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開放なくして成長なし(２)外資アレルギー克服し、経営改革を
（2006/1/3 日本経済新聞・社説）
日本にとって新たな成長の呼び水として期待されるのが、
日本企業との合併などを含む海外からの直接投資の拡大だ。
直接投資は資金だけでなく、優れた人材や技術、経営手法を
もたらす効果がある。外資アレルギーを克服して世界の投資
を受け入れれば、日本経済を一段と強じんにできる。
「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）開国」は
持続的成長のために欠かせない条件である。
相乗効果生むＭ＆Ａ
これまで日本に流入する海外マネーは株式などへの短期投資
ばかりが目立ち、Ｍ＆Ａや事業拠点の新設といった長期的な
視点からの直接投資は少なかった。
しかし過去に成功例がないわけではない。
例えば独自動車部品大手のボッシュが1999年に50％強の株式を
取得したゼクセル（当時、現ボッシュ）。
ドイツから来た社長のもとで聖域なきリストラを進めつつ、
親会社の販売網を活用して、独ダイムラークライスラーなど
欧州車メーカーへの部品納入にこぎつけた。
同社の取引先は国内メーカーにほぼ限られていたが、顧客基盤の
多様化で新たな成長の道が開けた。
「ボッシュ・グループに入り、細々と進めてきたグローバル化が
一気に加速した」と齊藤俊雄専務はいう。
優れた技術や製品を持ちながら、体力不足で世界に出ていけない
企業にとって、外資との連携は成長への有力な足がかりになる。
昨年末に半導体の大型投資を決めたエルピーダメモリも外資効果の
受益者だ。2003年に米インテルがエルピーダへの出資を決め、それ
が呼び水となって他の投資家も巻き込んだ大型増資に成功した。
「資金調達が命」の半導体事業。インテルの出資表明が信用補完
となり、エルピーダは復活へ一歩を踏み出した。
外からのＭ＆Ａは「強引なリストラで利益をひねり出すだけ」
という見方も多いが、実態は違う。
一橋大学の深尾京司教授の調査によると、国内企業同士の
Ｍ＆Ａより外資による日本企業の出資・買収のほうが、
その後の生産性向上が大きいという。
「外資と日本企業が異質な強みを持ち寄り、より大きな相乗効果が生まれる」
（同教授）からだ。個別企業の生産性が上がれば、マクロ経済にも好影響が及ぶ。
Ｍ＆Ａで日本に進出した外資が次の段階で事業拡大投資に踏み切るケースもある。
「更地に工場を新設するグリーンフィールド（緑地）投資に比べ、既存企業との
Ｍ＆Ａは雇用増や設備投資につながらない」という一部経済界の批判は一面的で
ある。Ｍ＆Ａを起点にした投資の連鎖は十分に期待できる。
昨年は投資ファンドが何かと話題になった。
インサイダー取引などの不正は許されないが、
「ファンドはすべて悪者」という見方もバランスを欠く。
米系ファンドのスティール・パートナーズが仕掛けた明星食品
への公開買い付けは、日清食品が白馬の騎士として登場し、
日清と明星の経営統合につながった。
ファンドが成熟産業の再編を促す構図は、村上ファンドの介在で
実現した関西の私鉄統合も同じである。
昨年はやった経営陣による企業買収（ＭＢＯ）も資金の出し手としてファンドの
役割が大きかった。ＭＢＯは会社を一度、非上場化し、リストラを加速する効果
がある。
米国では巨大ファンドの組成が相次ぎ、日本も
投資対象とみられるが、怖がるばかりが能ではない。
経営者は「ファンドを利用して改革を進める」ぐらいのしたたかさが必要だろう。
フリードマンの逆説
Ｍ＆Ａ開国をめざす上で、今年5月に解禁される三角合併の意義は大きい。
だが、税制面で使い勝手の悪さが残りそうなのは極めて残念だ。
「日本は閉鎖的」というイメージが増幅すれば大きな損失である。
昨年死去した自由主義経済の泰斗、Ｍ・フリードマン氏は「明治の
日本が成功したのは関税自主権がなかったから」という逆説を唱えた。
高関税による保護主義がとれなかったがゆえに、比較優位の高い繊維産業
などへの資本集積が進み、経済の近代化が加速したという見方だ。
戦後の資本自由化でも多くの企業が危機感をバネに飛躍した。
豊田英二・トヨタ自動車工業社長（当時）は70年の年頭の辞で
「総力を結集して自由化に対処し、国際競争で勝利を収める覚悟」
と述べている。
陰に陽に保護され続けた農業や金融業が、国際競争力を
持ち得なかったのとは対照的である。
人口減少に抗して日本の潜在成長力を引き上げる
ためにＭ＆Ａ開国は欠かせない要素だ。
外資の優れた経営資源を導入したり、外との競争を通じて
自らを鍛え上げる作業が今ほど必要なときはない。
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我が国には日本経済新聞という全国紙がある。
媚中親米反日というイデオロギーを持つ新聞である。
（親米は米国の経済主義を推進している為。産経の親米とはまた違う。）
部数では産経新聞より多く、経済マスコミとしては圧倒的なシェアを持つ。
非常に厄介な反日メディアである。
反日の定義としては、首相の靖国参拝には徹底的に反対し、皇室典範改正に
おいては女系天皇を推進、核武装論議に関しては議論すらダメだという主張
を繰り返した。
忘れてはならないのが、富田メモの件である。首相の靖国参拝を阻止
すべく掲載した、昭和天皇の富田メモ騒動は許し難き愚行である。
さて、日本の反日経済マスコミを代表する日本経済新聞の年始の社説、
開放なくして成長なし(２)外資アレルギー克服し、経営改革を」とある。
このタイトルだけ見れば、何とも素晴らしい美名であろう。
しかし中身は国益意識の欠如した欧米のプロパガンダである。
要は、今年の5月に解禁される三角合併をやりやすくしろ！と日本政府に対
して主張しているのである。
三角合併とは、日本にある外資系の子会社が親会社の株式を交付して、日本
企業をM&A（合併・買収）できる手法である。
三角合併は問題点も多く、三角合併反対派や懸念派が述べいて点については
（日本側が不利な点）、日本経済新聞はこの社説や昨年の12月12日の社説
においても一切述べていない。
国家観・歴史観の欠如した反日経済マスコミである日本経済新聞らしい主張
であると言える。
三角合併についての簡単な説明と、第一の問題点についてはこちら↓
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20061106mh10.htm
日経はこの社説で、経済を活性化させるM&Aでの対日投資を増やせ！
受け入れろ！主張する。
この中であげている、エルピーダメモリとゼクセルについては、評価出来る
外資による出資・M&Aかも知れない。
しかし、その後の論理は説得力に著しく欠けている。
一橋大学の深尾京司教授の言葉を載せ、そして「Ｍ＆Ａを起点にした投資の
連鎖は十分に期待できる。」ともあるがどちらも具体性に欠け小学生レベル
の受け答えである。
投資ファンドについては、米スティールパートナーズによる敵対的M&Aに
よって引き起こされた経営統合と、村上ファンドによって阪急・阪神の統合
を賛美しているが、私は支持しない。
米スティール・パートナーズはこの日清のTOBに応じて36億円の売却益を
得た。日清は買収額が200億円近くに膨らだことにより、リストラ事業や
設備の統廃合も否定できないという。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200612160034a.nwc
阪急は阪神株のTOBにより記憶では、2000億円余り投資しており、多額の
有利子負債は更に膨らんだ。
日経が挙げた投資ファンドによって起こったM&Aでは日にちが浅すぎてと
てもシナジー効果したと言い難く、株を売り抜け儲けた投資ファンドが喜ん
でいるだけである。
この手の件しか社説に載せられない日経の主張にはクビを傾げるばかりだ。
市場原理主義の教祖であるフリードマンを登場させていることからもわかる
通り、日経は新自由主義的な論調の経済マスコミであり、保守の理念からは
遠くかけ離れた、国益意識の欠如した反日経済マスコミである。
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