中共の対日M&Aの脅威

中共の対日M&Aの脅威


中国の「毒」・三角合併、中国企業が狙う中小の技術力
（週刊文春　2007年5月24日号）


　
「今後、中国企業による日本企業の買収は間違いなく増えていく。
　これこそが中国が日本に仕掛ける最大の "毒"なんです」

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏が断言する。
中国にとって、いかにして日本の技術力を盗むかは、
国家的な命題だという。
　
「そのために中国がよく使ったのが "ドラゴン・トラップ” です。
　たとえば甘言を弄して日本企業を中国へ誘致し、技術提携により
　その技術を手に入れたら、突然手の掌を返して税率をあげ、撤退
　を余儀なくさせるわけです」（宮崎氏）

中国国内でドラゴン・トラップを仕掛ける一方、日本国内では中国
のスパイが暗躍している。今年三月には、大手自動車部品メーカー
「デンソー」に勤める中国人技術者が設計図面データ約十三万件を
不正に持ち出し、横領容疑で逮捕される事件が起きた。

「しかし今の中国には、ドラゴン・トラップもスパイも必要なくな
　った。そんなまどろっこしいことをしなくても、日本企業を会社
　ごと買ってしまえば、すべてが手に入る。

　現在の両国企業の時価総額を比較すれば、それがいかに簡単な事
　かが一目瞭然です」（同前）

日興コーディアル証券国際市場分析部エコノミストの田代秀敏氏が解説する。

「例えば携帯電話の分野で比較すると、中国移動（チャイナ・モパイル）
　の時価総額約二十二兆七千七百億円に対して、ＮＴＴドコモの時価総額
　は約九兆四千九百億円。

　二倍以上の開きがあり、今すぐ、はないにしても買収は十分可能です。
　日本の携帯電話会社の優れたコンテンツや技術力は、中国にとってもそ
　れだけ魅力的だということです」

　あるいは中国工商銀行の時価総額、約二十六兆四千億円は、日本最大の
　メガバンク、三菱UFJフィナンシャル・グループの時価総額、約十四兆
　五千億円をはるかに凌駕する。あらゆる分野で中国企業の時価総額は、
　日本企業のそれを上回っているのだ。

時価総額は単に企業のサイズを表すだけではない。

今年五月に日本でも解禁された三角合併で、中国企業は、日本に設立した
百％子会社を通して、自社株だけで手軽に日本企業を買収することができ
るようになったのだ。

「チャイナ・モバイルも、工商銀行も、上海市場に上場していますが、最
　大の株主は中国政府。株価なんていくらでも操作できるんです」（同前）

昨年八月、中国の無錫尚徳太陽能電力は約三百四十五億円で日本の太陽電池
メーカー、MSKの買収を発表した。MSKは日本有数の太陽電池モジュール
技術を持つ。

今後、中国に狙われるのはこうした技術力をもつ中小企業である事は間違いない。

「エネルギー政策は中国の最重要課題ですが、中国は省エネ技術を、殆ど
　持っていません。MSKの買収はずいぶん前から準備された国家的プロジ
　ェクトだったようです」（ジャーナリストの山村明義氏）

中国企業による買収を防ぐ手立てはあるのか。

「中国企業は資本主義の論理ではなく、国家の意思に基づいて動く。そこが
　欧米の外資との大きな違いです。ポイズン・ピルなどの買収防衛策は、
　買収しても損をしますよ、というふうにして買収を断念させるという、

　あくまで資本主義的な抑止力。いくら損をしてもその企業が欲しいという
　中国企業の前では無意味なんです。

　トヨタを手に入れられるんだったら、銀行のひとつやふたつ潰れてもいい
　それが中国の論理です」（田代氏）
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〜貴重なエコニミスト〜

田代秀?氏は保守思想をもつ、エコノミストである。
今年の春にチャンネル桜の「闘論！倒論！討論！」で初めて見て、
こんなマトモな主張をするエコノミストがいると心底驚いたのだ。

最近では諸君！、文藝春秋、中央公論、週刊文春、SAPIOに登場し、
中国の対日M&Aの脅威を訴えている。

何しろ、我が国のエコノミストらは外資の手先と化した論者ばかりであり、
見た目は日本人でも中身はアングロサクソンと何ら変わりないのが現実だ。
米国・英国の制度を崇拝し、日本に普及させるのが彼らの目的である。
そう言う意味で、田代氏のようなエコノミストは非常に貴重な存在なのだ。


〜株式時価総額が膨れ上がる中国株式市場〜

2005年には30兆円ほどであった上海株式市場は2007年の4月には、
160兆円もの時価総額に膨れ上がった。上海・深セン、香港の株式市
場時価総額は370兆円と東証の520兆円に徐々に迫って来ているのだ。

NTT（日本電信電話）は、NTT法により外資規制がかかってるおり、
外資による買収の危険性はないのだが、NTTドコモは外資規制はない。
従って文中にあるような中国企業によるドコモ買収は現実的にはあり
うる。何しろ株式時価総額が倍以上あるのだから・・・。

M&Aは仕掛ける側も株主の賛同が必要だが、この点でも仕掛ける側の
中国企業は有利である。日本の携帯市場の過半数を超えるドコモ買収が
現実となれば、大きく国益を害すのは言うまでもない。


〜M&Aに無能無策な現政権〜

民営化された後、日本の通信事業弱体化を目論んだ米国の圧力によって、
NTTは3分割され、弱体化されてしまった。竹中平蔵が第三次小泉内閣時
に音頭を取り先送りされた、更なるNTT解体は2010年には議論が始まる。

こんな馬鹿な話はない。外資に対抗する視点からも、統合するのが最も
国益に適う。M&Aに無能無策な安倍政権が続いているならば、実現は
不可能であろう。

我が国には米国のような「エクソン・フロリオ条項」という、国家が
市場に介入し、外資による買収防衛策を阻止する法律はない。

遥かにザル法ながら、我が国では外為法（NTT法、電波法、航空法もある）
がそれに該当する。が、外為法の適用範囲拡大はこれから行うという。
三角合併は既に解禁されており、余りにも日本政府の対応は遅すぎる。
安倍氏は首相就任後に直ぐに着手すべきだった問題だったのだ。

三角合併の規制強化を求めた、日本経団連の意向は殆どスルーされた。
（「ペーパーカンパニーは認めない」以外は）

対米従属の小泉首相と経済政策は何ら変わらないのが、安倍首相の現実で
ある。本格的保守政権の誕生は全く期待はずれに終わってしまったのだ。

資源もなく人件費も高い我が国のアドヴァンテージは技術力・知的財産だけだと言うのに、それを圧倒的不利な世界市場に大バーゲンに出すとは何たる愚策！優秀な日本企業が中共の手に落ちる事がどれ程危険な事か認識していない！一旦外資の手に渡ったら、その先はもうコントロール不可能です(T_T)三角合併への防衛策は国防に直結するものだという意識が必要です。ポチ♪三角合併関連をＴＢします♪こうもり

こうもり様、資源のない我が国は技術力・人的資源が財産であります。それを対日投資という美名の下に、外資にバーゲンセールをするようでは、国力低下は避けられないでしょう。これは官邸主導という美名の下に行われている愚作です。議会のチェックが及ばないような仕組みだから、国益を害しているのです。安倍政権で少しはマシになるかと思ってましたが、全くダメなようです・・・。日本人が目覚めるのを祈るばかりです。