防衛庁情報漏洩事件の真相！？ ( アジア情勢 ) - 今そこにあるNipponの危機

防衛庁情報漏洩事件の真相！？

防衛庁情報漏洩事件の真相！？

［防衛秘密と報道］「今後も『知る権利』に応えたい」
（2007年2月23日　読売新聞・社説）

防衛省は、国の安全保障の根幹にかかわる情報を数多く抱えている。
厳格な情報管理と服務規律の徹底がなされるのは当然のことだ。

防衛秘密が外国スパイなどに漏れ出して、国益が
損なわれるようなことがあってはならない。

だからといって、国民が報道で知るべき公共性の高い情報
まで、すべて遮断されるようになって良いはずはない。

防衛省情報本部の１等空佐が読売新聞記者に内部情報を
漏らした疑いがあるとして、自衛隊の警務隊が１佐の自
宅などを捜索し、任意で事情聴取していた。

秘密指定された文書などを外部に漏らした自衛隊法違反容疑だという。

報道をめぐっての、異例ともいえる防衛省の強権的対応には、
「取材・報道の自由」「国民の知る権利」との関係で強い
懸念を抱かざるを得ない。

問題になったのは、2005年5月の朝刊記事だ。
日米両国の防衛筋が確認した話として、中国海軍の
潜水艦が南シナ海を潜航中、火災とみられる事故を
起こして航行不能になり、海南島に向けて曳航
（えいこう）されていることなどを報じている。

防衛庁（当時）は記事に強い不快感を示した。
火災の情報が米側からもたらされたものだった為とされる。

報道から半年後、漏洩（ろうえい）の被疑者不詳のまま警務隊
に告発している。１佐の強制捜査が行われたのは約1年後の今
年初めだ。この間、継続的に内偵捜査が行われていた。

情報漏洩といえば、自衛隊はしばしば不祥事を起こしてきた。
２０００年には海自３佐による在日ロシア大使館武官への情報
漏洩事件が発覚した。昨年も自衛隊員らのパソコンから、防衛
関係の情報流出が相次いでいる。

自衛隊法が改正され、秘密漏洩への罰則が強化された。
情報流出の抜本対策も昨春、まとめられた。

防衛省には、米側への信義を重んじ、日米の情報協力体制に揺
らぎのないことをアピールする狙いがあったのではないか。
“見せしめ”的捜査で内部の引き締めを狙ったとの見方も出ている。

こうした対応は、取材対象となる公務員らを委縮させ、
結果的に記者の取材・報道をも制約してしまう危険性が高い。

国民の知る権利も狭められてしまう。

読売新聞は、今回の取材活動が適正に行われ、法令違反や
社会通念を逸脱する行為がなかったことを確認している。

そして、今後も取材源の秘匿を貫き、知る権利に奉仕する
ため適正な取材・報道を行っていくつもりである。

報道機関の使命を再確認したい。

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読売は本社説で主張しているように、本件の記事の取材過程に対して一切
不適切な対応はないとしている。22日付けの朝刊一面でも「本紙の取材は
適正」と東京本社編集主幹が署名入りで、「最高裁判例に照らしても、
本紙記者の取材に法令違反や社会通念を逸脱する点はありませんでした。
と表明している。

しかし、これを真っ向から覆すスクープ記事が週刊誌に掲載された。
（週刊誌販売部数、1位と2位の週刊文春・週刊新潮、3月1日号）

両紙とも、木曜日に発売される週刊誌である。（一部地域は金曜日）
読売の「本紙の取材は適正」と題した記事が一面に掲載されたのが、同日。
［防衛秘密と報道］「今後も『知る権利』に応えたい」の社説が翌日。
明らかに週刊文春・週刊新潮を意識したものであるのは明白である。

朝日、産経、東京、各紙が大きく記事を掲載し問題視しているのに、当事
者の読売だけが沈黙を守り続けたのは不自然であり、本件に対して腰が引
けていたのは間違いはなさそうである。

週刊新潮は、潜水艦事故をスクープした読売記者は米国大使館に勤務する
女性と関係を持って、その関係から防衛省情報本部の一等空佐から情報を
リークしたとして、昭和47年に発覚した「西山事件」と照らし合わせて
女性関係問題を大きく扱っている。（西山事件↓）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

週刊文春は、読売記者の悪評を紹介し、米国大使館女性職員をクローズアップ
しながらも、防衛省情報本部の一等空佐がロシア地域の電波を傍受・分析する
セクションであったことを問題視して、ロシアも関わっている可能性を示唆し
ている。

起訴休職外務事務官の佐藤優氏のコメントも掲載しており、より詳細に分析し
て記事としている。基本的には、週刊新潮の方が興味深い記事が多いのだが、
本件は週刊文春の方が優れている。

結論を言えば、『第三者の情報を事前通告もなく横流したこと』だと佐藤優
氏は述べている。どんなつまらない情報であっても、インテリジェンスの
世界では絶対に許されない行為だから、防衛省としては、草の根をかきわけ
てまででも、犯人を見付け出さなければならなかったのだそうである。

問題の事件は2年近く前の、05年5月31日付けのもので、南シナ海で「中国
の潜水艦　火災か」である。中国海軍所属の「明」級のディーゼル式攻撃潜
水艦で、300番台の艦番号が付けられているという。

この艦番号を米国の衛星写真からの情報で分かった。これを公にしてしまっ
たために、衛星の精度がバレてしまったために米軍が怒っているという。

あの海域を日米で監視し、事故を把握する能力があることを、中国側に伝え
てしまったことが問題なのだともしている。

防衛庁関係者の話として、問題の一佐は三件の容疑を捜査されており、その
一つが在日ロシア大使館がらみだという。SVR駐在員と接触を図っていたの
ではないかと捜査されているとある。

SVRとは「ロシア連邦対外情報庁」といい、旧ソ連時代、対外情報（スパイ
活動）を担っていたKGBの第一管理部が、ソ連崩壊後に独立したもの。

つい最近まで、一佐が情報本部の電波第五課長をしており、（同課はロシア
の軍事通信を傍受する担当）西側情報機関の間では秘かに戦慄が走っている
と述べ、最近ロシアが強権政治を復活させて、EU内で危惧が高まりつつある
ことを示唆している。

本件が事実であるならば、万死に値する売国奴であり、国賊ものであろう。
日本がNATOとの関係強化を模索している段階において、大きく後退したの
は間違いはない。

我が国の国防・安全保障を担う、防衛省情報部の人間が自国のマスコミや、
まして敵国に対して情報をリークするとは絶対に許されることではない。
防衛省の人間としての情報防衛倫理対する認識欠如も甚だしい。

これを機会にスパイ防止法・国家安全法の制定の声が高まり、成立すること
を願わざるを得ないのである。

より詳しい内容は、週刊文春・週刊新潮をお読みいただきたい。