企業買収・技術流出の脅威 ( その他国際情勢 ) - 今そこにあるNipponの危機

企業買収・技術流出の脅威

【主張】技術流出　企業の感度が鈍くないか
　(産経新聞・社説　2007/06/03)

企業の技術流出が深刻だ。政府の「ものづくり白書」最新版は、
技術流出防止が日本の製造業の国際競争力維持・強化にとって
重要課題であると訴えている。

白書は、経済産業省が昨年12月に纏めた製造業に対する調査
結果を紹介している。それによると、「技術流出があった」と
した企業は35.8％に達した。流出先と考えられるのはトップが
中国63.5％、次いで韓国だ。

外国企業による合併・買収で重要技術が流出するとの危機感は強い。
三角合併解禁のさい、外資規制を求める声が経済界で高まった。

安全保障の観点から、外資が投資する場合に法律で事前届け出が
義務付けられる業種、技術が拡大されることにもなっている。

留意すべきは、合併・買収などによる流出より、元社員や外国人
社員による技術持ち出しが多いことだ。

企業機密漏洩（ろうえい）では不正競争防止法の罰則が強化され、
最高刑は懲役10年と米国並みになった。政府内には、機密情報
を第三者に示したことが確認されなくても、入手しただけで処罰
できるよう同法を再改正する動きもある。

法律面の整備もさることながら、企業の情報
保持に対する意識を向上させることも重要だ。

機密情報は通常の情報と区別され、アクセス制限や厳格な手続き
が求められるべきだ。にもかかわらず、両者の区別があいまいな
例が多い。

先の調査では、社員に秘密保持契約を課している企業は7割を超
えるが、「保持すべき秘密」を特定しているのは約4割である。

これでは実効性が問われる。

企業の感度の鈍さは、後を絶たぬ軍事転用可能な技術・製品の
中国、北朝鮮への不正輸出にあらわれている。

今春、自動車部品大手デンソーの中国人技術者が、機密情報を
含む大量の製品データを持ち出したとして横領容疑で逮捕された。

中国への技術流出は確認できず、起訴は見送られたが、同社の
データ管理の甘さは責められよう。日本企業の技術者が週末、
中国や韓国に出かけてアルバイトしているうちに技術が流出
したケースも多い。

まずもって、企業や従業員自らが、技術流出防止への感度を上げ
る事である。それなくしては、せっかくの法整備も生かされまい。
　
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～三角合併解禁～

自民党の良識派代議士が動いて一年間凍結されていた三角合併が5月から解禁
された。1ヶ月がが経ち、未だ行われてはいない。理由は、参院選を控えてい
るからだ。

余程上手く有効的な買収を演出出来なければ、反対派からの批判が安倍政権に
集中してしまう可能性が高い。従って参院選終了後までは、米国も中国も温和
しくしているのだ思われる。一応安倍政権に配慮しているようだ。

～ファンドが狙う企業とは～

三角合併に日本経団連と共に厳格化を主張していた日本商工会議所が発行する
「月刊石垣」2006年11月号に興味深い記事が掲載されていた。

特集・もう一つの2007年問題の中で、〈三角合併による買収脅威の始まり〉
として『真のターゲットは技術力のある中小企業』と題してレポートが掲載
されている。

まず最初に大手私鉄をあげている。理由は流動株比率が高く、一等地には百
貨店やホテルなど薄価が低く含み益の多い優良資産を多く抱える鉄道会社は、
ファンドにとっては格好のターゲットであると指摘する。

2006年3月末現在の状況として、プリヴェ企業投資HDが京成電鉄株8.12％、
米キャピタルグループが東京急行電鉄6.9％、米サーベラスが西武鉄道株29.9
％の株式を取得しているとある。

投資ファンドが欲しいのは、私鉄が持つ優良資産であり、それらを売却させて
株式配当に廻せと要求してくるのである。あるいは転配して利益を得ることも
考えられる。ただ、外資による私鉄買収は外為法に引っ掛かるため、難しいと
思われる。

～狙われる日本の中小企業～

さらにレポートは続く。具体的な企業名は挙げてないものの、

「日本の中堅・中小企業には、世界的な評価を受けている企業が沢山ある。
　ニッチ市場で世界的なシェアを確保する企業、他社の追従を許さない独自の
　技術を持つ企業など、世界産業おキーデバイス（主要部品、要素）を握る企
　業が多い」というのだ。これらがチャイナ・コリアが狙う日本の技術である。

国内の大手企業が自社の製品に組み込まれている技術を解明できないBLACK
BOXにしてしまうことを狙ったM&Aが増えていることを告げている。
これは日本の国益に適ったM&Aと言えるだろう。

米国企業のボーイング社の次世代主力旅客機の日系企業担当比率は35％にも
のぼるという。これはボーイング社自身の担当割合とほぼ同じで、中小企業で
はないものの、三菱重工・川崎重工業・富士重工業などが関わっているようだ。

～安倍政権では無理～

産経社説でも主張しているように、日本企業の動きも鈍いが、外為法の規制企
業拡大はこれから検討すると言うように、官邸の動きもとても鈍い。

一番のガンである中国人問題も解決されそうにない。安倍氏は著書「美しい国
へ」の中で、中国人留学生の受け入れ枠を思い切って広げ、日本で勉強したい
中国の若者たちをもっと受け入れる努力をすべきだし、日本における就業機会
をふやす努力が必要だと述べている。

その前に、これからは中国とは経済的にいま以上に密接な関係が気付かれるだ
ろうから、中国の若者に本当の日本を知ってもらいたいと述べており、貿易拡
大による日中関係の未来を考えてのことのようだ。

中国人留学生にはスパイが多いともされており、中国人留学生の増加は技術流
出の危険性が高まるのは間違いはないだろう。