|
衛星破壊 中国の真の意図を見抜け
（産経新聞 2007/1/25 【社説】)
中国政府がやっと弾道ミサイルで人工衛星を破壊する
実験を実施したことを記者会見で認めた。
実験実施から１０日もたっていた。
なぜ公式確認がこんなに遅れたのか、
何のために、こんな問題多い実験を強行したのか。
軍事、安全保障にも重大な影響を与えるだけに、政府は
この間の事情と中国側の真の意図を早急に知る必要がある。
国際社会としては、中国への批判を強めるべきだ。
乱暴な衛星破壊は、人類が共有する宇宙空間に危険な破片をまき
散らし、宇宙の平和利用の願いへの重大な背信行為となったからだ。
国連での非難決議にも値しよう。
公式発表の遅れから、胡錦濤国家主席ら中国指導部が実験の詳細を
知らされていなかったとの推測が米政府内に広がったという。
軍事委主席を兼ね、軍トップでもあるはずの胡主席が
軍部を完全に掌握しているのかどうかも含め、再検証が必要だ。
それにしても、軍事に関する中国の不透明さは相変わらずだ。
これでは中国がいくら軍事的脅威はないと叫んでも説得力はない。
中国政府は今回の実験のあとも「宇宙の平和利用」を主張し続けたが、
信じるものはいまい。むしろ、黒を白と強弁するその姿勢に不信感を
強めることだろう。
中国は昨年９月の安倍晋三内閣発足を機に対日微笑外交に転じ、
１０月に訪中した安倍首相との間で、戦略的互恵関係づくりに合意した。
しかし、今回の衛星破壊を含めた不透明な
軍事拡大は、戦略的互恵の精神に反する。
このままでは日本国民の間に、中国の微笑外交に
惑わされるなという声が強まるのは遅くないだろう。
昨年の日中首脳会談後、与野党や政府幹部らによる中国訪問が相次いでいる。
２５日からは外務次官級による日中総合政策対話も予定されている。
懸念される問題についても、正面から率直な意見交換を進めてほしい。
与党は今国会に、宇宙基本法案を提出する。
これまでの研究開発中心から安全保障分野への活用も可能とする案だ。
「宇宙戦争」の現実を見据えた適切な議論を期待したい。
宇宙での軍拡競争を防止するため、一部有名無実化している
国連の「宇宙条約」（１９６７年発効）の見直しも必要となってこよう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
産経新聞が社説で中共に対して懸念を示した。
24日には、東京特派員の湯浅博氏が「仮面の下は富国強兵だった」として、
『平和的な台頭』などと惑わされてはならないと締め括っている。
どちらも産経らしい、中国報道である。
この中で、「米国のミサイル防衛（MD）を封じるために衛星攻撃兵器制限
交渉に、米国を引き込む目的があったとの見方が浮上している」とある。
少々物足りないが、この見方は正しい。
MDは衛星を使ったシステムであり、日米で進めるMDが事実上無効化され
てしまったと言える。我が国の安全保障に重大な影響を及ぼす一大事だ。
安倍総裁がNATOで演説を行い、共和党が中間選挙で民主党に敗北した。
六ヵ国協議、イラク問題、共和党が強く出られない事を踏まえた上での
行動と言えるはずだ。日米を牽制するために、用意周到に行われた行動
と思われる。
中国の原潜が、米空母を攻撃できる距離に接近した事実が明らかになった
ように、日米安保+核の傘だけで、日本が守れるのだろうか？
それは幻想に過ぎないだろう。
アメリカがニューヨークやワシントンに核攻撃を受ける危険性を冒してま
で、日本を守るわけがないのである。米国民が許すわけがないのだ。
アメリカに過度に依存した親米保守派は「日米同盟強化」で対抗せよ！と
同じ言動を繰り返すのだろうが、笑止千万であろう。
我が国は日米同盟＆核の傘以外の安全保障を確立する必要がある。
自主的核武装の選択と、アジアでの多国間での軍事協定を結び，
欧州・ＮＡＴＯとの関係強化及び加盟にまで踏み込むべきである。
安倍総裁には様々な選択肢を設けて国防強化に努めて戴きたい。
|
コメント（13）
