今そこにあるNipponの危機

”汚染”された中国製品の数々

”汚染”された中国製品の数々



”汚染大国”中国がタレ流していた「トラブル製品」リストを緊急公開！
(週刊ポスト　2007/6/15)



（大幅に前略）

日本国内に流れ込んだ「トラブル製品」は少なくない。
むろん、国内の輸入業者や販売元の検査体制にも落ち度はある。
しかし、中国製品ばかりでトラブルが続出している現状を踏まえ
れば、生産国の「モラル」を問わずにはいられない。

以下、主なトラブル製品の事例を緊急公開する。

●「鉛土鍋」
５月下旬、ニトリで販売された中国製の土鍋から鉛が溶け出ていた
ことが発覚。２万２０００個の自主回収が始まった。被害を訴えた
40代男性が振り返る。

「普通に30分煮込んだだけで鍋の縁にべっとりと出てきた。
　身体に悪影響がないか今でも不安です」

●「鉛どんぶり」
昨年３月、ヤマニ陶器が販売するどんぶりから基準値を超す鉛を検出。
３万個が自主回収に。「回収に５００万円はかかりました」（ヤマニ広報）

●「有毒おもちゃ」
07年２月、日本トイザらス社が販売する『フルーツセット（模擬玩具）』
などの一部に、食品衛生法で禁止されているフタル酸ビスが含まれている
ことが判明。塩化ビニル製玩具10万個の自主回収に追い込まれた。

●「有毒ストーブ」
イトーヨーカ堂が販売した電気ストーブから化学物質が発生し、
東京高裁が06年８月、同物質による男子大学生への障害を認定。
５３００台を自主回収へ。

●「有毒ガスボンベ」
05年12月、ニチネン社が中国より輸入販売したカセットコンロ用
ガスボンベに不純物が混入。使用すると有毒ガスが発生することが
判明した。自主回収。

●「発火追い炊き器」
今年５月、津田商事が輸入販売した、浴槽に入れて追い炊きする
「投げ込み湯沸かし器」から発火し、部屋が焼けるなどの事故が
８件起きていた事が発覚。１万台余りの殆どが回収済みという。

●「発火綿あめ機」
トミー（現タカラトミー）が販売した家庭用綿あめ製造機
『くまのプーさん　わたあめポット』が、部品欠落により発火の
恐れがあることが昨年１月に発覚。９万７０００個が自主回収。

「新聞や雑誌に告知したり、玩具店に注意喚起のポスターを
　貼ったりしています」（タカラトミー広報）

●「発火ヒーター」
三ツ星貿易が委託生産して販売したハロゲンヒーターで部品欠落により
発煙・発火の恐れがあることが04年１月に発覚。自主回収。

●「針入り男性用コート」
アイトス社が製造輸入した紳士用ボアベンチコートから工業用の
ミシン針が02年12月に発見され、自主回収となった。

●「針入りぬいぐるみ」
05年１月、セキグチが販売した愛知万博のマスコット「モリゾー」
のぬいぐるみなどから縫い針を検出。３万８０００個を自主回収に。

04年８月にはタカラトミーが販売したポケットモンスターのぬいぐるみ
からも縫い針が発見され、62万個の回収騒動が起きた。

「告知に２０００万円、回収に１０００万円の費用がかかりました。
　お叱りの電話が１日に60件の日もあり、対応に迫われました」
（セキプチ営業責任者）

●「副作用漢方薬」
カーヤ社が輸入販売した漢方薬で腎障害を起こしたと損害賠償を求めていた
40代主婦の訴えを、名古屋地裁が04年４月認定。3300万円余りの支払い命令。

●「副作用ダイエット食品」
厚労省が中国製ダイエット食品２品に、未承認の医薬品成分が含まれていた
ことを02年７月に公表。使用者12人が肝障害を患ったことも発表した。


なぜ中国製品にトラブルが続発するのか。
中国居住経験もある生活経済ジャーナリスト・柏木理佳氏はこう指摘する。

「中国の工場は多くが地方にあるが、地方政府は財政難で検査も罰則も甘い。
　企業のモラルにかかっているが、貧しいために、コスト削減が優先されて
　しまうのです。米国は中国製品の輸入手続きを厳しくしましたが、日本も
　厳しい体制を作らなければ、パナマのような大被害が起きかねません」

「環境汚染」や「トラブル製品」続出は、経済発展途上の国が直面する問題
　だが、中国への不信が。嫌中意識を増大させる前に国による厳しい対応が
　望まれる。

それにしても、この国でオリンピックなどできるのだろうか。　
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〜金儲けが何よりも優先〜

中国のコスト削減体質は、貧しいためもあるのだが、
まずはとにかく、利益増収確保があるようである。

中国人の多くは技術の安定や向上の前に、まずコストダウンを図りたがる。
原価100円で製品のレベル50の商品が出来上がったら、次は同じ原価レベル
60を目指すのが日本人とすると、中国人はその前にレベル50を原価90円で
作って儲けようとするのが普通だ。

技術が安定してからコストダウンするのではなく、まず最初にコストダウン
ありきというのが中国人の発想。その方が技術の向上の手間がかからず、
手っとり早くお金が儲かるからだと、中国問題に詳しい五十嵐らん氏は言う。

このような発想を持つ中国人に物作りをさせるから、上記にあるような、
商品が出来るというわけだ。当局が幾ら取り締まろうと無理である。
どんなに罰則を強化しようとも無駄であろう。

《メイドインチャイナ》の製品を買う場合は、どんなに有名な大企業であ
ろうとも出来るだけ避ける方が賢明だ。特に、食器類、食品など、口にする
ものは命に関わってくるからである。

新たなチャイナリスクが表沙汰になってきたということである。


〜オリンピック開催の資格はゼロ〜

こんなデタラメな国に五輪開催の資格などあるわけがない。

米国下院が北京五輪開催を反対する姿勢を打ち出して、
中国政府に圧力をかけ始めたのに対して、
http://megalodon.jp/?url=http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070607/usa070607001.htm&date=20070610225829

安倍主将は、スポーツと政治は切り離して考えなければならないと、
ボイコット論には組しない考えを強調した。
http://megalodon.jp/?url=http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070522/shs070522002.htm&date=20070610225608

情けないが、これが我が政府のヘタレな対中外交の実態なのだ。
こんな為体では、天皇陛下の訪中すら実現してしまいそうだ恐ろしい・・・。

政界再編を期待する

政界再編を期待する



「武士道精神」持て、経済至上より文化大切に
(産経新聞　2007/6/6　単刀直言・平沼赳夫)



（前略）

ご存じの通り、私は昨年12月6日に脳梗塞で倒れ、先月10日の
衆院本会議で約5ヵ月ぶりに国会に復帰しました。

自民党を含む多くの議員が私の座る無所属席まで来て
「おめでとう」と声をかけてくれて、本当にうれしかったね。

そういえば、安倍さんも私が退院した2月22日の夜に
「おめでとうございます」と電話をくれたんですよ。

倒れた夜は、自民党に復党が決まった11人の無所属議員のお祝い
会だった。私の主催でね。ところが「乾杯」と音頭をとった途端に
目の前がグルグルと回り始めて・・・。

「主催者が倒れるわけにはいかない」と畳に両手をついて40分間
ほど頑張っていたら、周囲が異変に気付いてくれて、すぐに病院
に行ったから良かったけど、対応が遅ければ取り返しのつかない
取り返しのつかない事態になっていたかもしれないね。

「復党問題で生じたストレスが原因だ」などと言われているけど、
私は中川秀直幹事長との最初の交渉の時に既に「自分は戻れないな」
と感じていたんですよ。

事前に安倍さんと中川さん、森喜朗元首相、青木幹雄参院議員会長
の4人で無条件の復党を決めたと聞いていたけど、実際は全然違った。
中川さんは「誓約書を書け」「釈明文を書け」の一点張りだ。

私は無所属議員11人から一任を受けていたから10回ほど会談を重ね、
彼らの復党に何とかめどをつけたけど、実は妻と娘からは「誓約書を
書くようなら、私たちはあなたを軽蔑します」と言われてたんだよ（笑い）。

まあ、5ヵ月間の闘病生活は、縦横斜めから物事を吟味する時間的余
裕が与えられたという意味では悪くなかったね。これまでいかに直感
に支配されて行動していたかを痛感したよ。

そこで感じたんだが、今の政治全体に欠けているのは「武士道精神」
じゃないかな。「武士は食わねど高ようじ」というけれど、政治家
に一番必要なのはけじめでしょう。

それがポピュリズムに支配され、けじめを失ってしまった。

私は初当選以来、政治屋ではなく政治家でありたいと志してきたんで
すよ。政治屋と政治家の違いは３つある。ひとつは「千万人といえど
も我行かん」という気概だ。

犬養毅元首相は軍部が跳梁践黙しているときに政党の指導者として
軍部の前に立ちはだかり、五・一五事件で凶弾に倒れた。

私の養父、平沼騏一郎元首相も大東亜戦争に反対し、右翼に６発も凶
弾を撃ち込まれた。それでもＡ級戦犯になったけどね。

こういう気概があってこそ政治家だと思うよ。

もうひとつは、物よりも精神性や心を重んじる価値観だ。
物質偏重の時代だからこそ、そういう価値観が求められていると思う。

3つ目は、時代を先取りする先見性だ。

この3つの観点から政治をみると、これからの
日本は、米国的な経済至上主義ではなく、
日本が培ってきた伝統、文化を座標軸に
据えることが大切だと切に感じる。

でも5年半の小泉政権は米国に忠実な経済路線を敷いた。
それが最大の負の遺産だね。

そういう民間人や学者を重用して議会制民主主義が危機に陥った。
　　
もちろん「正」の遺産だってある。日米安保とか有事法制とか。
靖国神社に毎年参拝し続けたこともそのひとつだろうね。

実は昨年秋に安倍政権が発足した直後は、失望の連続だったんですよ。
「小泉流」のポピュリズムが随所にかいま見えたからね。

「靖国神社に参拝するかしないかを明言しない」というのも、安倍さん
らしくないでしょう。彼のことは議員になる前から知っているけど、
もっと剛直な男ですよ。

保守政治家らしい剛直さと優しさが魅力なんだから、遠慮せずにもっと
自分のカラーを出した方がいい。就任直後から靖国神社に毎日参拝をす
るくらいの気概を示していれば、支持率は下がらなかったと思うよ。

最近の憲法改正や教育再生への取り組みを見ていると、少し安倍さんら
しさが出てきたかな。だけど「チーム安倍」の顔ぶれを見ると、本当に
安倍さんの政治信条を理解して支えているのかと首をかしげてしまう人
も多いよね。

私は今でも自民党を愛していますよ。自民党が下野して、みんな自民党
から離れていった時も、全国組織委員長として歯を食いしばって頑張った。
そういう誇りがあるからこそ、無所属を通しているんだ。
　
まもなく参院選に突入するけど、客観的に見て自民党には厳しい選挙に
なると思う。国民新党がキャスティングボートを握るという見方もある
が、なかなか難しいんじゃないかな。
　
もし与党が過半数を割るようなことになったら、私には
無所属議員としてやるべき事があると思っている。

政局が荒れそうなら私が動く場面も出てくるんじゃないかな。
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〜国益擁護派・保守本流・真正保守の政治家〜

平沼赳夫代議士は現在無所属議員である。郵政民営化法案で反対にまわり、
解散総選挙で自民党に公認されなかったからだ。氏は郵政民営化自体には
反対ではなかったと述べている。それならば何故反対したのか！？

理由は法案の中身に問題があったからである。郵政民営化法案担当大臣だ
った竹中平蔵は米国の保険会社の社長と談合を17回も繰り返し、米国が要
求したであろう郵政弱体化のための4分社化法案についてだと思われる。
（これは城内実氏が後に述べている）

反対派には人権擁護法案阻止に向けて奔走した議員も多い。郵政で行われた
ような、議会制民主主義を無視した、官邸主導による強引な法案の制定に対
して危機感を覚えて議員も多かったのである。この方法を使われれば、法案
が簡単に通ってしまう。その手法に意義を唱えたとも言えるのだ。

その流れは、皇室典範改正にもみられた。選考方法も不鮮明な民間議員が、
女系天皇を容認して、小泉純一郎は法案提出に意欲を燃やし、皇統の危機を
危惧した良識派代議士の代表が平沼赳夫氏で、法案阻止に向けて活動を開始
たが、あわやというところで、ご懐妊の発表があり、法案提出は見送られた。
平沼氏は保守政治家として存在感を大いに発揮したのは記憶に新しい。


〜政界再編が起こるには〜

2005年の衆院総選挙では政界再編のシナリオがあったという。そのことは、
選挙後に民主党保守系議員の松原仁氏と渡辺周氏が佐藤勝巳の「現代コリア」
に出演したさいに述べていた事実である。

小泉政権が勝ち過ぎてしまったために流れてしまったと言い、誰かが手を上げ
てそこに集まるのが適しているのは我々も分かっているとハッキリと述べてい
たのである。保守層が理想としてあげていたことを彼らもきちんと認識してい
るのであった事が分かりほくそ笑んだのである。

そこで考えてみる。政界再編が起きるとき、どうなればよいのか！？
与党が過端数割れしなければ難しい。公明・対中宥和路線を取る安倍政権では
過半数割れしなければ積極的には動かないだろう。過半数割れが望まれるのだ。

ここに参院選結果の予測がある。このようになれば間違いなく平沼氏は動く。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007060819.html

統一地方選挙で議席を大幅に減らした自民党の結果からみて、地方の1人区は
大苦戦すると思われる。産経新聞によると、広島県では先の地方選で現職が10
人も落選し、責任をとり中川秀直から今回出馬する溝手氏が県連会長になった
とある。

広島市長選でも、自民党系議員が2人も出馬する事態となり、票が割れた結果、
漁夫の利を得た社会党系の秋葉が当選するという悪夢となった。宮崎知事選で
も候補者が2人出馬となり、そのまんま東が漁夫の利を得たのである。

大分でも造反組の安倍氏と親しい衛藤晟一氏を比例公認としたことに反発して
おり、不安材料が残るとある。大分、宮崎、広島では郵政法案で造反組を出した。
似たような軋轢は他の都道府県でもある。年金問題があろう無かろうが、確実に
苦しい戦いなのは間違いないのである。


〜政界再編のシナリオ〜

平沼氏が民主党系の保守派とどのような関係があるのかは未知数である。
交流があるのは、日本会議議員懇談会、拉致議連、皇室典範改正案が議論されてい
た頃など、多数の連携がある。近い思想信条を持ち、テレビ・雑誌に度々登場し、
保守派に影響力のある平沼氏が手を上げれば、それに呼応する民主党系保守派の
代議士は多いのではないかと思うのだ。

月刊テーミスでは度々政界再編を予想する記事を掲載する。
民主党では前原新党をあげる。前原誠司氏は北京に乗り込み「中国は脅威だ」と述
べ北京政府を激怒させた実勢を持つ。小沢一郎が官公労に依存する姿勢を打ち出し
ているのとは対照的に脱労組を掲げた民主党では異色の党首でもあった。

民主党草案にも「中国脅威論」を載せる予定でいた国防安全保障では期待出来るで
あろう代議士だ。歴史認識はリベラル派であり、国防と歴史認識では左右にぶれる、
読売新聞のような代議士であるようだ。

平沼氏と前原氏が交流があるかは未知数である。前原氏と松原氏らの関係も同じだ。
しかし、彼らは与党案にはとにかく反対論を掲げ、労組に依存し、憲法改正でも消極
的な小沢一郎に反発しているのは間違いない。従って動く大義があれば離党→合流は
充分にあると予想する。


〜国難を乗り越えるために〜

民主党の保守派である長島昭久氏は温家宝の国会答弁のコメントで、オールジャパン
でないと勝てないというコメントを述べた。慰安婦問題や南京大虐殺の議連など、民
主党系の代議士にはマトモ人な人は多い。これらのマトモな民主党の代議士と、自民
党のマトモな代議士が纏まれば今よりも遥かに強い日本となるに違いない。

韓国大統領選を皮切りに、日本を取り巻く国々で選挙があり、北京五輪も開催される。
国難が重なるのである。この国難を切り抜けて、強い日本を作り上げるには、
公明党・カルトと妥協してしまう安倍自民党では非常に心許ない。

国難に対抗できる強い日本を作るには、政界再編・保守合同しかないないの

中国M&Aに対抗する、国家の市場介入の法整備

中国M&Aに対抗する、国家の市場介入の法整備



張り子の虎による企業買収
（フジサンケイビジネスアイ・2007/5/29　経済妄説事典・東谷暁）


　
5月1日の「三角合併」解禁以来、中国企業による日本企業の
買収が加速するという予測記事を多く見かけるようになった。

既に技術力を持っている米国企業などより、本当に脅威なのは、
株価は急伸したが技術力を持たない中国企業による買収だとい
うのだ。

もちろん､これは聞速っていないが、同じことは、インド企業
でもロシア企業でもブラジル企業でも言える。

要するに株式市場がバブル化した国の企業が、膨らんだ株式
時価総額を背景に、技術力をもつ日本企業や、含み資産を多
く持つ日本企業を買収する可能性は、急速に高まっていると
いうことだ。

とくに中国企業が話題になるのは、２つほど理由があるだろう。
ひとつは､その異常な時価総額の急伸である。たとえば、昨年
秋に上場を果たした中国工商銀行などは、約26兆7000億円に
まで膨らんだ。

これは銀行では世界第３位で、日本で第1位である三菱UFJグ
ループの約14兆4000億円をはるかに超えている。

もうひとつの不安材料は、中国企業は上場していても、大株主
が政府であることが多く、表向きはそうでなくとも持ち株会社
が政府とつながってしなど、情報公開が不十分で実態がつかみ
にいことである。

中国の政府系銀行の異常な時価総額は、膨大な不良債権の処理
をめざす中国当局と上場益を狙う米投資銀行による演出だが、
これで不良債権問題が解決したわけでない。

また、最近、すっかり口が軽くなってしまったグリーンスパン氏
が「中国株は急激な収縮もありうる」と述べたのは、十分に根拠
のある話だろう。

もちろん、だからといって中国企業による買収の脅威がなくなっ
たわけではない。いづれ一服するとしても、いま膨れ上がった時
価総額は「張り子の虎」にすぎない場合も多いから、そんなとこ
ろに買収された企業の将来は暗い。

外国企業が日本企業を買収するさい、経営状態や株主構成を含め
て、情報公開に少しでも疑念があれば、当局が何らかの形で介入
できる法制度が必要だ。
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〜前FRB議長の発言〜

前FRB（米連邦準備制度理事会）議長、アラン・グリーンスパンの発言には
重みがあるだろう。世界金融覇権国、米国の中央銀行・FRB議長を18年半も
率いた人物の、「中国株は急激な収縮もありうる」と述べた発言は、当局の
ミスがあったとはいえ現実のものとなる。翌日には買い戻されたとはいえ、
近い将来、未曾有の中国株バブル崩壊は現実のものとなるだろう。


〜余りにも無策な日本政府〜

不良債権処理もままならず、情報公開もいかがわしく、中共が70％も保有し
ているとされ、銀行株を使って三角合併を仕掛けられたら、時価総額の差と
いい、国家主導で仕掛ける中国に対して、1銀行だけで対抗するには分が悪
すぎるのである。

今の日本では竹中平蔵が主導した「市場に任せろ」「法廷で争え」となり、
ホワイトナイトやポイズンピルで対抗せよと述べた某ブログもあったが、
形振り構わず仕掛ける国家に対しては対抗策と呼ぶにも恥ずかしい防衛策だ。


〜国家が市場介入できる法の整備を〜

一つ例をあげる。5月3日に富士通は100％出資の英国富士通サービスが、
フランスITサービスの大手GFIアンフォルマティックに対してTOB（株式
公開買い付け）を実施すると発表した。

フランス投資ファンドがGFIに提案中のMBO（経営陣の自社買収）計画に
対抗し、GFI株式の3分の2超を取得する方針だといい、その際に富士通は、
仏当局に承認を得るという。

これはフランスの外資規制法の事前許可制度で、
「IT製品およびシステムのセキュリティ評価サービス」が含まれているから
こそ、富士通サービスは仏当局に対して承認を得ようとしているのだ。

フランスは外資の投資・M&Aに対して法整備をきちんとしている事実である。

残念ながら我が国は国家が市場介入出来る法の整備はなく、丸腰である。
危機意識の欠如したフットワークが非常に悪い、日本政府は余りにも無策
としか言いようがない。

企業買収・技術流出の脅威

企業買収・技術流出の脅威



【主張】技術流出　企業の感度が鈍くないか
　(産経新聞・社説　2007/06/03)



企業の技術流出が深刻だ。政府の「ものづくり白書」最新版は、
技術流出防止が日本の製造業の国際競争力維持・強化にとって
重要課題であると訴えている。

白書は、経済産業省が昨年12月に纏めた製造業に対する調査
結果を紹介している。それによると、「技術流出があった」と
した企業は35.8％に達した。流出先と考えられるのはトップが
中国63.5％、次いで韓国だ。

外国企業による合併・買収で重要技術が流出するとの危機感は強い。
三角合併解禁のさい、外資規制を求める声が経済界で高まった。

安全保障の観点から、外資が投資する場合に法律で事前届け出が
義務付けられる業種、技術が拡大されることにもなっている。

留意すべきは、合併・買収などによる流出より、元社員や外国人
社員による技術持ち出しが多いことだ。

企業機密漏洩（ろうえい）では不正競争防止法の罰則が強化され、
最高刑は懲役10年と米国並みになった。政府内には、機密情報
を第三者に示したことが確認されなくても、入手しただけで処罰
できるよう同法を再改正する動きもある。

法律面の整備もさることながら、企業の情報
保持に対する意識を向上させることも重要だ。

機密情報は通常の情報と区別され、アクセス制限や厳格な手続き
が求められるべきだ。にもかかわらず、両者の区別があいまいな
例が多い。

先の調査では、社員に秘密保持契約を課している企業は7割を超
えるが、「保持すべき秘密」を特定しているのは約4割である。

これでは実効性が問われる。

企業の感度の鈍さは、後を絶たぬ軍事転用可能な技術・製品の
中国、北朝鮮への不正輸出にあらわれている。

今春、自動車部品大手デンソーの中国人技術者が、機密情報を
含む大量の製品データを持ち出したとして横領容疑で逮捕された。

中国への技術流出は確認できず、起訴は見送られたが、同社の
データ管理の甘さは責められよう。日本企業の技術者が週末、
中国や韓国に出かけてアルバイトしているうちに技術が流出
したケースも多い。

まずもって、企業や従業員自らが、技術流出防止への感度を上げ
る事である。それなくしては、せっかくの法整備も生かされまい。
　
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〜三角合併解禁〜

自民党の良識派代議士が動いて一年間凍結されていた三角合併が5月から解禁
された。1ヶ月がが経ち、未だ行われてはいない。理由は、参院選を控えてい
るからだ。

余程上手く有効的な買収を演出出来なければ、反対派からの批判が安倍政権に
集中してしまう可能性が高い。従って参院選終了後までは、米国も中国も温和
しくしているのだ思われる。一応安倍政権に配慮しているようだ。


〜ファンドが狙う企業とは〜

三角合併に日本経団連と共に厳格化を主張していた日本商工会議所が発行する
「月刊石垣」2006年11月号に興味深い記事が掲載されていた。

特集・もう一つの2007年問題の中で、〈三角合併による買収脅威の始まり〉
として『真のターゲットは技術力のある中小企業』と題してレポートが掲載
されている。

まず最初に大手私鉄をあげている。理由は流動株比率が高く、一等地には百
貨店やホテルなど薄価が低く含み益の多い優良資産を多く抱える鉄道会社は、
ファンドにとっては格好のターゲットであると指摘する。

2006年3月末現在の状況として、プリヴェ企業投資HDが京成電鉄株8.12％、
米キャピタルグループが東京急行電鉄6.9％、米サーベラスが西武鉄道株29.9
％の株式を取得しているとある。

投資ファンドが欲しいのは、私鉄が持つ優良資産であり、それらを売却させて
株式配当に廻せと要求してくるのである。あるいは転配して利益を得ることも
考えられる。ただ、外資による私鉄買収は外為法に引っ掛かるため、難しいと
思われる。


〜狙われる日本の中小企業〜

さらにレポートは続く。具体的な企業名は挙げてないものの、

「日本の中堅・中小企業には、世界的な評価を受けている企業が沢山ある。
　ニッチ市場で世界的なシェアを確保する企業、他社の追従を許さない独自の
　技術を持つ企業など、世界産業おキーデバイス（主要部品、要素）を握る企
　業が多い」というのだ。これらがチャイナ・コリアが狙う日本の技術である。

国内の大手企業が自社の製品に組み込まれている技術を解明できないBLACK
BOXにしてしまうことを狙ったM&Aが増えていることを告げている。
これは日本の国益に適ったM&Aと言えるだろう。

米国企業のボーイング社の次世代主力旅客機の日系企業担当比率は35％にも
のぼるという。これはボーイング社自身の担当割合とほぼ同じで、中小企業で
はないものの、三菱重工・川崎重工業・富士重工業などが関わっているようだ。


〜安倍政権では無理〜

産経社説でも主張しているように、日本企業の動きも鈍いが、外為法の規制企
業拡大はこれから検討すると言うように、官邸の動きもとても鈍い。

一番のガンである中国人問題も解決されそうにない。安倍氏は著書「美しい国
へ」の中で、中国人留学生の受け入れ枠を思い切って広げ、日本で勉強したい
中国の若者たちをもっと受け入れる努力をすべきだし、日本における就業機会
をふやす努力が必要だと述べている。

その前に、これからは中国とは経済的にいま以上に密接な関係が気付かれるだ
ろうから、中国の若者に本当の日本を知ってもらいたいと述べており、貿易拡
大による日中関係の未来を考えてのことのようだ。

中国人留学生にはスパイが多いともされており、中国人留学生の増加は技術流
出の危険性が高まるのは間違いはないだろう。

中共崩壊のシナリオ

中共崩壊のシナリオ



資本主義「赤い中国」は崩壊Xデーまであと7年
（週刊文春　2007/6/7号）


　
2014年、中華人民共和国はその歴史に幕を下ろす。
そんな衝撃のシミュレーションを描くのは作家の水木楊氏だ。
「中国の崩壊は、それが起こるかどうかではなく、どのよう
　に起こり、どう対処すべきかを議論するべき段階に入って
　います」

　崩壊Ｘデーまで、もはや7年しかないが、そこに至るまでに
　想定されるシナリオは3つ。まず第一のシナリオはー。

　
崩壊の序曲は、来年に迫った北京五輪直後に始まる。
共産党一党独裁である「赤い中国」が、改革開放で資本主義を
導入したことの歪がいよいよ抜き差しならなくなってくるのだ。

〈急速な経済の拡大は富の格差拡大と、官僚の腐敗を生む。
　失業率は実質30％にも及び、経済成長率はマイナス1.2％に
　落ち込む。政府は人民元を新元に切り替えるが、これにより
　デフレが発生し、不況はかえって深刻化する〉

この兆候はすでにあると、中国事情に詳しいジャーナリスト・
富坂聰氏は言う。

「現在の中国では、10％の経済成長がありながら物価は上昇する
どころか、むしろ下がっているのです。その被害者は農民。

　FTA締結によりASEAN諸国から安い輸入品が入ってくる上、輸
　出も価格競争にさらされる。今、持ち上がっている元の切り上げ
　にしても、もっとも打撃を受ける」

改革開放政策では、官僚の許認可権を残したままだった。そのため、
民間は自分に都合のよい裁量をしてもらおうと、贈賄行為がはびこ
ってきた。その傾向に歯止めはかからない。
　
ー引きずり下ろされた天安門の毛沢束ー
　　
〈2013年に検察当局が立件した汚職事件は42300件、人数は645
　10人に上る。それでもまだ氷山の一角であり、共産党中央委員会
　や各地方政府が組織する規律検査委員会そのものが腐敗の隠れ蓑
　と、怨嵯の的になる〉

「現在でも、地方政府の幹部は汚職や騒乱等を中央政府に報告して
　いません。報告すると自らが罰せられるからです。中央に陳情に
　行く市民を、列車に乗る前に抹殺してしまう事件も起きています」
（富坂氏）

こうした経済格差と官僚腐敗により農村部には不満が充満している。

〈各地で市役所を占拠するなどの暴動、デモ、騒乱が頻発し、1年間
　でその件数は35万件にものぼり、高額所得者を狙った誘拐事件も
　続発する〉

現在でもすでに暴動の件数は「表沙汰になっただけで年間8万件」
（同前）というから、決して大げさな想定ではない。

「農村部は国家の枠組みをなしておらず、すでに崩壊状態。乱開発で
　ヤクザを使って農民を追い出したり、過剰な通行税や鉛などが流出
　する工業排水に悩まされる農民が10万人単位の暴動を起こすことも
　あります」（獨協大学・上村幸治教授）

ガスは充満している。火をつけるのは誰か。

〈キリスト教宣教師を装ったCIA、天安門事件生き残りの米国帰りの
　中国人などが、インターネットや大学の掲示板などで反政府運動を
　煽る。

　学生や活動家がインターネットや携帯で連携、活動は組織化され、
　天安門に向けて集結する〉

現在、中央政府はこうした組織化をもっとも恐れているが、
「法輪功と同じような宗教団体、中華功がすでに国民と連動し始めて
　いる」（上村教授）というから、反政府運動が組織化される素地は
出来上がっている。
　
そして、崩壊へ。

〈「新たなる天安門事件」に、中央政府は二十五年ぶりの戒厳令を施
　行する。だがこの決断をめぐり中央政府も分裂、治安当局の能力も
　限界を超える。軍と市民側双方に犠牲者が出る中、軍の一部は戒厳
　司令部に造反。天安門に民衆の歓声があがり、毛沢東の肖像画は引
　きずり下ろされる〉

これらのプロセスは水木氏の近著『北京炎上』（小社刊）によるもの
だが、著作では騒乱の後、広州軍区が中央軍事委員会から独立を宣言。

これに呼応して瀋陽、重慶、南京など各軍区も独立。広州は台湾と連
携、台湾共和国を樹立する。2015年、中国は共産党一党独裁体制が
終わり、11の共和国からなる「中華連邦共和国」として民主化する。

しかし、水木氏によると、これは想定される中では最良の結末。
第2、第3の悲惨なシナリオもあるという。

まず、連邦制が樹立されず、共和国同士で国境線が揺れ続けるような
内乱が頻発するケースだ。

「たとえば広東省などは改革開放の先進地域で、財政的にも豊かです
　が、その資産で現在、北京にあるものも多い。独立騒動の時、北京
　の政府が広東の資産を凍結、もしくは接収した場合、対立は深まり、
　砲火を交えるところまで行くシナリオも描き得る。

　また、東北3省は共産党が強い地域だけに、共産党政権が残ることも
　あり得ます。そうなると、戦国時代作のような流動的な分立状況が続
　くことが考えられます」（水木氏）

しかし、分裂さえしていれば、いずれ民主的な連邦国家に移行する可能
性もある。

もっとも悲惨なシナリオは一党独裁が続いた場合。
これは「第二の文革」に相当する事態に発展する。

「共産党政権を維持する為、再びイデオロギーが力を持つようになります。
　開放経済を後退させ、金融引き締めを行なう。外資に対する優遇もやめ、
　国内でも富裕層に対する懲罰的な税が課される。

　その結果、経済は大デフレに陥るでしょう。精神的支柱として、中国の
　伝統思想である『大同思想』という一種の平等思想を鼓吹し、みんなで
　低成長を耐え忍ぼうと叫ぶ。これはナショナリズムの台頭を呼び起こし、
　政府も不満のはけロに、それを解き放つことでしょう」（同前）

当然、「排日」感情も前面に押し出される。金持ちは国外に逃げだし、
ある種「鎖国化」して、国際社会からも孤立してしまう。

中国政府も一党独裁体制からの転換を図っているフシはある。

前出・富坂氏によれば、中国政府要人が数年前から自民党関係者と接触、
自民党的な政権のあり方を研究しているという。しかし、前途は暗い。

「韓国や台湾もかつての一党独裁体制から現在の姿にソフトランディング
　しましたが、これは日本が植民地時代に行った義務教育、行政機構の整
　備によるところが大きいのです。

中国の場合、行政の末端の人材が育っておらず、能力のない人材が長年居
座ってきただけに、中国はどのシナリオを辿るのか。しかし、どの道を進
むにしても、「日中関係に完璧な平和は訪れない」と水木氏は釘を刺す。

「これは永遠に終わらないパズルであり、真の和解は訪れないのです。
　だから中国に対しては常に冷徹な視線が必要で、右手で握手しても、
　左手には棍棒を握っておく必要がある」

水木氏は、遅くとも2025年までには中国崩壊は必ず起こるという。
誰もが歴史の目撃者たりうるのだ。
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〜中国は崩壊するのか〜

石原都知事は北京五輪が終われば質の悪い経済成長を続けている中国経済は
危機を迎えるする。この発想は、日本の保守層で良く聞かれる話である。
その後、で台湾・尖閣諸島に軍事侵攻するといった意見も良く聞かれる。
或いは崩壊とは言わなくても、上海万博後に国家目標を失った中共が
海洋進出を・・・なども言われることもある。

これらはいずれも中国の軍事的侵攻を謳ったものであり、内にこもる主張で
はない。この記事では中国が大陸内部で混乱している様を表現しているよう
だ。可能性は低いと思われるが有り得る話であろう。

経済小説チャイナゲームでは、意図的に大量の人民元が売りに出され、人民
元、中国株が大暴落して、中国共産党が崩壊する結末を迎える。

どのような形にせよ中国共産党は崩壊を迎えるだろう。
日本政府はあらゆるシナリオを想定して、対応策を練っておく必要がある。
先日の民主党松原仁氏の南京事件の質問に対しての、外務省の答弁をみる
限り、到底戦略的な対応は出来そうにない。省益しか思考できない、日本
外務省は中共崩壊など思考停止状態であるに違いない。

民間のシンクタンクや研究所であらゆるシナリオを想定し、対応策を講じ
保守系の議員連盟や良識派保守系代議士に託しておくべきである。