テロとの戦いは必要、民主党前原氏 ( 政党、団体 ) - 今そこにあるNipponの危機

テロとの戦いは必要、民主党前原氏

テロとの戦いは必要、民主党前原氏

前原氏「対テロ戦は必要」、小沢路線に異論
（日本経済新聞WEB版　2007/9/13）

民主党の前原誠司前代表は13日の朝日ニュースター番組収録
で、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題に関連し
「党内でもテロとの戦いに日本も加わることが必要だという
　人間が相当いる。私が分かる範囲でも40?50人規模はいる」
と述べた。

小沢一郎代表が活動継続を明確に否定しているなかで、波紋を広げそうだ。

前原氏は「代表の言葉は重い」としながら「（自衛隊派遣の規模や期間
などを定める）基本計画に賛成したときは（小沢党首の）自由党と合流
していないときだった。自由党と民主党が合併する中でそのへんの整理
がしっかりできてこなかった」と指摘した。

国連安保理決議の有無を自衛隊派遣の判断基準とする小沢氏の考え方に
関しては「まだ党内でしっかり詰め切れていない。（反対理由が）情報
公開の不足なのか憲法論議なのか、国連決議の解釈なのかを含めしっか
り議論していかないといけない」とも指摘した。
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～給油活動には賛成と主張、民主党前原氏～

民主党前代表の前原氏は朝日ニュースター「もうひとつの日本」の中で以下の
ように述べた。（加藤紘一・石破茂・前原誠司らが対談、一部省略）

加藤紘一
対テロ特措法の問題ですが、2001年11月にこの法案は通りました。
その時の特別委員長は私がやってましてね。それであの時は、9・11の3ヶ月
後ですから、みんなで国際的なテロには立ち向かっていかないと、イケナイな
と言うことで。本当に与野党とも一致した感じでしてね。

30時間の審議時間は通常の三分の一くらいですかね、それ以下かもしれません。
土曜日も審議をして、衆議院は通っていったと。で、当時民主党は事後承認では
なくて、事前承認条項を入れて貰えば賛成するのにと、でもこっちはそうは、ち
ょっとねと。

民主党は本当は賛成したかったけどと、鳩山さんが仰りながら反対に回られたん
ですが、やっぱり今の反対というのはそれから、その後いろんな経過が民主党内
的にはあったのでしょうか？

前原誠司
その時、私は幹事長代理をしていてよく覚えているのですが、当時の交渉責任者
は岡田克也さんだったと思います。筆頭理事で岡田さんがされていて、今、加藤
先生が仰ったように、事前承認が合意寸前まで行って、その時は公明党の、横や
りが入って結果的には纏まらなかった。

しかし我々は基本計画には賛成したんです。あの時は。ですから加藤先生が仰っ
たように、2001年の9月11日のテロ、3000人以上の方が亡くなられて、日本
人も24人名の方が亡くなられた。

それを受けて与党も野党も関係ないと言うことで、テロとの戦いは参画をしよう
と、こう言うことだったと思いますし、私もこの流れを受けて、今でもテロとの
戦いは日本も加わるべきだと思っています。

ただ、私が代表の時も、延長を反対して理由は幾つかありまして、これは何だっ
たかというと、活動内容に対する情報開示というものが中々されないと。

私も一番引っ掛かったのが、出るのはいいが出して6年経ってる。その時に、段々
給油回数が減っていく、或いは船舶検査の回数が減っていく、或いは武器とか麻薬
の押収回数も減っていく、これに対して政府に説明を求めても、抑止効果が出てき
ているので、それで減っているんです。と言う言い方をしていたんですが、

しかしながら、じゃあアフガニスタンの国内情勢はどうなのか？と言った場合には
良くなっているようには中々見えない。先般も韓国の23人の方が人質になって、2
人殺されると言うことが起きました。

つまりは、この効果が出ているのかというポイントについて明確な説明がないし、
また一般に言われているように、この不朽の自由作戦というアフガニスタンの作戦
行動のみに給油をしているのか？

あるいはイラクの自由作戦というものには給油しているのではないか？と言うこと
も言われている。そう言った情報公開というものを我々としては徹底的に求めてい
って、やはり220億円ぐらいの油代が無償で提供されている。

これは国民の税金である。国民はテロとの戦いに加わることについては、多くの人
たちが納得して下さると思うんですけども、やはり費用対効果、あるいは始め言っ
たことがしっかり守られているか？どうかの検証。

こう言ったところが我々が疑念を持っているのは事実です。

（石破茂の発言は中略）

加藤紘一
情報開示かオペレーションに問題があるのか？そこは確かだが、本質的にはテロ
との戦いに補給艦を出すということについては、そこもダメなんですか？と言う
議論なんですけどどうですか？

前原誠司
代表の言葉っていうのは私は重いと思うんですね。ただ事実として、我々が基本
計画に賛成した時は、自由党とまだ合流して無い時で、自由党という政党は、小
沢代表が仰有ってるように国連決議があれば出るということ。

国連決議がなければ、そう言った武力に関わる活動については出ないという考え
方だと思うんですけど、ここは正直言って党内ではまだ議論で詰めきれてないと
私は思います。しかしながら、これから党内で色々議論して行きます。

このテロとの戦いに、例えばテロ特措法あるいは新法。仮に反対となったとして
も、じゃあ民主党が次の選挙で政権交代と言った時に、テロとの戦いに参加しな
くてもいいのか？と、必ず問われると思うんですね。

民政分野での支援をと言う話もありますが、アフガニスタンの今の状況を知って
いる方なら誰しも、じゃあ民間人だけ行って、活動できるような状況ですか？と、
中々そうではない。韓国の人質の人が殺されたと言う話もそうですけど、

国連決議に出ているISAF（アイサッフ・ International Security Assistance
Force　国際治安支援部隊、ＮＡＴＯが中心として、３６ヶ国が参加中）

これはNATOが主に活動している部隊の庇護の下に、PRTという地域の民政支援
活動を行っている。つまりは部隊とともに活動しなければ、中々民政支援も、安
全にできないような地域が極めて多いと。

従って我々としては、仮に情報開示なのか？憲法論なのか？何故反対なのか？整
理をしていかなくてはいけませんが、仮に反対になったとしても、やはりテロと
の戦いに我々としてはどう代替案を示すかと言うことは極めて大事なことだと思
いますね。

加藤紘一
今のお話でね条件が変わって自民党の側が修正に応じてくれたならば、やっぱり
再考の余地があるのか？それとも自衛隊を出す事そのものが、どんな事があって
もダメなんですという事なのか？まだ議論の余地はあるのでしょうか党内では？

前原誠司
今、申し上げたように今日が13日ですけど、今日の朝から議論を始めているんで
す。党内では。やはりテロとの戦いに日本も加わることが必要だという人間が、
相当人数います。

加藤紘一
民主党の中に？

前原誠司
我が党の中にですね、40・50人規模はいると思います。

加藤紘一
そんな数？

前原誠司
二百何人のところですが、私が分かる範囲でそれぐらいの議員は、何らかの関わ
りが必要だと。従って代表の仰有ってることは、言葉としては重い。しがしなが
ら、今まで自由党と民主党が合併する中で、その辺の整理がしっかり出来てこな
かった。この点は、これからしっかりと議論していく事になろうかと思います。

加藤紘一
それから国連決議を重視するという代表の言葉なんですが、それを聞いた時に、
あれっと思いましてね。というのは私はさっき言ったように特別委員長をしな
がら苦労したのはですね。

これから法案を審議開始致しますって時に、法案の名前を読まないといけない。
これは122文字に渡る長いものでして、それは1900何年の9月11日の、そして
ナントカナントカについてのそれに関する国連決議に基づく行動についてのっ
て、国連決議ってのが、法案の題名にまで付いているほど、決議に基づいてい
たものなんだけど、でも小沢さんは具体的にどことこで戦闘をして悪いか？
そこの決議がないじゃないか。

ということのようなんですね。でもそれは、かなり余りにも法律技術的ではな
いか？と言う感じがするんですが、如何でしょうか？

前原誠司
2つのことを申し上げたいと思うんですけども、小沢代表は仰有ってることで
正しいのは、OEF（Operation Enduring Freedom）という、不朽の自由作戦
という国連決議に基づいているものではない。

つまりはOEFを各国、加盟国が協力をしなさいよと後付の国連決議が数次に渡
って行っているけれども、OEFは不朽の自由作戦というのは国連決議に基づい
た活動ではない。

これに対してISAFというアフガニスタンの治安活動については、1386という
国連決議に基づいた活動であるという事で、不朽の自由作戦のMIO（Maritime
Interdiction Operation）海上阻止活動に行動している日本も含めて国連決議に
基づいてやっていないというのは、私は小沢さんの仰有ってることは一理あると
思うわけです。

ただ私は若干そこは大きく考えていかなくてはイケナイ問題が2つ目に申し上げ
たいのが国連・国連決議は絶対的なものなのか？と、云う議論だと思うんです。

国連というのは、お二人を前にして釈迦に説法でありますが、戦勝国ですよね。
ユナイテッドネイションズ、我々日本は枢軸国だった。戦勝国が、いわゆる戦
後の世界秩序を作るという事で、国連を作って、しかもその中心であった
「五ヵ国が常任理事国」として、「拒否権」と持っていると。

つまりは、国際政治のこの五大国の常任理事国の意向に沿った国連決議しか纏
まらない。ですから米ソ冷戦時代は中々マトモな国連決議が纏まらなかった。

じゃあ、そういう国連。国連の地位を高めることは大事だと思いますけれど、
そういう国連決議というものを、金科玉条のように、それがなければイケナイ
んだと。あった方が良いと思いますよ。国民を説得するためには。

しかし、それが全て正しいという前提で物事を判断するのは私は如何なものか
と私は思ってますし、この点も先程、このテロとの戦いに加わる事については、
いわゆる情報公開が必要なのか？

あるいはそもそもの憲法論議なのか？あるいは国連決議の今、加藤先生が仰有
った解釈がどうなのか？あるいは国連決議というものを我が党としてどう受け
止めていくのか？

その点も含めてしっかりと議論をしていかなくてはイケナイと思っております。