案外
　正直なんですね（笑）。

　”談合” の事実は、郵政法案に反対して残念ながら郵政法案に反対をし
　て残念ながら落選してしまった城内実さんが国会でも追及しました。

　ところが、竹中さんは "そういう会合の事実はあったが、そのことから
　何ら影響を受けていない” とうそぶいて平気な人なんですよ。

　こういう経緯で出てきた法案には、やはり信念を持って最後まで反対
　しなくてならないと覚悟を決めた」


現「在日米国商工会議所」の会頭チャールズ・レイクは元USTR日本担当者
であり、元アフラック・ジャパンに入社して社長まで上り詰めている。

アメリカは日本の談合や天下りを痛烈に批判するが、自分たちも堂々と都合
良くしているのである。御都合主義も甚だしい限りだ。

USTRは米国政府をバックに抜群の政治力を発揮して、日本を含めた諸外国
を恫喝し圧力をかけて通商交渉を行っているのである。


米国は政治・経済・軍事が一体となって、自国の国益を最優先に交渉を行う。
所詮は日本の経産省・外務省の役人が太刀打ちできる相手ではないのである。

日本の政治、経済はバラバラで一体となっておらず、国益を損なっている。
日本の経済は政治力を持っおらず、経済は政治力を持たなければならない。

諸外国と渡り合う政治力を持った、国益を意識を持つ組織の確立が急務である。

そうですネ、つくづく思いますネ・・日本人は他国の要求を呑むことが国益に繋がると勘違いしているのでは？と・・土下座外交・ばら撒き外交などなど・・如何せん、日本には諸外国の手だれを論破出来る実力を持った人材も、長期的な国家観を策定する事もないまま、ここまで来てしまいました・・日本には戦略的なポリティクスを教える場所もありませんし、教える人材すら乏しいのだと思います。今の国政にはここが急務ですネ♪こうもり

こうもり様、鋭い御指摘です。佐藤優氏は、インテリジェンスでは戦前の陸軍中野学校の優秀さを指摘しています。日本にもその手の機関を設けることが急務だと思います。今の日本人は警戒心が無さ過ぎるのです。外国の恐ろしさが分かっていない。マスゴミは外資の手先となり、グローバル・スタンダードを煽り、国益が全く見えてないのが現実です。