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張り子の虎による企業買収
（フジサンケイビジネスアイ・2007/5/29 経済妄説事典・東谷暁）
5月1日の「三角合併」解禁以来、中国企業による日本企業の
買収が加速するという予測記事を多く見かけるようになった。
既に技術力を持っている米国企業などより、本当に脅威なのは、
株価は急伸したが技術力を持たない中国企業による買収だとい
うのだ。
もちろん､これは聞速っていないが、同じことは、インド企業
でもロシア企業でもブラジル企業でも言える。
要するに株式市場がバブル化した国の企業が、膨らんだ株式
時価総額を背景に、技術力をもつ日本企業や、含み資産を多
く持つ日本企業を買収する可能性は、急速に高まっていると
いうことだ。
とくに中国企業が話題になるのは、２つほど理由があるだろう。
ひとつは､その異常な時価総額の急伸である。たとえば、昨年
秋に上場を果たした中国工商銀行などは、約26兆7000億円に
まで膨らんだ。
これは銀行では世界第３位で、日本で第1位である三菱UFJグ
ループの約14兆4000億円をはるかに超えている。
もうひとつの不安材料は、中国企業は上場していても、大株主
が政府であることが多く、表向きはそうでなくとも持ち株会社
が政府とつながってしなど、情報公開が不十分で実態がつかみ
にいことである。
中国の政府系銀行の異常な時価総額は、膨大な不良債権の処理
をめざす中国当局と上場益を狙う米投資銀行による演出だが、
これで不良債権問題が解決したわけでない。
また、最近、すっかり口が軽くなってしまったグリーンスパン氏
が「中国株は急激な収縮もありうる」と述べたのは、十分に根拠
のある話だろう。
もちろん、だからといって中国企業による買収の脅威がなくなっ
たわけではない。いづれ一服するとしても、いま膨れ上がった時
価総額は「張り子の虎」にすぎない場合も多いから、そんなとこ
ろに買収された企業の将来は暗い。
外国企業が日本企業を買収するさい、経営状態や株主構成を含め
て、情報公開に少しでも疑念があれば、当局が何らかの形で介入
できる法制度が必要だ。
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〜前FRB議長の発言〜
前FRB（米連邦準備制度理事会）議長、アラン・グリーンスパンの発言には
重みがあるだろう。世界金融覇権国、米国の中央銀行・FRB議長を18年半も
率いた人物の、「中国株は急激な収縮もありうる」と述べた発言は、当局の
ミスがあったとはいえ現実のものとなる。翌日には買い戻されたとはいえ、
近い将来、未曾有の中国株バブル崩壊は現実のものとなるだろう。
〜余りにも無策な日本政府〜
不良債権処理もままならず、情報公開もいかがわしく、中共が70％も保有し
ているとされ、銀行株を使って三角合併を仕掛けられたら、時価総額の差と
いい、国家主導で仕掛ける中国に対して、1銀行だけで対抗するには分が悪
すぎるのである。
今の日本では竹中平蔵が主導した「市場に任せろ」「法廷で争え」となり、
ホワイトナイトやポイズンピルで対抗せよと述べた某ブログもあったが、
形振り構わず仕掛ける国家に対しては対抗策と呼ぶにも恥ずかしい防衛策だ。
〜国家が市場介入できる法の整備を〜
一つ例をあげる。5月3日に富士通は100％出資の英国富士通サービスが、
フランスITサービスの大手GFIアンフォルマティックに対してTOB（株式
公開買い付け）を実施すると発表した。
フランス投資ファンドがGFIに提案中のMBO（経営陣の自社買収）計画に
対抗し、GFI株式の3分の2超を取得する方針だといい、その際に富士通は、
仏当局に承認を得るという。
これはフランスの外資規制法の事前許可制度で、
「IT製品およびシステムのセキュリティ評価サービス」が含まれているから
こそ、富士通サービスは仏当局に対して承認を得ようとしているのだ。
フランスは外資の投資・M&Aに対して法整備をきちんとしている事実である。
残念ながら我が国は国家が市場介入出来る法の整備はなく、丸腰である。
危機意識の欠如したフットワークが非常に悪い、日本政府は余りにも無策
としか言いようがない。
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2019
我が国のアドヴァンテージは技術力だけだというのに、三角合併を１年繰り延べて、結局出来たものは民間努力への丸投げでした・・我が国の優秀な先端技術も安全保障も経済力も、国益を全く考えない政治屋の無策の前には風前の灯です(T_T)ポチ♪こうもり
2007/6/8(金) 午前 1:01
こうもり様、政治家や官僚に外資の手先としか思えない連中が多いのが我が国の現実です。国益という価値観が欠如しており、自国のエリートは自国で教育するという発想が必要ですね。このままでは国が滅びかねません。ポチ有り難うございます♪
2007/6/8(金) 午後 11:47