三角合併のスパイ戦に備えよ ( その他国際情勢 ) - 今そこにあるNipponの危機

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(三角合併のスパイ戦に備えよ・FujiSankei Business i　2007/6/5　宮脇磊介)

ー防衛策の致命的欠陥ー

三角合併が解禁になった。これまでも海外投資ファンドなどから、
日本企業は含み益が大きく株価が割安であると、垂涎の的であった。

今、日本の企業経営者は戦々恐々として買収防衛策に狂奔しているが、
本格的なTOB（株式公開買い付け）をかけられたら、どれだけ対抗力
が期待できるか危うい。

今後次々と国際的なM&A（企業の合併・買収）が起きると、数少ない
日本の国際弁護士はすぐ払底し、思うように対抗策が働かなくなる事
が目に見えている。

防衛策の王道は企業価値の向上だ、株価を上げることだとわかったと
しても、それが今から簡単にできることではない。

だが、こうした話は、グローバルな競争原理に基づいた公正な「表」
のゲームを前提としてのことである。

そこには重大な問題が、論議のテーマに上ってきていない。
「ビジネス・インテリジェンス（企業情報活動）」である。

企業間の競争が激しい欧米では、20年ほど前から、競合企業間
での情報戦争がたけなわとなって、相手企業の情報を窃取したり、
ブランドバリューを傷つけたりする「コンペテブ・インテリジェンス
（競合企業間情報活動）」が活発に行われるようになった。

さらに東西冷戦の終結は、国家間のフェンスを低くして企業の国際競
争力を激化させる一方、米国など情報機関から平和の配当で情報活動
のエキスパートを民間企業に大量流入させる事となったため、企業情
報活動に用いられる資器材や手法は、高度に専門的なものとなっている。

ネットワークに侵入してデータを取得することぐらいお手のものだ。
企業内だけのクローズなネットワークであっても安心出来ない。
物理的な工作で外から接続することは、プロなら容易だ。

コンピューターから発する電磁波を屋外からアンテナで受けノイズを
払ってIDパスワードや作動状況をキャッチする器材も活躍している。

日本企業から毎日のように顧客情報のネットワークからの流出が
報じられていることは、報道されていない情報も窃取されている
事実を物語っている。

電話、ＦＡＸ、ｅメールの傍受については、情報機関の
関与もあるものと心得ておかなければならない。

また、人的スパイ活動では、日本企業の闇カルテルを摘発するために
副社長が送り込まれていた例もある。

カネと時間をかけても、得られる利益を考慮すれば安いものである。

米国投資ファンドが日本企業を買収しようとする場合、こうしたビジ
ネス・インテリジェンスに長けた元CIA職員などを抱えているコンサル
タント会社に、当該日本企業の株主に関するデータの取得や企業幹部の
企業買収に関する会話の傍受などを依頼する可能性も否定出来ない。

ー「裏」への危機感欠如ー

日本の企業経営者が三角合併に解禁に臨んで買収防衛策を用意するにあ
たって、こうした手法に対する無関心・無用心は、救い難いものがある。

映画や小説での出来事ではない。
自分自身が企業情報戦争の放火に曝されている「当事者」なのである。

こうした事態に警告を発する役割を担う政治家や行政やジャーナリズム
などリーダー層においてさえ情報戦に関する危機感が共有されていない
日本社会の現状では、無理からぬことではあろう。

しかしならが、このままでは、赤子の手を捻るようにやられてしまう。

日本企業経営者には、「裏」のゲームを念頭に置いた事業展開出来る
「戦う力」が、待ったなしで求められているのである。

【企業トップ「戦う力」を】

世界平和研究所研究顧問　(初代内閣広報官)　
宮脇　混介〈みやわき・らいすけ〉

1932年東京都生まれ。東大法卒、56年警察庁人庁。
大阪府警刑事部長、皇宮警察本部長などの後、
86年に内閣官房(官邸)の初代内閣広報宮に就任。

中曽根、竹下面首相の右腕として活躍。
88年の退官後はＮＴＴ特別参与、電通顧問などを務める。
95年に宮脇混介事務所設立。｢危機管理｣の第一人者として知られる。
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～欧米と共産圏の罠～

保守系の弁護士である橋下徹氏によれば、欧米の企業は平気でマネーや
ハニートラップを使い、人材の引き抜きや情報収集を行うという。
これらの手法を使うのは全体主義の中国やロシアだけではないのだ。

軍事機密を盗もうと思えば自衛隊員だけではなく、三菱重工や川崎重工に
石川島播磨重工業等の幹部や技術系の職員への接触も十分にあり得る。
弱みに付け込まれての買収提案の受け入れを要求される可能性もある。

あるいは、日興コーディアルがシティグループに吸収されたように、企業
の不祥事に付け込まれての買収も起こり得る。そうなれば、三角合併が思
う存分に活用されることとなるだろう。

日本政府や企業に認識はあるのだろうか！？
現政権を見てきた限りでは全く感じられないのが現実だ。

～情報収集能力が欠如した現政権～

例え、公安がいくら動こうとも法の整備や政府の対応が鈍ければ機能する
はずがない。小泉政権が根付かせた官邸主導政治を継承している安倍政権
が、情報収集能力が欠如しているのは、2人の農相と佐田行革大臣の起用
を見れば明らかだ。

CIAが我が国で堂々と工作活動を行っている事実は、元共同通信記者であ
る春名幹男氏がSAPIO等で指摘している通りの現実である。

同盟国であろ米国のスパイ活動を取り締まってこそ、独立国としての責務
ではなかろうか。氏によれば、CIAの工作員は日本で500人は存在し、
主に民間人・軍人・外交官に偽装していると言う。

宮崎哲弥氏はCIAから資金を貰っているという学者もいると言う。
政府の経済財政諮問機関には、米国流の市場原理主義者の民間議員が
跋扈しているが、この中にも紛れ込んでいると思われる。

春名氏のよれば、首相の周辺にもCIAのエージェントを送り込んでいると
言う。政府の集団的自衛権のメンバーを見ると、お馴染みの親米保守派が
選ばれている。日米同盟に悪影響を与えるからと言う理由で、日本の核武
装に反対している知識人だ。

～スパイ防止法の制定を～

とにかくスパイ防止法の制定しかない。外国人が日本国内で違法な情報
工作をさせないような強力な法律の制定が必須であろう。

春名氏によれば、米国の同盟国であるドイツやフランスでは自国に滞在
するCIAの工作員の動きを常に監視し、違法行為を行えば国外追放や、
外交カードとして使うという。

我が国もCIAの工作員を監視し、必要とあれば国外追放も行わなければ
ならない。対米外交に対しては、フランスやドイツの活動が参考になる
だろう。しかし残念ながら、現政権ではそれは無理だと思われる。
無論、小沢一郎率いる民主党など論外だ。話にもならないだろう。

参院選後の政界再編が保守政治家の合同が必要である。