三角合併解禁で目論む中共の対日戦略

三角合併解禁で目論む中共の対日戦略



中国企業の日本上場は三角合併の伏線か
（Foresight　2007年5月号　田代秀敏／日興コーディアル証券国際市分析部部長）


　
時価総額ベースで見ると中田の銀行の膨張ぶりは目覚ましい。
　
最大手の中国工商銀行は、3月末で26兆5000億円近くに到達、
米バンク・オブ・アメリカを抜き、銀行で世界第二位に躍り出た。

2番手の中国銀行でも約19兆5000億円であり、日本で首位の三菱
UFJフィナンシャル・グループ（約14兆円）のおよそ1.4四倍。
3番手の中国建設銀行も15兆円超と三菱UFJを上回る。

中国の上場された上位三銀行の時価総額合計は3月末で61兆円強。
三菱UFJ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャル
グループの合計（32兆円弱）の約1.9足倍にも達している。

もっとも、中国の国有銀行は株式の7割が国家保有なので、
「虚構」の時価総額ではある。だが、この規模の違いは圧倒的。
　
日本側がどんな買収防衛策を施しても、買収側が市場価格の
数倍増しで買い取ると宣言すれば、応じる株主は少なくない。


　この5月、外国企業が株式交換で日本の企業を買収する「三角合併」
が解禁される。すると、中国が日本のメガバンク三行を同時に全て買収
することが、理論的には可能となる。

銀行だけではない。日本が誇る製造業でも、安泰なのは
時価総額が27兆円を超えるトヨタ自動車だけ。

25兆円近い時価総額の中国石油天然気（ペトロチャイナ）は、
日本の国際石油開発帝石ホールディングスの10倍。

時価総額が21兆円を超える中国移動（チャイナモバイル）は、
NTTドコモの2倍だ。


　ところで、外国企業が株式交換で日本の企業を買収するためには、
日本での子会社設立が前提。上場すれば更に便利である。

3月末、ケーブルテレビ関連事業を行う中国本土企業アジアメディア
が、東証マザーズに上場することが報じられた。他にも中国企業の
日本上場が着々と準備されている。

3月25日から21日にかけて、「中国最高経営者教育プログラム」が
東京で行われた。中国の国務院が、日本の財務省および経済産業省と
連携して、中国企業の経営トップ40人以上を東京に集め、東京証券
取引所上場のための知識やノウハウを指導したのである。


　顔ぶれは、軍の組織の一部を会社化した中国鉄道建設総公司ほか、
中国の発展に不可欠な、鉄道や発電などインフラを担う企業が揃った。
日本企業の技術力を必要とする分野だ。


同16日に都内のホテルで開催されたレセプションでは、元財務相事務
次官の林正和氏が基調挨拶を行った。中国株業務に注力している内藤
証券の内藤誠二郎社長がスピーチし、国務院の発展研究センター企業
研究所所長の陳小洪氏が返礼。日中双方の意欲を示した。

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〜増大する中国株式市場〜

2006年から上昇を開始した、中国本土2市場は、香港市場の株式時価総額
を合わせると400兆円を超え、ロンドン市場と肩を並べるという。後は、
500兆円台の東証と、2700兆円のニューヨーク株式市場というのだ。

中国本土株式市場（上海・深セン）は約191兆円で、その中で外国人投資家が
売買可能な枠は3兆6000億円と2パーセントにも満たない。経済成長率が、
10％を4年連続して達成したにもかかわらず、株価は低迷しており、景気の
連動性とは言えない中国株式市場。

この上昇のからくりは、中国は中国共産党が一党独裁体制で支配していて、
国家の運営が全て共産党の支配下にある。当然株式市場もである。
要は、党の意思によって、株価が上昇したと言えるだろう。
自由主義国の株式市場とは全く異なる市場なのである。


〜米国債が支える中国株式市場〜

中国は貿易黒字の急増で多額の米国債を買い支えている。
（推定で最低でも41兆円、最高では83兆円）

この内、7兆円もの米国債を現金化せずに国有商業銀行に注入し、巨額の不良
債権に苦しんでいたのをこれで解消し、株式上場を果たしたというのだ。
国有銀行が上場してなかった04年や05年は株価が低迷しており、米国債
注入による効果は上海株式市場にとっては適切であったということである。
今後もこのようなレトリックが使われると思われる。


〜三角合併解禁で時価総額を武器に増大する日本企業買収の懸念〜

中国本土上場企業による日本企業買収は脅威ではない。外国人に解禁している
香港市場とB株では可能ではあるのだが、A株は中国国内向けの株式市場である
から、これらの株式を使っての三角合併は事実上認められないと思われる。
より脅威なのは、米国市場と欧州市場に上場している中国企業だ。

外貨準備高と米国債を後ろ盾にして時価総額が膨れ上がった、中国上場企業が
日本企業買収に攻勢をかけるのは、充分に予想されるのだ。

外資規制で明確に保護されている上場企業は、NTT・航空会社・放送局だけで
ある。外為法は、武器・原子力・宇宙開発・エネルギー・鉄道等の一部の企業
の投資については、財務大臣および担当大臣に15日以内に届け出をしなければ
ならないという程度。

こんなザル法で買収阻止を出来るのか！？非常に不安である。

まるで、政・財界人達が中共資本による日本企業買収の手引きまでしているかのような構図ですネ＼(*｀ε´*)／当然個人的な報酬の見返りがあるのか、又はハニートラップか・・心底、情けナイです・・目が眩んだ人達には中共の独裁主義政権下の現実は見えないのでしょう！来週はもう５月です・・三角合併関連ＴＢします。ポチ(ToT)こうもり

こうもり様、仰る通りです。中共に取り込まれた連中も推進しているようですが、最大の推進派はアメリカ市場原理主義者達が最大の癌です。中共と米国が裏で手を組んだという指摘はかなり信憑性が高く、恐ろしい現実が待ち受けていそうです・・・。