軍事転用される日本の技術

軍事転用される日本の技術


【主張】無人ヘリ事件　あまりに問題意識が低い
（産経新聞・社説　2007/2/26）


不正輸出事件で、今度は、日本を代表する企業の
執行役員らが外為法違反容疑で逮捕された。

　ヤマハ発動機が、中国に無人ヘリコプターを無許可で
輸出しようとした事件で、同社は昨年１月に静岡、福岡
両県警の家宅捜索を受けた時から、「規制対象ではない」
と否定し続けてきた。

　しかし、軍事転用のおそれのある技術、製品の流出に対
しては広く規制がかけられ、過去に何度も摘発されている。
その度に、企業の問題意識の低さ、警戒心のなさが批判さ
れてきた。

しかし、「認識がなかった」という言い訳はもう許されない。

　農薬散布や空撮などに使われる無人ヘリは、軍事転用が
容易である。また、偵察飛行に利用されたり、テロリスト
の手に渡る危険も高い。

このため、２０リットルを超える液体を運べるものは
経済産業相の輸出許可が必要だ。

　問題の無人ヘリはGPS（衛星利用測位システム）を搭載し、
無線操縦の電波が届かない場合、空中静止できる機能がある。

捜査では飛行実験も行われ、カメラを搭載すれば機体を見ず
に操縦できることも確認された。無人ヘリの性能を低く申請
した疑いもあり、捜査当局は違法性の認識があったと判断し
ている。

　昨年から、大手精密機器メーカーが核開発に転用可能な
「三次元測定器」を不正輸出した事件や、貿易会社が生物
兵器に転用可能な「凍結乾燥機」を不正輸出した事件など

中国や北朝鮮への不正輸出が捜査当局に相次いで摘発されている。

　今回の事件で輸出先の中国の航空専門会社は、
中国人民解放軍とつながりがあることが分かっている。

輸出の仲介役になった中国人ブローカーについては
「中国の公的機関の職員」といわれている。

　中国は、企業にとって将来の商機を期待する巨大市場で、
日本からの進出企業も多い。中国企業との取引に警戒が緩
んでいるところはないか。

　過去の不正輸出事件では、ダミー会社や第三国を迂回
（うかい）したり、軍に関係する企業への流出が問題と
なった。

「知らなかった」はもう通用しない。何度も日本企業の
安全保障意識の低さ、鈍さが指摘されてきた。

企業に問題意識の高さを求めたい。



［ヤマハ不正輸出］「軍事技術の拡散に鈍感すぎる」
（読売新聞・社説　2007/2/26）


　対中国ビジネスが活況を呈する中で、
日本企業に警鐘を鳴らす事件である。

　産業用の無人ヘリコプター１機を中国に無許可で輸出
しようとしたとして、ヤマハ発動機の執行役員ら３人が
外為法違反の疑いで逮捕された。警察は法人としての
ヤマハ発も書類送検するという。

　ヤマハ発の本社などが一斉捜索を受けたのは昨年１月の
事だ。逮捕までの１年余、警察は飛行実験を繰り返すなど、
無人ヘリの性能について慎重に裏付け捜査を進めてきた。

　その結果、遠隔操縦しなくても飛べる自律航行能力があり、
生物・化学兵器の積載、散布など、軍事転用も可能な機種だ
と結論づけた。

輸出貿易管理令で定める「リスト規制品」に該当するのに
経済産業相の許可を受けず、性能を低く偽って税関に申告
していたという容疑だ。

　ヤマハ発は、捜索後の記者会見で「自律航行の制御機能はな
く、リスト規制品には当たらない」として違法性を否定してい
た。今後も、こうした立場から公判などで争う可能性がある。

　しかし、軍事関連の輸出貿易管理は、大量破壊兵器の拡散を
防ぐための国際的な取り組みだ。規制リストにない品目でさえ
、輸出企業に最終用途や最終需要者の確認を求めている。

　ヤマハ発は問題の無人ヘリが民生用だと独断で判断せず、
リスト規制品に該当するかどうかを、経産省に事前に相談
してもよかったはずだ。

　中国は日本の科学技術に強い関心を寄せ、技術移転や情報の
収集に力を入れている。産業振興だけでなく、軍事転用も意識
しているのだろう。

　ヤマハ発は数年前から、少なくとも１０機の無人ヘリを中国
に輸出していた。うち１機の輸出先は中国人民解放軍系列の、
武器製造企業だったという。民生用技術が大幅に向上している
時に、軍事転用の危険性に鈍感すぎたのではないか。

　ヤマハ発は事態を重く受け止め、「輸出管理体制全般の社内
改革に取り組む」と表明している。各事業部の判定をそのまま
通していた仕組みから、二重チェックする体制に改めた。

社内教育や社内規定も見直すという。

　このような取り組みの大切さは、ヤマハ発だけに限らない。
他の輸出企業も自らの問題として受け止めるべきだ。

　北朝鮮やイラン向けなどの不正輸出も摘発されている。
経産省も抜き打ちの立ち入り検査を行うなど、取り締まり
を強化しているが、罰則の強化など、関係法令に見直すべ
き点はないか。そうした検討もしてもらいたい。

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外為法違反の疑いでヤマハの幹部3人が逮捕された。
我が国の法律を破り、中国の航空専門会社「北京必威易創基科技有限公司」
（ＢＶＥ）に二機の軍事転用可能な無人ヘリコプターを売却したのだ。

外為法とは、単純に述べると外資規制のことである。

外国為替及び外国貿易法（がいこくかわせおよびがいこくぼうえきほう；とは、
外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外
取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発
展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の
均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを
目的（第1条）として制定された日本の法律である。

この法律は、当初外国為替及び外国貿易管理法の題名で、その名のとおり外国
為替と外国貿易を厳しく管理するために制定された。(wikipediaより)


ヤマハは今年1月23日に当局に捜索を受けた。当時、「北京必威易創基科技有
限公司（ＢＶＥ）」のホームページを見ると、二機の異なる無人ヘリコプター
が掲載され、その内の一機がヤマハ製品で、もう一機は富士重工（スバル）の
製品であったという。富士重工も我が国の軍需産業企業の1つである。

本報道がされてからこの写真はホームページ上から削除されてしまった。
富士重工は奇妙にも捜査対象となっていないようだ。

その後当局の捜査で、ヤマハが売却したヘリコプターの一機が、「保利科学技
術集団公司」に売却された事がわかる。同公司は、中国軍総参謀部に所属する
企業集団である。従って、人民解放軍に渡ったのは間違いはない。


ヤマハの企業倫理は当然許されるものではない。逮捕された幹部が、ハニート
ラップに引っ掛かったのか？あるいは単純にカネ儲けのために軍事転用可能と
知りつつも売却したのか？それとも別の理由があるのか分からない。

しかし、どんな理由があろうとも一党独裁の共産党が支配する、軍国主義中国
に軍事転用が可能な機器を売却した行為は許される行為ではない。このような
売国企業は、株価低下や不買運動でお仕置きを与えてしかるべきだ。
私はヤマハ製品を100％買うことはない。（買ったことはないが）


米国は「包括貿易競争法」、英国は「独占禁止法」で国防安全保障に
影響を与えると判断された企業買収は外資規制が行う事が可能なのだ。

5月には「三角合併」も解禁される。欧米以外にも、中国やロシアといった、
我が国の国防安全保障に重大な脅威を与える共産国も日本企業買収を狙ってい
ることであろう。

現在日本政府は、外資規制の強化を検討中である。
幸いにも政調会長が中川昭一氏なので期待したいところだ。


※昨日、20,000ヒットを超える事が出来ました♪
　訪問してくれている方々に感謝致します♪♪
　どうも有り難うございました<(_ _)>

(*^◇^)/ﾟ・:*【祝・20000Hit】*:・ﾟ＼(^◇^*)おめでとうございます☆ヽ(∇⌒ヽ)(ﾉ⌒∇)ﾉ☆もう早速中共は、日本製と同型のコピー・ヘリコプターを自国産と称して宣伝・販売しているそうですネッ！ヤマハ、これは国賊行為だッ＼(*｀ε´*)／以前と同じ記事で申し訳ありませんがまたＴＢします♪おめでとうポチ♪こうもり

こうもり様、有り難うございます<(_ _)>。そう、必ずコピーされてます。分解して、三次元のソフトでパクリよりますからW(`0`)W ｶﾞｵｫｰ!!。そして「独自技術」などど、大嘘をはいて自画自賛するのが、中共の体質ですね＼(`o'") ｺﾗｰｯ!。売国企業、ヤマハを糾弾して行く必要があります！！

嘘か真か人民軍から100機販売の注文を受けたメモが見つかったという一部 報道も流れてきましたね。銭金の前には魂もプライドもないわけですね。 嘆かわしいだけではすまん。

パクったうえで不具合起こると「日本の責任だ！」っていいそうだしｗ この国はなにからなにまで滅茶苦茶ですね。まぁ、まだ化けの皮がはがされてるうちはマシですけど、こういうことが全く報道されずに水面下に起きてるとなると・・・メチャ怖いですよね。{{{{(+◎+)}}}}ぶるぶる ポキッ♪

神無月様、100機の注文というのは把握しておりませんが、中国は1機あれば充分なのです。分解し、三次元ソフトで解析をして、模倣しますからね。小泉内閣から急激に日本を襲った、「グローバリズム」の波が日本企業を日本人を経済至上主義・株主至上主義に染めてしまいました(T_T)。日本を蝕む計り知れないまでのマイナス要因です。

れおん様、本当にこの国は滅茶苦茶です。狂っているとしか言いようがありませんW(`0`)W ｶﾞｵｫｰ!!。日本のマスゴミは承知の通り腐ってますから、中国にビビッて中々真実を伝えません。国益意識のない日本マスゴミの御陰で、どれだけの日本企業が損害を被っているか、はかり知れません(ノ＞▽＜。)ノ）） ｲﾔｧｧｧｧ

もぉーヤマハは潰しても良いよ！この会社ダメだよ。こんな国家意識が低いのは社長が悪い証拠。こういう会社はたんまりと課徴金を取って、干上がるぐらい営業停止処分にして、周りに見せしめてやらないと！

kei氏様、珍しく御立腹ですね！不買運動を盛り上げて、責任者を厳重な処分をくらわせてやりたいものです。三菱重工の造船部門が、チャイナに進出する可能性があるようです。ヤマハ以外にもアホな軍事転用される企業は多数あり、困ったものです(T_T)。

[nao*uv]

資本主義である以上、企業の活動に政治的な介入をすべきではないかも知れませんが、何故にこうも問題のある国家にばかり出て行くのでしょうか（単に近くて人件費が安いからかも知れませんが）。ロシアに関しても、トヨタを始めとする企業が進出した為に、北方領土をエサにしていたロシアが、エサをぶら下げるのをピタリとやめるようになりました。海外へ進出する企業には、国を選んでもらいたいんですがね・・・

内緒様、やる気満々ですな〜！私はあくまでも味方なので、やるならトコトンやりましょう！ちょっと悪辣からもねっ(^_^;。

naojuv様、やはりチャイナが戦略的に仕掛けてきているからでしょう。国家と経済が一体となって攻めてきますから、日本のように政治と経済が分離している国では太刀打ち出来ません(T_T)。国を売る発言や行動をする企業に対して、日本人が怒り、抗議をし、明確に製品を「拒否」してやれば、彼らも少しは考えるようになるでしょうね。不買運動が盛り上がるくらいになればいいのですが・・・。