今そこにあるNipponの危機

国連中心主義、小沢民主党の本質は旧社会党

国連中心主義、小沢一郎民主党代表の本質は旧社会党



【主張】テロ特措法　政局論で国益を損なうな
（産経新聞・社説　2007/8/9）


秋の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法をめぐり、
民主党の小沢一郎代表は米国のシーファー駐日大使と会談し、
特措法を延長するための改正案に反対する考えを表明した。

大使は、これまで機密扱いとしてきたテロとの戦いに関する
情報を提供する考えも示し、民主党の協力を促したが、小沢
代表は応じなかった。

この問題で小沢代表がとっている一連の言動は、参院での
多数をテコに、外交・安全保障政策面で安倍内閣を窮地に
立たせるねらいが明白だ。

日本は国際社会の一員として、テロとの戦いに屈しない国家
意思を明確にしている。特措法の失効は、そこからの離脱を
意味する。

政権交代を目指す責任政党というなら、
国益を損なわない方法論を考えるべきである。

小沢代表は、改正案に反対する理由について（１）アフガニ
スタンでの戦争はブッシュ大統領が「自衛戦争だ」と言って
始めた（２）アフガニスタンでもイラクでも、ブッシュ政権
の政策の追認だけが日米関係のすべてではない−などと発言
してきた。

しかし、国際社会によるテロとの戦いは、平成１３年の米中
枢同時テロを受け、国連安保理決議に基づく。

インド洋で行われている海上阻止活動もその一つである。
武器弾薬やテロリストの資金源となる麻薬などの海上輸送
を阻止する艦船に、海上自衛隊が補給活動を行っており、
特措法はその根拠となる法律だ。

その作戦には米、英、仏、独など欧米諸国のほか、イスラム
国家のパキスタンを含め計８カ国が参加しており、海自の継
続的な活動は各国から高い評価を得ている。

アフガニスタン本土には、テロ掃討作戦や治安維持のため、
４０カ国以上が部隊を派遣している。軍事指揮権は米軍から
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍に移っている。

その指揮下で活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の主力国
の一つ、カナダは２５００人を派遣している。

国連安保理の常任理事国以外では最多となる６６人の死者を
出しながら、活動を継続中だ。

日本に求められているのは国際協調行動であり、
対米追従という批判は的を射たものではない。


小沢ＶＳ米大使　政権担当能力に疑問符がついた
（読売新聞・社説　2007/8/9・）


これでは民主党に政権担当能力はない、
と判断されても仕方がないだろう。

民主党の小沢代表とトーマス・シーファー駐日米大使が、
テロ対策特別措置法の延長問題をめぐって党本部で会談した。

シーファー大使は、海上自衛隊が多国籍軍への洋上給油活動
を継続することに、民主党の協力を要請した。

しかし、小沢代表は「ブッシュ大統領は『これは米国の戦争だ』
と、国際社会のコンセンサスを待たずに戦争を始めた」と強調した。

「日本は米国中心の活動には参加できないが、国連に承認された
　活動には参加したい」とも語った。

国連安全保障理事会決議の承認を得ていない現在の
海自の活動には反対する、という理屈のようだ。

この主張は明らかにおかしい。

海自の活動は、多国籍軍のテロ掃討作戦の一環である。２００１年
９月の米同時テロ後に採択された安保理決議１３６８に基づいている。

アフガン国内で米英仏加韓など約２０か国が、インド洋では日米英
仏独パキスタンなど８か国の１７隻がそれぞれ活動している。

テロ掃討作戦は、小沢代表が言うような「米国の戦争」ではない。
国際社会による対テロ共同行動である。

小沢代表は、国連安保理決議１３８６に基づくアフガニスタン国際
治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加は可能だ、との考えを示した。

しかし、それは、日本にとって、現実的な選択肢ではあるまい。

米政府は再三、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターのＩＳＡＦ派遣を打診
しているが、日本側は「危険だ」と断っている。現在の海自の給油活
動は、はるかに危険が小さい。国際的な評価も高く、国益に合致した
人的貢献策と言える。

アフガンでは、旧支配勢力タリバンが勢いを盛り返している。
国際社会の対テロ活動は、今が正念場だ。

シーファー大使は会談で、「日本の貢献は、
日本と世界の治安にとって重要だ」とも指摘した。

小沢代表は、日本自身が国際テロの標的とされ
ている当事者であることを忘れたのではないか。

民主党は参院選公約で、「相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係」
の構築を訴えた。小沢代表と大使の会談は、民主党の要請で、報道機関
に全面公開された。

「米国に言うべきことは言う」という姿勢を示し、
民主党の存在感をアピールする狙いなのだろう。

だが、小沢代表から、日本が「国益」を踏まえてどう行動するか、
という発言はなかった。極めて残念である。
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〜小沢一郎民主党代表の正体〜

我が国で外交・国防政策においてマトモな主張している産経・読売両紙から
早くも酷評されてしまった、小沢一郎の外交・国防に対する浅はかな認識が
浮き彫りとなった。

民主党にはとても政権を任せられないという事実と、日本は二大政党制にな
ったという幻想を打ち砕く社説であろう。

小沢一郎の本質は旧社会党の左翼の本質そのものである。
産経新聞の阿比留瑠偉記者のブログで紹介しているように、小沢一郎は、民
主党内の旧社会党のボスである横路孝弘と結んだ文書の中身をアップしている。
http://megalodon.jp/?url=http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/262184/
&date=20070810003405

この文書は平成16年3月（2004年）に作られたようだが、それより約5カ月
前に小沢一郎は菅直人と「政権交代のシナリオ　新しい日本をつくるために」
の中で、同様の主張をしている。

〈新しい社会を築き人材を育てる〉の中で、自由党がつくった政策としてし
て紹介してる。（一部抜粋）

『自衛権の発動としての武力行使は、我が国に対して直接の武力攻撃があっ
　場合、並びに、我が国周辺の地域でそのまま放置すれば我が国への武力
　攻撃に至るおそれのある事態が生じた場合に限定します。

　一方、国連の安全保障理事会または総会で決議が行われた場合は、率先
　して国連の平和活動に参加しすこととし、そのためには、自衛隊とは別
　の常設組織として「国連平和協力隊」を新設します。』と述べる。

自由党時代から小沢一郎の発想は、社会党の左翼すら納得する国連幻想に
基づいたものなのである。同盟国よりも、国連を大事にするという、思想
は自主防衛体制を構築出来ていない我が国の、安全保障を大きく阻害する
ものである。

更に、小沢一郎は左翼が喜ぶ主張も述べている。

『教師は次代を担う子供たちを育てるという崇高な職務にかんがみ、国家
　公務員教職員として身分を補償する』などと、日教組が喜ぶ保障制度を
述べ、更に

『人類と自然との共生の理念に基づき、日本が地球環境の保全で地球・人
　類に貢献することを宣明する「地球環境保全基本法」を（中略）制定し
　たいと思います』　

と、朝日新聞が拍手喝采するような陳腐な法律の制定を主張している。


〜小沢一郎民主党代表の国連中心主義幻想〜

小沢一郎の国連中心主義思想は何も近年からはじまったことではない。
1993年（平成5年）に出版した「日本改造計画」の中でも述べており、
『核の国連管理』などという、無知蒙昧な主張をしている。

字数の関係で一部省略して紹介すると、

米国と露西亜の間で大幅な核軍縮が進み、互いの都市を人質とする戦略
になれば両国が核をもつ価値はゼロに近くなり、財政負担が煩わしくな
るから、そのときが国連が核を管理するチャンスがあるという。

管理は、各国の核装備部隊を国連が一元的に指揮・管理・運営をし、
国連が全加盟国に核の傘を提供して、同時に各国が極秘に核兵器を開発
するのをチェックする。としている。

国連中心主義、小沢一郎率いる民主党を与党にすれば、外交・国防は
著しく後退する。こうなるのを喜ぶのは、中国と北朝鮮であるという
ことである。

元社会党、秋葉忠利広島市長の発言

元社会党、秋葉忠利広島市長の発言



【主張】広島平和宣言　なぜ北の核には触れない
（産経新聞　2007/8/7　社説）



広島が６２回目の原爆の日を迎えた。秋葉忠利市長は平和宣言で、
「日本国政府は世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、
米国の時代遅れで誤った政策にははっきり『ノー』と言うべきです」
と訴えた。

だが、今年も昨年と同様、北朝鮮の核には言及がなかった。

北朝鮮は昨年７月、計７発の弾道ミサイル発射実験を行い、
１０月には核実験まで強行した。日本にとって当面の最大の
核脅威は北朝鮮であろう。

秋葉市長の平和宣言はなぜ、
北朝鮮の核の脅威には言及しないのだろうか。

６カ国協議で、北は寧辺の核施設の稼働停止に応じ、非核化へ
向けて第一歩を踏み出したかに見える。だが、核計画の完全申
告や核施設無能力化などの問題は先送りされ、実施のメドすら
立っていない。

北は軽水炉をはじめとする要求を拡大することで、時間稼ぎを
図る可能性も残る。

そうした時期だけに、北朝鮮に対して完全に核廃棄を求める
強いメッセージが必要だった。国際社会も日本国民もそれを
期待していたはずだ。

今年の広島の平和宣言は、４月に凶弾に倒れた伊藤一長前長崎
市長にも哀悼の意を表した。伊藤前市長が昨年８月９日の長崎
原爆の日に読み上げた平和宣言は、

「核兵器保有を宣言した北朝鮮は、我が国をはじめ世界の平和
と安全を脅かしています」と北の核の脅威にも触れていた。

秋葉市長は伊藤前長崎市長から、
現実を踏まえた平和宣言のあり方を学ぶべきである。

６月末、久間章生前防衛相は千葉県内での講演で、米国の原爆
投下について「しょうがない」と発言し、大臣を引責辞任した。

日本は侵略したのだから原爆を投下されてもやむを得ないとい
う考え方は、今も日本の一部の教育現場に残っている。

だが、広島や長崎で原爆の犠牲になった人々のほとんどは、
非戦闘員だった。米国でも戦後、アイゼンハワー氏やリーヒ氏
ら元将校が原爆投下を疑問視する発言をしている。

「原爆はソ連との政治戦争に使用された」
（米の女性歴史家、ヘレン・ミアーズ氏）といった見方もある。

現在も多くの被爆者が後遺症に苦しみながら亡くなっている。
原爆の悲劇を繰り返さないためにも、バランスのとれた
平和教育が必要である。
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〜元社会党、秋葉忠利広島市長は何故北朝鮮の核に触れないのか〜

現秋葉忠利広島市長は元社会党衆議院議員である。
社会党は「北朝鮮は拉致などしない」と公言していた政党だ。
その親北政党である社会党出身の広島市長が公の場で「北朝鮮批判」
などするわけがないのだ。秋葉忠利広島市長は親北イデオロギー
の市長なのである。


〜元社会党、秋葉忠利広島市長を当選させた愚〜

2007年4月、広島市長選が実施された。
今回の広島市長選には自民党保守派の参議院議員、柏村武昭氏が
出馬すること決まっており、元社会党、秋葉忠利広島市長を落選
させることが出来るだろうと、タカを括っていた。

しかし、残念ながら柏村武昭氏は落選してしまったのだ。
それは何故か？自民党が支援した議員が２人出馬となり、保守票が
分裂をし、漁夫の利を得た元社会党、秋葉忠利広島市長が当選して
しまったのだ。

http://megalodon.jp/?url=http://www.senkyo.janjan.jp/election
/2007/34/00005232.html&date=20070808000130

得票数を見ると、
秋葉忠利225,982票、大原邦夫125,075票、柏村武昭116,211票。
2,3位の票を合計すると、241,286票となり、15,304票上回る計算
となるのだ。非常に悔しい結果である。

ちなみに柏村氏は自民党執行部が推薦、大原氏は自民党広島県支部連
合会の一部の人たちが支援したのだと思われる。

自民党広島県支部連合会を長年仕切っていたのが、亀井静香である。
郵政解散で離党となり、後を引き継いだのが、中川秀直なのだ。
恐らくこの両氏を支持するグループが分かれたことが原因で、
広島市長選で２人も候補者を出すハメになったのだろうと
推測している。

現在は、統一地方選挙敗北の責任を取り中川秀直は会長を辞任し、
溝手顕正参議院議院が会長となったようだ。


〜元社会党、秋葉忠利広島市長の弊害〜

秋葉忠利は広島文化センターの会長を務める。原爆投下肯定論者
の反日米国人、スティーブン・リーパーを任命した。

反日米国人スティーブン・リーパーは広島平和記念史料館の展示
物を選定する委員を、大陸と半島出身者を起用する方針を公言し
たとういのだ。http://dogma.at.webry.info/200706/article_1.html

社会党出身の左翼を広島市長に当選させてしまうからこのような
事態となるのである。保守分裂選挙を起こした自民党の罪は非常
に重いと言わざるを得ないだろう。

統一地方選、参院選の結果を見ても分かるように、安倍首相は、
地方を早急に纏めなければ、選挙区は完全小選挙区制の衆院選
で苦戦を強いられる違いない。

左翼、民主党の躍進をこれ以上、許さないためにも、地方にも
配慮した政策が早急に求められるの

朝日新聞の異常な安倍叩き

朝日新聞の異常な安倍叩き



花田紀凱の週刊誌ウォッチング
（産経新聞　2007/8/4）



朝日新聞の異常な安倍叩きがまだつづいている。

朝日自身による参院選後の緊急調査でも「首相は自任を」47％、
「続けて欲しい」40％とそれほど差がないし、自民大敗につい
ては「原因が安倍首相にある」34％、「そう思わない」59％と
いう数字なのに

「首相の続投　国民はあぜんとしている」（7月31日社説）

『週刊朝日』（8月10号）や『AERA』（8月6日号）まで動員、
朝日新聞全社挙げての安倍叩きにはそれこそ「あぜん」とする。

ちなみに読売の世論調査では「続投を評価する」44％、「評価
しない」45％と拮抗。”歴史的大敗”とやらでテレビも新聞も安倍
批判一色」。

典型が『週刊文春』（8月9日号）。「石破茂元防衛庁長官が
覚悟の引退勧告　民意無視『バカ社長』じゅダメなんだ！」

「桝添要一激白『バカにつける薬はない」』の2本がメーン
だが、どちらもテレビでしゃべりまくってた話。

『週刊新潮』（8月9日号）はお得意のワイド特集で「『雷』に
直撃された『明日なき』安部内閣」。中では「『確かな時代遅れ』
共産党『又市スキャンダル』社民党」「『さくらパパ』『丸山弁
護士』当選は『民度の低さ』の証明」「『池田大作』テコ入れ選挙
区で負けて太田代表『真っ青』」など新潮らしい皮肉がきいて面白い。

〈女性スキャンダルの又市征治幹事長は比例の1位で当選した。本誌
　が報じたように、マッサージ嬢を議員宿舎に度々呼んでは情交を結
　んでいたような御仁なのだが。「”産む機械発言”どころじゃない女
　性蔑視のセンセイ、私が述べたのは全て真実なのに、"政治的謀略
　だ"と有権者を騙して当選したのは許せません」〉
とは”元愛人”の感想だそうだ。

『週刊現代』（8月11日号）『週刊ポスト』（8月10号）は締め切り
の関係で選挙結果が入らないのが辛い。（『WiLL』編集長）　
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〜両論併記なし、批判のみの朝日新聞〜

安倍氏が嫌いで仕方がない朝日新聞は、選挙翌日の7/30の社説で、
感情が入り交じった形で徹底的に安倍叩きを繰り返す。

見出しも、『道なし安倍路線』『国会運営見通し立たず』
『首相は続投　求心力低下』等、ネガティブな見出しばかりだ。

首相が続投を表明したことに対して「理解に苦しむ判断だと」言い、
登用した閣僚の不信時と数を頼みにした強硬採決に対しては、
「うんざりだ、いい加減にしろ・・・。広がったのは安倍氏への
同情や共感より、安倍政治への基本的な不信ではなかったか。と言い、
徹底的に批判をつくした最後に「首相は一日も早く自らの進退にけじ
めをつける必要がある」と締め括り、安倍氏への民意に背く続投表明
だとして、反安倍剥き出しの形で纏めている。

本社説の中には「論功と自分の仲間を重視する人事」を批判している
が、読売は同日の社説で、「総裁選での論功行賞人事が、こうした問
題閣僚の起用に繋がったとして、安倍首相の任命責任を厳しく問う声
もあった。だが、歴代、論功行賞人事のなかった政権はない」と首相
を弁護している。

そもそも常識的に考えて、論功行賞人事がゼロなど有り得ない。
首相になるために尽力をつくしてくれた議員に対して、ゼロでは、
政治家として、人としても問題があると言えるだろう。

朝日新聞のような全体主義的メディアは「嘘を平気で書く」。
そして謝罪もマトモにせず、論点をズラし、開き直るのが特徴である。
（総てではない）

〜保守系メディアと、全体主義メディアの違い〜

参院選後に安倍続投を容認しているのが、産経と読売であり、
強烈に批判を繰り返しているのが、朝日と毎日である。

産経と読売は改憲派であり、保守系メディアと言われ、
護憲派の朝日と毎日は、いわゆる全体主義メディアである。

主張に隔たりはあり、総ての記事ではないが産経と読売は両論併記の
記事を掲載する。参院選後の安倍自民党に対しても、安倍続投を肯定
しながらもである。

しかし、朝日・毎日の全体主義メディアでは両論併記は基本的にはない。
特に、この反国家の朝日・毎日は戦後レジュームの脱却・憲法改正を掲
げる安倍氏が許せないようで、参院選後の安倍氏への記事は偏った徹底
的な批判に徹し、民主党への応援に拘っているようだ。

外交・安全保障で早くも露呈、小沢民主党

外交・安全保障で早くも露呈、小沢民主党



【主張】テロ特措法　国益考え責任政党の道を
(2007/08/03　産経新聞・社説)


参院の第一党になった民主党が、責任政党の道を歩むのかどうか。

インド洋で海上自衛隊が洋上給油活動を行うためのテロ対策特別措置法が、
１１月１日で期限切れとなる。民主党が秋の臨時国会で、期限延長の改正
案にどう対応するかが、さっそく、焦点となっている。

しかし、小沢一郎代表は「これまで反対していたのに賛成するわけがない」
と、反対する姿勢を早々と示し、米国政府の懸念も招いている。

日米同盟や日本の国際的信用など、国益を考えた対応をとれないようでは、
参院選で民主党を勝たせた有権者の多くが「やはり政権は任せられない」
と見放すに違いない。

この際、小沢氏は「政策より政局の人」という
不本意なレッテルを返上すべきである。

テロ特措法は、平成１３年９月の米中枢同時テロを受けた国連安保理決議に
基づいて定められた。過去３回延長されたが、そのたびに民主党は反対した。
参院で与党が過半数割れした状況下で、民主党の反対は延長を阻止し、活動
の空白を生むことにつながる。

活動内容は、アフガニスタンでの対テロ作戦に参加する多国籍軍の艦船への
補給だが、対米協力ばかりではない。イスラム国家として艦船を出している
パキスタンへの補給もある。

欧米諸国を中心とする「テロとの戦い」にパキスタンをつなぎ留めておく点
でも、日本の役割は大きい。

日本が仮に撤退すれば、日米同盟への悪影響は深刻である。
そう考えれば、改正案への対応はおのずと決まっていくだろう。

シーファー駐日米大使も問題の重要性から、小沢氏と会って説得したい意向
だとされるが、まず、政府・与党が民主党と向き合うことが必要だ。

当初、民主党が主張した自衛隊派遣に関する国会の事前承認について、
修正協議も検討したらよい。

１日死去した作詞家の阿久悠さんは、遺稿となった本紙コラム
「阿久悠　書く言う」（６月９日付）を「国民は動いている。
野党はフリーズしている。柔軟な外国に勝てませんぞ」と結んだ。

民主党諸氏にぜひ、読み返してほしい一文である。



テロ特措法　民主党は延長反対を再考せよ
(2007/08/03　読売新聞・社説)


日米同盟や日本自身の安全を真剣に考えれば、安易に反対はできないはずだ。

民主党が、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に早々と
反対を表明している。政権を目指す責任政党が取るべき対応ではない。
ぜひ再考すべきだ。

小沢代表は「今まで我々が主張した通りだ。反対したのに、今度、賛成という
わけがない」と語った。政府・与党を揺さぶる思惑もあるのだろう。
しかし、政局を優先し、テロ対策を二の次にすることは許されない。

日本はかつてテロの標的として名指しされた。国内に国際テロ組織の幹部が
潜伏していたこともある。特措法延長は、日本の安全のためにも不可欠だ。

テロ特措法は、インド洋における海上自衛隊による多国籍軍艦船への洋上
給油などを可能にする時限法だ。２００１年の米同時テロ後に制定され、
０３年以降、３回延長された。民主党は法制定と延長の際、いずれも反対
してきた。

民主党は「国際社会が一致団結してテロ撲滅に取り組むことの重要性」を
認めながら、海自の活動に関する政府の説明や総括が不十分だ、と主張し
ている。反対理由としては全く説得力がない。

海自は０１年１２月以降、テロリストらの麻薬・武器などの海上輸送を阻
止する米英仏伊パキスタンなど１１か国の艦船に計７６３回、約４８万キ
ロ・リットルの燃料などを補給してきた。各国の評価も高い。

アフガニスタンでは今年、旧支配勢力タリバンの活動が活発化し、先月に
は韓国人２３人が拉致された。国際社会はテロ撲滅の活動を強化する必要
がある。

海自派遣を打ち切れば、テロとの闘いからの離脱と見られ、国際社会の信
頼は失墜する。シーファー駐日米大使らも民主党の対応に懸念を示している。

政府は９月に臨時国会を召集し、特措法の期限を１年間延長する改正案を
提出する予定だ。衆院は簡単に通過しても、民主党が主導権を握る参院で
可決、成立させることは極めて困難と見られる。

参院で早期に改正案が否決された場合は、与党が衆院で３分の２以上の多
数で再可決し、成立させられる。だが、民主党が意図的に審議を引き延ば
せば、特措法は１１月２日に失効してしまう。

読売新聞の世論調査では、民主党の政権担当能力について「ない」との
回答が４６％で、「ある」の３６％を上回った。

日本の平和と安全にかかわる外交・安全保障政策で責任ある態度を取れ
ないようでは、政権担当能力が疑われる。特措法改正案への対応は、
民主党にとって重大な試金石となる。
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〜外交・国防・安全保障を任せられない小沢民主党〜

日本国民の生命と財産を守る基本政策である、外交・国防・安全保障に
対して、安倍自民党と小沢民主党では著しく隔たりがあるようである。

二大政党制を謳うならば、せめてこの基本政策は一致しておく必要がある。
でなければ、とても政府与党になる資格は全くない。あると言う人たちは、
日本解体を目論む、反日日本人と反日チョウセン人、朝日新聞やTBSを中心
として反日マスゴミ等であろう。

これら、反日分子が熱い視線を送り、熱心に支援するのが小沢民主党である。
党内に巣くう国会議員の仮面を被った左翼活動家らと手を組み、共産党と
すら選挙協力を行い、政権を取り首相になるためになら誰とでも手を組む
のが、小沢一郎という政治家の正体である。

そしてこれら、反日分子が敵視し、常軌を逸した感情剥き出しに糾弾され
ているのが安倍自民党である。外交・国防・安全保障政策に対しては、日
米同盟を重要視し、憲法9条改正を掲げ、日本の首相としては初めてNATO
で演説を行い、豪州とは日豪安保協力宣言を発表し2+2（安全保障協議委
員会）を開き、インドとの関係強化も掲げている。

今のところは、「テロ特措法」に反対を掲げている小沢一郎は、日豪2+2
やインドとの国防体制強化にも確実に反対を表明するだろう。

反日分子が愛してやまない特定アジアが懸念を示すことを推進する安倍首相
と対照的なのが小沢民主党代表の正体であるのだ。


〜小沢一郎とは正反対の民主党保守政治家〜

この左翼安全保障を謳う小沢一郎と対照的だったのが、改憲論者として知ら
れ民主党保守派と来れば最初に名前が挙がる、前原誠司前民主党党首である。

前原氏が一躍脚光を浴びたのは米ワシントン戦略国際問題研究所、中国・北京
政府に乗り込んで「中国は現実的な脅威だ」と発言したからである。
http://megalodon.jp/?url=http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2006/0603/ronbun1-1.html&date=20070804023942

激怒した北京政府からは胡錦濤国家主席との会談を拒否され、後の会見では
会見を拒否した北京政府に対して毅然と反論をしており、日本でもようやく
マトモな野党の党首が現れたかと思われたのも僅かな期間だった。

更に前原民主党が評価出来たのは、民主党草案に「中国脅威論」を記す予定
だったことである。当時の次の内閣防衛庁長官は民主党保守派の長島昭久氏
だった。民主党の保守派には信頼に足る政治家がいるのである。


〜安倍首相は民主党保守層に呼びかけよ〜

小沢一郎は、「テロ特措法」で、安倍自民党に対して揺さぶりを掛けてくる
と思われる。とても政権を任せるに至らない対応をしてくれることだろう。

安倍首相は、民主党内の良識派代議士に呼びかけ、民主党に揺さぶりを掛けよ。
小泉首相が前原民主党に大連立を呼びかけたように、あるいは前原氏に防衛
大臣を要請するなり手は多数ある。

我が国の国際的な信用を落とし、外交・国防・安全保障に重大な損害を与える
小沢民主党の愚を罷り通させてはならないのだ。

小沢一郎がやろうとしている行為は、国内の反日分子、中国、北朝鮮、ロシア
が喜ぶだけだ。困るのは日本国民なのである。

国連至上主義などという馬鹿げた民主党左翼の掲げる主張を丸呑みに
する小沢民主党には、「日本国民の生命と財産を守る基本政策である、
外交・国防・安全保障」はとても任せられないのである。

新聞は支持政党を明確にすべきだ

新聞は支持政党を明確にすべきだ



【オピニオンワイド】新聞時評
(2007/7/31　毎日新聞・ジャーナリスト・上杉隆)



参院選で、紙面は選挙一色の観がある。毎日新聞も、
不偏不党の立場を前提としているため、公示後は
とくに紙面作りに苦心している様子がうかがえた。

毎回のことではあるが、選挙報道に歯岸さを感じるのは
この為だろうか。今回も、公平性という呪縛の中で苦し
み試行錯誤の域を脱していないように思えた。

たとえば、社説では、与党を批判したかと思えば、野党に
注文をつける。本文記事でも公平であろうとするあまり、
具体性に乏しく、単にデータを羅列するものが多くなった。

候補者を同等に扱わなければならないためか、結局、政党
幹部の動向ばかりが活字になっている。

読者の本当に知りたいことは、政党党首の演説内容ではなく、
これから投票しようとしている個々の候補者たちの政策と肉
声だ。公平性を求めるぱかりに、無所属候補のように声がか
き消されてしまっている者もいる。


ー「中立」は偽善ー

そもそも、この世の中に、真の公平
中立な報道など存在し得るのだろうか。

毎日新聞の一連の選挙報のは、明らかに安倍政権への批判的
な旗幟を鮮明にしている。それを中立という見え透いた言葉
で覆い隠すのは偽善以外の何ものでもない。

政権に対して懐疑的であるのならば、
もっと堂々としたらどうだろうか。

現に「自民惨敗」を伝えた30日朝刊見出しには少しも迷いがない。
〈安倍人気もろく〉〈大敗でも政権執着〉「余録」も分かりやすい。

また、記者の目やコラムでの主張は、いつも極めて明快だ。
このように毎日新聞は安倍政権発足からの10カ月、終始
一貫した論陣を展開してきた。

他紙が近視眼的に揺れ動く中、そうした姿勢を
崩さなかったのは毎日新聞だけである。

客観性を理想として掲げるのは確かに重要だ。だが現実
離れした偽善に、読者は気が付いているのではないか。

この際、思い切って筆者は提言したい。どうせならば、
選挙前に各党の実績やマニフェストを検討した上で、社説
などで支持政党や候補者への賛否を明確にしてみたらどうか。


ー米国では実施ー

実際、米紙では選挙のたびに毎回、実施されていることである。
選挙直前、共和党か、あるいは民主党支持かを明確に打ち出す。
さらに、同紙面に意見を異にする人物の反対意見も載せる。

よって読者は各紙の立場を知った上で、政党や候補者の姿勢を
判断することができるのだ。

多様な意見を載せてこそ新聞だ全てが一致する必要などない。
世の中（社会）がさまざまな価値観で成立している以上、
完全な中立公平などありえない。

よって読者に自らの政治スタンスを示した上で、
選挙報道を行う。これが米紙に共通する考え方だ。

主張する新聞はいらない、という向きもあろう。
だが、秘かに主張されることほど厄介なことはない。

政策論争でも、選挙予測でもいい、勝負の世界である選挙を
扱うのならば、毎日新聞も、曖昧な言葉に逃げ込むことなく
報道して欲しい。

読者に判断を丸投げするのではなく、取材した者が判断し、
その是非を読者に決めてもらう。政治的な無関心願が増えた
現在、そうした親切な新聞があってもいいと思う。

曖昧な政治家の言葉を、曖昧な記事で括られても、
読者には少しも響いてこないのである。
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〜新聞は左派と右派に分かれているという現実〜

反日毎日新聞にしてはマトモなコラムを掲載していたのだが、
そこは毎日、産経新聞や読売新聞ではまず見ることが出来ない、
落合恵子と保阪康正ら醜悪な左翼の反安倍論文を掲載していた。

さて、本コラムの提言だが大まかには賛成である。
しかし我が国の新聞社は、各党のマニフェストや実績は関係がない。
いくら優れていようとも、首相や党首が「靖国参拝」をするような
人物ならば、毎日や朝日はあらゆる難クセをつける。

あるいは、毎日や朝日がこよなく愛する、中国・韓国・北朝鮮の意向を
毅然とはねつけるような首相や党首ならば、間違いなくイチャモンをつ
けるだろう。

政党別では、「首相の靖国参拝は駄目」だという小沢民主党なら支持で
きても、「中国は軍事的脅威だ」と述べる前原民主党ならばまず支持で
きない。自民党でも安倍首相は大嫌いでも、福田康夫首相ならば容認す
るはずだ。

あるいは、両党とも左派の党首が誕生する可能性もある。
やはりわかりやすく左派か、右派かとハッキリと明示すればよい。

それが無理ならば、「毎日新聞は小沢民主党を支持します」とか
「毎日新聞は前原民主党は支持しません」と載せればよいではないか。

選挙前とはいわず、常に情報公開してもらいたいものだ。メディアが
左派と右派に分かれているという現実を知らない者が多すぎるからだ。


〜米国は選挙前に！？〜

米国は選挙前にどちらを応援するか公開するという。
ウォール・ストリート・ジャーナルは共和党寄り、
ニューヨークタイムズとワシントンポストは民主党寄り
なのは有名な話だが、これらの新聞も選挙前に選択するのだろうか！？

米国では地方紙も多い。選挙前にどちらを応援するか決めるということ
なのだろう。その方が分かりやすく、読者は新聞で検討できる。
米国では地方紙も多い。選挙前にどちらを応援するか決めるということ
なのだろう。その方が分かりやすく、読者は新聞で検討できる。
両論併記は、国益を見据える米国だから出来る技だ。

本来、両論併記が好ましく思うが、戦後、国益を一切見失ってしまった
多くの新聞社を抱える日本の現状では到底無理な話だ。