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株式時価総額
（フジサンケイビジネスアイ 2007/1/23 中国株・明日を読む）
〜日系は10傑に2社〜
２００７年初の段階で東証１部市場の時価総額は約５５４兆円。
一方で香港株式市場が約２０７兆円、中国本土の上海と深セン両
市場の、それぞれＡ株とＢ株の総計が約１６２兆円。香港を含む
中国市場の合計は３６９兆円。
さすがに東京市場はアジアでトップ、世界でも
米国に次ぐ第２位の市場規模を誇っている。
しかし、アジア市場における個別の時価総額トップ企業をリスト
アップしてみると、意外な事実が浮かび上がり、ランクの変動か
ら世界マネーの流れがみえてくる。
まずトップ１０のうち８社までが香港上場企業で、東証上場企業は
トヨタと三菱ＵＦＪフィナンシャルの２社しかない点に「まさか！」と驚く。
そして、香港上場企業で香港上海銀行を傘下に持つＨＳＢＣ
（ロンドン拠点のユニバーサル・バンク）以外は中国本土企業
（６社がＨ株、１社がレッドチップ）と気づかされ、今度は
「いつのまに！」とがくぜんとする。
最近の動向はもっとエキサイティングだ。その傾向は、
昨年１０月27日に中国工商銀行が香港と上海（Ａ株）
市場に同時上場して顕在化した。
以前はＨＳＢＣ、ペトロチャイナ、トヨタが時価総額トップ
御三家として、抜きつ抜かれつの状態を繰り返していたが、
中国工商銀の上場で、時価総額25兆〜28兆円台の４強時代に突入した。
上場当初は５位にランクされた同行は、
またたく間にトップを争う存在になった。
中国工商銀は世界レベルでも、銀行業界で第２位のバンクオプアメリカ
と桔抗し、トップのシティグループ追撃を視野に入れている。
折からの中国の銀行株物色は、中国銀行、中国建設銀行の時価総額も
押し上げ、三菱ＵＦＪを抜き、みずほフィナンシャルは、アジア企業
ランキングでトツプテンの圏外に去った。
ここで重要なのは、単にランキングの変化を追跡するということでは
なく、中国の銀行株改革に対する世界の評価と、世界了丁の勤きの変
化を知るということだ。
布石はすでに数年前から打たれていた。中国建設銀、中国銀、中国工
商銀をはじめ、中国の銀行22行に対する外資の投資額が約６３６億米
ドル（約了兆６３２０億円）に達したという事実がそれを物語る。
〜変化先取る欧米〜
とくに、機を見る動きが目立ち、バンク・オプ・アメリカ、
ゴールドマン・サックス、シティ・グループ、メリルリンチ、
ＨＳＢＣ、バンク・オブ・スコットランドなど名だたる機関
投資家が投資先を争ったのである。
株価上昇で結果として、彼らに莫大な利益がもたらされた。
ちなみに、日本からの参加は、中国銀の調達額のわずかＯ.２％を
三菱ＵＦＪフィナンシャルが取得したにとどまった。
今後、中国の改革をめぐり、変化を先取る動きは加速しそうだ。
昨年は大型銀行株の上場で、香港・中国本土市場の06年末時価総額
合計は３３０兆円となり、05年末の１７０兆円からほぼ倍増した。
仮にこのぺースが維持されれば、今年末か来年には時価総額でも
東証１部の優位性が危うくなる。
そうなったときアジア、世界の企業勢力図はどうなっているのだろうか。
ランキングは現象に過ぎないが、世界百千の動向という本質が背後にある
ことを見逃すべきではない。
「本質は現象化」するというヘーゲルの『精神現象学』が
想起されるといったら、いささか大げさかもしれないが・・・。
（アイザワ証券投資リサーチセンター）
アジア市場における時価総額ランキング（17日現在）
1、トヨタ自動車 28兆6770億 （日）
2、中国工商銀行 27兆4791億 （中）
3、ペトロチャイナ 26兆3417億 （中）
4、HSBC 25兆1196億 （英）
5、チャイナモバイル 21兆298億 （中）
6、中国銀行 18兆3799億 （中）
7、チャイナライ 18兆1863億 （中）
8、建設銀行 17兆1820億 （中）
9、三菱UFJ 16兆5165億 （日）
10、シノペック 12兆32億 （中）
11、サムソン電子 11兆6644億 （韓）
12、みずほ 10兆7206億 （中）
（ドル表示の為、1ドル121円で計算）
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平日の朝は、テレビはめざましテレビにチャンネルを合わせ、
フジサンケイビジネスアイを読みながら、パンをかじるのが、
毎朝の日課だ。
いつもは寝起きのため、ボーッとしながら読むのだが、
この記事を読んだ途端、一気に目が覚めた！！！
チャイナ恐るべし・・・。
株式時価総額とは？株式発行数に株価をかけたものである。
チャイナがこれだけの株式時価総額を誇るということは、
日本企業にとっては超が付くほど大変な脅威である。
今年の5月には外資が自社株を用いて、日本株を取得して
M&Aが行える三角合併が解禁される。当然、チャイナ企業
も対象というわけである。（時価総額が大きいほど有利）
月刊現代の2006年9月号に経済ジャーナリストの町田徹氏が
ある論文を掲載した。http://www.tetsu-machida.com/
タイトルは『新日鉄を狙う「欧州の巨人」に続き「赤い資本」
も蠢動 鉄鋼大再編・中国軍の標的になった日本企業』である。
町田氏によると、中共の投資銀行である「中国国際信託投資公司」
やその傘下の幹部達で占められた中国人が、日本の特殊鋼メーカー
の見学に訪れているという。
経済産業省の中堅幹部からの話として、
これらの企業は世界有数のシェアも持っていることが珍しくなく、
航空機や船舶の基幹部品を製造しているという。この手の企業が
外国企業の掌中に渡り、軍事用の航空機や艦船に転用されたらと
考えると、ぞっとしますと述べたという・・・。
これが私が最も危惧していた問題なのだ！
我が国の経済マスゴミは「三角合併」は脅威ではない。
寧ろ、日本経済を活性化させる。厳格化するなんてとんでもない
と主張している。奇妙な程に右に倣えで一致した主張なのだ。
（日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、週刊ダイヤモンド、
週刊東洋経済、エコノミスト）
経済マスゴミには、保守的な思想もなければ、国防の認識はゼロ。
あるのは経済活動のみである。国益という概念が欠如しているのだ。
2007年のフォーサイト2月号にも三角合併の記事が掲載された。
これも実に奇妙で、米国が書いたとした思えないような内容である。
否定的な経団連会長の御手洗氏を痛烈に批判している。
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/
我が国の安全保障に全く無関心な外資の手先としか思えない、
この手の総合紙・経済紙・経済誌に騙されてはいけないのだ。
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