ナチスドイツを彷彿させる中共の軍拡の脅威

ナチスドイツを彷彿させる中共の軍拡の脅威


【主張】中国国防費　「脅威論」の払拭は行動で
(2007/03/06　産経新聞・社説)



　中国の2007年の国防予算が前年実績比17.8％増の
3509億元（約5兆2600億円）となり、1989年以来
19年連続で2ケタ増になると発表された。

「実態はその2〜3倍」（米国防総省報告）とされるが、
公表額だけでも日本の防衛予算（07年度、約4兆8000億円）
を初めて上回る。

中国側は今年も「いかなる国家に対しても
軍事脅威にならない」と強調している。

しかし、脅威になるかどうかは中国
ではなく、関係各国が判断するものだ。

中国の軍事費増強が突出しているのは紛れもない事実だ。

昨年の米国防総省報告は、周辺国にとって
「確かな脅威になる」と指摘した。

　台湾に向けた短距離弾道ミサイル（SRBM）は既に約1000基に達し、
日本を射程に収める中距離弾道ミサイル（IRBM）も相当数に上る。

米国に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）は30基以上という。
海空軍の軍備増強、近代化は特にめざましい。

　宇宙開発部門も軍と組織的つながりがあり、1月には
ミサイルによる人工衛星破壊実験が強行された。

東シナ海のガス田開発海域には中国海軍の艦船が出没する。
事実を見れば、脅威論は否定する方が難しい。

中国は、脅威論を払拭（ふつしよく）したいのなら、
言葉ではなく行動でそうすべきだ。

　軍事脅威は軍事能力と意図によって成り立つ。
日本は、中国の軍事能力とその意図を見極め、
中長期的に備えることが肝要だ。

　昨年10月の安倍晋三首相の訪中以降、日中関係は
急速に改善が進み、今年中には曹剛川・国防相の来日
も実現する方向だ。外交、防衛交流を通じ、相互に、
信頼醸成を進めることが大事である。

　その一方で、北朝鮮の動向も視野に入れた防衛力強化
は欠かせない。もとより、日本単独では限界もある。

日米同盟を強化し、北大西洋条約機構（NATO）など、
価値観を共有する陣営との連携を深め、集団で国際的な
抑止力を強めることが重要だ。

　経済建設を最優先にしているという国が、
実際に軍事力を行使する可能性は低いといわれる。

しかし、実際に軍事力を行使しなくても、係争問題をめぐり、
軍事力を背景に相手国に妥協を迫るという事態もありうる。

安全保障は総合的な取り組みが必要だ。



全人代　軍備より環境対策を
(2007/03/05　朝日新聞・社説)


　全国人民代表大会（全人代）が始まった。
約３０００人が国政を論じ合う、中国の国会だ。

　０７年予算案などが審議されるが、国防費は前年度実績比
で１７．８％増える。２けた増は１９年も続くことになる。
国際社会の対中脅威論に拍車をかけるのは確実だ。

　円に換算すれば５兆３３００億円。
初めて日本の防衛予算を上回る。それだけではない。

米国防総省は「中国の国防費は公表額の２〜３倍になる」と見る。
日米両政府は中国に国防費の透明化を求め続けることになるだろう。

　胡錦濤政権が掲げる「和諧（わかい）社会」、
つまり調和ある社会との整合性も大いに気になる。

農村の貧困や社会保障、医療制度の確立など
国内には急ぐべき問題がたくさんあるからだ。

これだけ武力を整えた中国が、いま外敵の
攻撃にさらされるとは考えにくい。

軍事費の大盤振る舞いよりも国民の
暮らしを優先すべきではないか。

中でも公害病の広がりは、大勢の生命にかかわる緊急問題になっている。

　水質汚染が原因とみられるがん患者の多い「がん村」が
各地に出現している。ＮＧＯや学者らの報告はあるが、
これまで当局は全体像の公表を避けてきた。

調査さえ十分でないため、実情をつかめていないのかも知れない。

当局が本格的に腰を上げねばならない状況に至り、
情報が外部に流れだした。

　国家環境保護総局の幹部は
「毎年、がんで死亡する約２００万人のうち、
　７０％が環境汚染と関係する」と語る。

環境専門紙は「毎年、少なくとも４０万人が大気汚染と
関係する病気で死んでいる」と伝えている。

この通りなら、毎年、環境汚染により１００万人規模の
国民が命を落としているという信じがたい事態だ。

　がん村では、汚染企業に対する自治体の対応が手ぬるい実態が浮かん
でいる。貧しい村々が税収を工場に頼っていることなどが背景にある。
格差問題の一断面といえる。

　また、新華社通信は、環境汚染の激化によって、身体に障害のある
赤ちゃんの出産が急増し、新生児や乳児の死亡の主因になっていると
報じている。

　国民の危機意識も高まり、新華社の世論調査では８割の人々が
「経済発展の速度を落としても環境を守るべきだ」と答えている。

　中国政府はまず、公害の実態を正しく把握しなければならない。
徹底した全国調査と情報公開が欠かせない。汚染企業の操業停止、
患者の治療などに政府と自治体が協力して立ち向かうべきだ。

　各地から全人代に集まった代表たちも重い責任を負う。
１６日までの会期中、集中的に対策を議論し、その成果を
持ち帰って各地の政策に生かしてほしい。

　すでに、河川の７割が汚染されているともいわれる。
北部ではますます水不足に拍車がかかる。

全国で増え続けているがん村の住民たちが求めるのは、
「大砲よりも水」だろう。


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一党独裁政権の中国が不透明な19年連続も二桁増の軍備拡張を続け、
「いかなる国家に対しても軍事脅威にならない」と言い、平和的な
台頭だと妄言を吐き続けている。

親中朝日新聞にすら「全人代ー軍備より環境対策を」と社説で掲載
され、批判される始末である。中共も流石に驚いたのではないか。
媚中朝日がこのような、マトモに中共批判をするとは・・・。

このような中国に対して、月刊WiLL2006月号で石原都知事と対談した
JR東海の葛西敬之氏は『ヒトラーのナチスドイツそっくり』だと言う。

その一文を抜粋する。
「私は今の中国と、近代史上、現代史上一番近い国はどこかを比べて
　みると、ヒトラーのドイツだと思うんです」

「いま中国は『社会主義市場経済』を謳い、政治権力を中国共産党に
　集中させる一方、経済は民間的手法を取り入れています。これと、
　非常に近いのが『国家社会主義』という政治体制を標榜していた
　ヒトラーのドイツです。

　また中国は『東アジア共同体』を提唱していますが、これは中国が
　この地域の影響下におこうとする為の考え方です。これもヒトラー
　が唱えた『レーベンスラウム（生存圏）』と似ていて、ヒトラーは
　ドイツの民族が幸せに暮らせるだけの資源と市場を確保するため、
　ドイツの東側、ウクライナに至る地域を支配下に置こうとしました。

　さらに中国の台湾をターゲットととした『反国家分裂法』は、「1つ
　の民族・1つの言語・1つの国家」というヒトラーの「アンシュルス
　（ナチスドイツによるオーストリア併合）」と同じ思想です。

　1936年のベルリンオリンピックは、ドイツが自分たちの経済的なら
　びに軍事的成果を舞台として使いましたが、その後、国家社会主義
　政策が行き詰まり、その矛盾を解決すべく膨張政策に転じました。
　
　中国も華やかな近代国家建設の陰に、大変な内部矛盾を抱えていま
　すから、2008年の北京オリンピックを終えた後、この矛盾を解決
　するために膨張政策を取ることが十分考えられます」(以下中略)

同様の指摘をチャンネル桜社長の水島総氏も指摘している。
私も同じ意見である。両国の違いは、ナチスは選挙を通じて国民から
選ばれたということだ。民主主義からも、全体主義が生まれるという
ことなのだ。我が国も歴史から学ばなければならない。

葛西氏は今の日本人に勧めたい一冊として、
アンド・モーロワの『フランス敗れたり』を挙げている。
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4900594830/ref=s9_asin_title_1/249-2179713-9990755

石原都知事は同書を「今の日本の状況に似ている」と評価している。
まだ読んでいないものの、近日中に入手してみようと思う。


産経が本社説で述べているように、
「脅威になるかどうかは中国ではなく、関係各国が判断するものだ」
から言えば、我が国にとっては中国は間違いなく軍事的な脅威である。

「中長期的に備える」ではなく『短・中・長期的な戦略の元に備え』
が必要である。領土では尖閣諸島・台湾・沖縄が最も警戒すべきだ。

産経の報道によれば、4月上旬に日本近海の太平洋上で、日米印の三
ヵ国が親善訓練を実施するという。このような枠組みでの安全保障の
連携が、我が国には急務である。

国防安全保障は「備えあれば患いなし」、
問題があってからでは遅く、間に合わないのだ。

私も全く同感です。北京五輪がベルリン五輪とすごくダブッって見えて仕方ないのです。世界的に中国の力を見せつけてやる絶好の舞台として利用されようとしてますよね。臓器移植問題や環境問題などいくらでもボイコット出来る事由は存在しますので絶対参加せずに対抗手段を各国、同盟出来る国で取るべきですね。

私も北京オリンピックは絶対にボイコットして欲しいですッ！中共は自分達のやっている事をそっくりそのまま日本に置き換えて「帝国主義の再来だ」「軍事費が不透明だ」「日本の軍拡は脅威だ」とふれ回っております・・この戦法さえドイツそっくり・・でも騙される外国の政府要人が多いのも情けナイ事です・・危機管理は最悪のケースを想定するのが極意ですッ！ＴＢ２つしますネ♪こうもり

[daneko]

北京オリンピックを開こうと必死のようですが、シドニーと争って敗れた時よりも開催国としては今の方がふさわしくないと思いますよ。本当にナチス・ドイツそっくりです。スポーツ観戦好き、オリンピック大好きな私とシナ嫌いの周囲の人達とテレビは見ない。ニュースも見ないで過ごそうと思います。この国の恐ろしさも知らないでただただ出場したいという選手も最近は馬鹿に見えるこの頃です。

れおん様、ベルリン五輪より我が国にとっては醜悪な五輪となるでしょう。何しろチャイナは国策として反日記念館を拡張させて、我が国を歪めようと必死ですからね（"￣д￣）けっ！何か国内で大問題が発覚して、日米欧がボイコットし、大失敗の北京五輪となって貰いたいと願わざるをえないです・・・。

こうもり様、心底ボイコットして貰いたいものです！反日だから｀Д´|ﾉこらぁ！ドイツより遥かにタチが悪いと思ってます。政治家に官僚、媚中勢力が多すぎるのが我が国の難題です(T_T)。島国の我が国は危機管理が欠如しており、中国人にやられっぱなしです（￣□￣;）ｱｰｳｰ

bio様、当時よりは軍事力をつけた分、遥かに醜悪な国家となりました。チャイナは！生でも録画でも北京五輪は見ないと思いますが、一応ニュースで結果は見ようと思います(^_^;)。選手には申し訳ないですが、北京五輪はボイコットして貰いたいものです！

こんばんは！ 今の日本には、チェンバレン（対独宥和）よりもチャーチル（対独強硬）のような政治家が必要ですね。安易な譲歩が、結果的に中国の軍拡（戦争）を招くことになります。私たちは、歴史から学ばなければいけませんね＾＾；

すみやん様こんばんは。ええ！その通りだと思います。共産国に対して、宥和などとっても全くの無駄であり、騙されるだけです。力を信望する国に対しては、力で抑えなければなりません。経済で封じ込みを行い、多国間で包囲網を構築する必要があるでしょう。日本人は歴史から学ぶ必要がありますが、学べていない日本人が多すぎるのが現状ですね(T_T)。