今そこにあるNipponの危機

朝鮮民族の対日プロパガンダ映画

朝鮮民族の対日プロパガンダ映画



日韓合作、「あなたを忘れない」を検証
（報道ワイド　2007/1/29　チャンネル桜)



〜客観的視点が欠如した捏造された映画
　皇室をも政治利用する作品〜


前田有一
こちらですねえ。
朝日新聞1月27日に載っていたものなんですけど、
君の勇気　私たちもということで、これなんだろう？

これある映画の試写会のニュースを載せているんですけど、
これちょっと読んでみますけど、

東京新宿のJR新大久保駅で2001年線路に落ちた男性を
助けようとした韓国人男性イスヒョンさん、当時26歳
だったんですけど、その人とですね、横浜市のカメラマ
ン関根史郎さん47歳がこれみんなではねられてしまった
犠牲になった事故から、26日でまる6年になるんだそう
です。

そこでですね、都内ではこの日、イさんをモデルに作ら
れた映画「あなたを忘れない」、これ韓国と日本の合作
映画ですけど、これの試写会があってですね、天皇皇后
両陛下と遺族が出席したというですね。

約700人の関係者が共に個人をしのんだと言うことなん
ですが、この試写会でですね、モデルになったイさん、
イスヒョンさん、このお母さんが来てまして、その方が
ですね、皇后様からこのような言葉をかけられたと載っ
てます。

「命を落とされて残念ですが、立派な息子さんですね」と
このように慰めの言葉を戴いたということですが、これを
受けですね、このお母さん、皆さんに感謝したい。息子は
日本と韓国がより近い国になることを祈っていたと、この
ように話していると言うんですが、

これは、かなり話題になっている映画の1つなんですが、
何が問題になっているかと言うところなんですが、この
「あなたを忘れない」という映画、幾つか問題があると
思うんですが、

映画の中でですね、この関根さんの方はですね
全く扱われてないと・・・


大高未貴
関根さんというと、イさんと一緒に助けた人ですよね？


前田有一
そうですね、一緒に線路に降りてですね、引っ張り上げ
ようと頑張ったんですが、力尽きてひかれてしまった人
ですね。


大高未貴
日本人と韓国人が一緒に助けたわけですよね？


前田有一
そうなんです。
そこがポイントなんです。


大高未貴
じゃあ何でそれを書かないわけ？


前田有一
この映画は日韓の友好のために作ったと監督自身も言って
るわけですから、これは元々プロデューサーが話に感動し
て企画を立てたということなんですけど、

日韓の友情をやるなら、何故？日本人にも良い奴がいたん
だよとやらないかと、

しかもですね、インターネット上に公式ページがあるんで
すけど、そこにキャストの名が載るじゃないですか全員何
とか役誰々とか、そこでね関根さんも一応出てるんですよ。

どこに出ているかと言えば、勿論最後の事故シーンの最後
に出てるんですが、

その関根さんの扱いがですね、下から4番目でですね、
役名がただ「関根」と書いてあるだけなんですよ。


大高未貴
何それ？


井尻千男
それはヒドイねぇ〜


前田有一
呼び捨て扱いですよ。二文字、名前もない。


井尻千男
酷いっ。


前田有一
それはインターネットを使える人がいれば見て貰えれば
わかるんですが、まぁそういことで、更に映画内容がね

日本人をかなり悪者に描いている。描きすぎている部分
があるんですよ。なんでそんなことをするかと言えば、

日本にやってきた韓国人留学生スヒョンさんを酷く日本人
の差別に合いながらも、それでも日本を愛したんだよと、
まぁそういう風に話を展開させたいから・・・


井尻千男
監督やスタッフは日本人なの？


前田有一
監督は日本人なんですよね。


大高未貴
本当に日本人なんですか？


前田有一
だと思いますが・・・


井尻千男
お金は？


前田有一
お金の面は


井尻千男
独立プロでしょ？


前田有一
どっちがどれだけ出したか分かりませんが、一応日韓合作
とことなってます。


井尻千男
いやあしかしね、ホントの友情と言うのはね、
やはり真実でなければダメなんだよ。


大高未貴
全然、うったえるものがないですよね。


井尻千男
う〜ん。


大高未貴
イさんにも失礼じゃないですか。


井尻千男
そう〜そう。


大高未貴
亡くなられた。


前田有一
これ、僕もね、参ったなと思って、映画が終わって、
これは実話度何パーセントなの？と

僕はね実話の映画見たときは必ず聞くんですよ。

そうするとね、いやあ8割ぐらいは実話ですよと、言うん
ですよ。じゃあ実話じゃないとこどこなの？と聞いたら、
映画会社の人にね。

恋愛があるんですけども、日本にやってきた韓国人留学生
が日本の女の子と出会って恋をする。しかも女の子のお父
さんが竹中直人がやっているんだけど、

物凄い人種差別者でね。韓国人だけで嫌いなんだ。お前は
出ていけ！と言う、こんな奴居ないよという男なんですよ。

その恋愛家庭がフィクションと言われて、恋愛が8割くらい
じゃないかと言う話ですから、そう考えるとおそらくは8割
以上フィクションなんじゃないかと、そういう映画なんです。


井尻千男
しかし、残念だなぁ。


大高未貴
映画も私気になるんですけど、気になりますのは、天皇皇后
両陛下がご覧になった・・・


前田有一
そうなんですよね。


大高未貴
何か、また皇室の政治利用のような気がするんですよ。何で・・・


前田有一
その遺族の方と交流があったんでその流れでいらしたと、
言われてますけどね・・・

まぁ実際、政治利用と言えば、めぐみちゃんの映画は観たく
ても観られない状況じゃないかと思いますが、こっちは日韓
の友情ということで・・・


井尻千男
何かイヤな予感がしますね・・・


大高未貴
何か、腑に落ちないですよね。この記事と全体の・・・映画
もそうですし・・・


井尻千男
この朝日の記者の記者がバイアスかけているなら記事が悪い
んだ。しかし実際なのか？そこが私には分からないが、

非常にセンスが悪いね！


前田有一
当時も何か、殊更美談ということで報道してた感じしませんか？


井尻千男
うん。それは僕は美談でいいと思う。事実、咄嗟でね。ある種の
勇気が出るか、出ないか。美談として扱っていいと思うんだよ。

そこにね、日韓の複雑な歴史を重ねてね。

しかも歪曲するとは、非常に許し難い手法だな。


大高未貴
皇室の政治利用も全く許せませんね。


井尻千男
残念だ。こういことをどうして？映画人はやるかね。


前田有一
やるならね、本当に、実話で記憶に新しいことじゃないですか、
こういうのをやるときは、最新の注意を払ってね、どこからも

文句を言われない構想を練ってしっかりとした物を作らないと
いけないのに、

ああいう竹中直人みたいなキャラクターを、竹中さんはいい
役者さんですよ。俺は朝鮮人てだけで絶対認めないんだ。
そう言うことを言う・・・

後、交通事故のシーン何かもあるんですが、はねた相手が韓国人
だとわかった途端に、何だ韓国人か、血を流している若者に言う
んですよ。


井尻千男
むちゃくちゃだな・・・


前田有一
そんな日本人いるわけないじゃないですか。


大高未貴
酷いじゃないそれっ。


井尻千男
そんなの居ないよ断言するよ。僕は。


大高未貴
何か、プロパガンダ映画だと思いますね。
観てないからまだ、言えませんが・・・


前田有一
日本人を悪役にする自虐的なやり方以外に方法がないのかな？
というね、考えて欲しいと思います。


井尻千男
怒りを感じるな。


大高未貴
もうちょっと宮内庁にもちゃんとして戴きたいですね。


井尻千男
そうだね。


前田有一
いい加減、頭を下げる以外に友達になれないっていのはね、
そう言うのを止めて欲しいですね。

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ネット上で酷評されている映画の真相である。
やはり、歪曲製作されたプロパガンダ映画だったのだ。

このサイトを見て戴きたいのだが、原作の出版社を！！
http://www.cinematopics.com/cinema/works/output2.php?oid=7296

息子よ！韓日に架ける命の架け橋『潮出版社』とある。
この出版社は創価学会系の出版社である。

何と！絶妙のタイミングで「人権擁護法案」成立を公明党が求めている。
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070131/shs070131001.htm

宮内庁を動かして、天皇皇后両陛下を担ぎ出し、政治利用する。
間違いなく用意周到に計画されたプロパガンダ工作なのである。
このような美談を悪用する許し難き愚行である。

最後に、不幸にも亡くなられた勇気ある、日本人の関根史郎さんと、
韓国人のイスヒョンさんには敬意をはらい、黙祷を捧げたいと思う。

メガバンクの株式分割

メガバンクの株式分割



★なるほど講座
（FujiSankei Business i. 2007/1/26 )



〜流動性向上狙う／個人株主増やし買収防衛〜

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が
大幅な株式分割を検討していることが分かりました。

早ければ今年度内に具体案をまとめ、６月下旬の定時株
主総会で決議し、９月末にも分割に踏み切る見通しです。

普通株１株を１０株に分割する案が有力とされています。
一般企業の株式分割は盛んですが、銀行株の分割は極めて
珍しいそうです。株式分割の狙いはどこにあるのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　
　株式分割とは、既に発行されている株式を分割し、増加
した株式を株主の持ち分に応じて分配することをいいます。

当たり前ですが、株式分割は株式を発行している企業が行います。
例えば、１株を１０株に分割すると、１０株保有していた株主の
株式は１００株に膨らむことになります。


　その一方で、株価を形成する上で重要な要因になる、１株で
幾ら儲けているかを示す１株当たり利益は１０分の１に薄まり、
株価も理論上１０分の１に近づくことになります。

株式数が増加した分だけ１株当たりの価値も減るわけです。
株式の資産が１０倍になるわけではありません。


　株式分割のメリットは、株式の流動性を高めることにあります。
先ほど説明しましたように１０分割すると、株価も理論上１０分
の１になります。この結果、此までの１０分の１の資金で株式が
買えるので、流動性が高まり株式市場で多くの投資家が購入でき
るようになります。とくに個人投資家が増えることが期待できます。


　また、分割前の株主が保有株を売却しやすくなる点も見逃せません。
１０分割すると、株式を１単元持っていた株主は、株式数が１０単元に
なり、１単元ずつ売却することが可能になるからです。

このことも流動性向上に一役買っています。


　株式分割に踏み切る企業は、株価が高くなりすぎて流動性が鈍く
なっているところが多く、そのほとんどが個人株式の拡大を狙って
います。１株を２〜３株に分割する例が多いようです。

２００６年に東京証券取引所上場で株式分割に踏み切った企業は
１１０社を超え、中には個人株主が８倍と劇的に増えたところも
現れています。


　株式分割してわざわざ個人株主を増やすのは、安定した株主基盤
をつくるのが狙いです。個人株主がわずかだと、大半を占める外国
人投資家や事業法人の動向で、株価が不安定になるリスクにさらさ
れます。

さらに隠された狙いとして敵対的買収の防止が挙げられます。
個人株主の比率が高まれば、事業法人や外国人株主の比率が
相対的に下がり、買い占めなどがしにくくなるからです。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　三菱ＵＦＪＦＧも個人株主を拡大し、こうしたメリットを享受
しようとしているようです。同社の株価は、１５３万円（２４日終値）
と普通の個人株主だと手が出ない高水準。

このため、全株主に占める個人株主の比率は昨年９月末時点で８％と
低水準に留まっています。１０分割程度の大胆な株式分割を実施する
事で、個人株主の比率を一般企業に匹敵する２０％程度への引き上げ
を目指しているようです。

　一般企業に遅ればせながら三菱ＵＦＪＦＧが株式分割に動き出した
のは、経営の足枷になっていた公的資金を完済した事がキッカケです。

公的資金を投入された金融機関は、金融庁に経営健全化計画の提出が
義務付けられ、人員や店舗数、給与水準迄厳しく制約されていました。

完済でその制約から解き放たれ、株式分割といった
株主戦略にも手が付けられるようになったわけです。


　みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ
も三菱ＵＦＪＦＧ同様、公的資金を完済し、さらに株価が高く、個人
株主比率が低いという同じ悩みを抱えています。

この為、早晩大幅な株式分割に踏み切るのではとの見方が広がっています。

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三菱UFJFGが株式分割を行うという。1/29現在で単位は一株から購入
出来るものの、株価は147万円と高額で株式分割による恩恵はかなり得
られるであろう。株式時価総額は約15兆8千億。

みずほフィナンシャルグループは1/29現在で88万円で株式時価総額は
約10兆4千億。株価は高額。

三井住友フィナンシャルグループは1/29現在で一株単位で123万円、
株式時価総額は9兆5千億円で同じく株価は高額である。


米国はどうだろうか？
米国の銀行と言えば、シティグループとバンクオブアメリカである。

シティグループは1/26現在で54.67ドル、時価総額268,539ドル。
円換算すると、株価は6658円で株式時価総額は約32兆となる。

バンクオブアメリカは1/26現在で52.04ドル、時価総額230022ドル。
円換算すると、株価は6338円で株式時価総額は約28兆円となる。
とある。


日本のメガバンクは米銀と比較しても株価は高く、時価総額は低い。
この状況では日本の国益には決してならない。

株式分割により、株価を下げて、一般投資家に幅広く購入させる機会を
与え、個人株主を増やせば、株式時価総額拡大に一役買うことになる。
その行為は結果として、買収防衛策となるはずである。


株式分割の本来の目的は、文中にあるように株式の流動性を高めるために
高騰した株価を下げ、幅広い投資家に購入して貰いやすくするための行為
である。株式時価総額の拡大にも一役買う可能性もあるのだ。

株式分割ではYahoo!が有名ではあるが、これを悪用した輩がいた。
それはあの堀江貴文である。どのように悪用したのか？

フジテレビのホワイトナイトとして一躍有名になったSBIホールディングス
の北尾吉孝氏はVoice2006年4月号の「人徳なき若手企業家たちへ」の中
で堀江の手法を明かして痛烈に批判している。

「1：100の株式分割などを行い、1年間で株式数を1万倍にする。一度、
　100分割すれば、新しい株券が株主の手元に届くまでに役50日間かかる。
　その間需給関係は崩れ、その結果株価は一気に上がる。

　その高い株価で株式交換によるM&Aを行えば、いずれ株価は暴落して、
　正常にもどるため、買収された企業はたまったものではない。」


私が昨年の堀江逮捕の後、大手証券会社の職員に聞いたところ、
株式分割は大体、1：1.5・1：2・1：3程度が一般的です。
ライブドアの株式分割は常軌を逸していると話されたいた。

ライブドアはこのような邪道な株式分割が平然と行えたのか？
それは竹中平蔵とその子分、伊藤達也金融匿名担当大臣が容認したからだ。

竹中らは新自由主義というイデオロギーの下、
「国は市場には出来るだけ関与せず、出来る限り市場に任せて、
　問題が起これば法廷で争え」という行為を行っただけなのだ。

伊藤達也はニッポン放送株の時間外取引で大量取得した件でも
「違法ではない」と述べている事からもこの思想の下の行為なのだ。

竹中は断固否定しているが、アメリカンと呼ばれる所以なのである。

ライブドア事件に関してはこのサイトを参照されたし。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/96/

民主党は解体せよ！！

民主党は解体せよ！！



［参院副議長辞任］「それでも疑惑は残ったままだ」
（読売新聞　2007/1/27　読売新聞・社説)



政治献金をめぐる疑惑で、
角田義一参院副議長が辞任した。当然である。

辞任の理由として、角田氏は国会運営への影響や政治不信の
増大を挙げた。だが、疑惑は何ら解明されていない。

角田氏の出身政党の民主党には議員辞職を求める声もある。
角田氏自身が説明責任を果たせないなら、そうした責任の
取り方もありうるだろう。

群馬選挙区で角田氏が３選を果たした２００１年の参院選の際、
総合選挙対策本部が、労働団体や個人の献金約２５２０万円を
集めたとする内部帳簿が流出した。当時の経理担当者が、
献金受け取りと内部帳簿の作成を認めている。

だが、角田氏の政治団体や、民主党群馬県連の
政治資金収支報告書には、一切記載されていなかった。

しかも、内部帳簿には、在日本朝鮮人総連合会傘下の
「在日本朝鮮群馬県商工会」から５０万円の献金を
受けた旨の記載があった。

政治資金規正法は、外国人や外国人団体からの献金を禁じている。
角田氏は否定しているが、事実関係を究明する必要がある。

献金について、会計責任者は「選挙後に報告したと思う」と
言っている。だが、角田氏はこれまで、「説明を受けた記憶はない」
とし、「副議長職をまっとうさせていただきたい」と語っていた。

一転して、辞任したのは、民主党内に辞任論が強まったからだ。

民主党は通常国会で、事務所費の付け替え問題で先に辞任した
佐田玄一郎前行政改革相の証人喚問を求めるとともに、伊吹
文部科学相や松岡農相らの事務所費問題を追及する方針だ。

一方、民主党内でも小沢代表らの多額の事務所費問題が出ている。
そこへ角田氏の疑惑が重なったのでは、政治とカネの問題で政府
・与党を追及しても相打ちになる恐れがある。そうした判断が、
角田氏を辞任に追い込んだのだろう。

しかし、角田氏の問題は、事務所費問題とは性格が異なる。
カネの「入り」の不透明な処理や、外国人団体からの献金
という疑惑は、事務所費問題よりはるかに重大だ。

やはり、角田氏本人、そして出身政党である民主党が、
事実関係を調査し、明確にすべき問題だ。

政治とカネをめぐる問題の追及は、これ以上、政治不信を
増幅させないために行うべきものだ。夏の参院選に向けて、
反対党のイメージダウンを図ろうと、いたずらに泥仕合を
演じるようでは、かえって政治不信を助長する。

こうした点にも十分に留意した論議が必要だ。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

元社会党の角田義一民主党参議院議員が参院副議長を辞任した。
辞任といい、説明責任を果たしていないことからも事実と言えるのだろう。

恐ろしいのは「在日本朝鮮群馬県商工会」から献金を受けていた報じら
れている事である。

反社会的な団体である、朝鮮総連の傘下団体から我が国の第二野党であ
る民主党の参議院NO.2が献金を受け取っていたというのだから。

『政治資規制法第22条』で、何人も外国人、外国法人、または主たる構成員
が外国人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄付を受けは手なら
ないとある。

違法な外国人団体から献金を受けていたこと、政治資金収支報告書に記載せず、
虚偽の報告書を作成した事は、政治資金規正法に違反した行為である。が、
自民党は佐田玄一朗前行革担当大臣の件もあり、追及する気がないようだ。
情けないがこれが現与党の実態なのだ。


産経新聞(1月27日)の報道によると、後任には、江田五月と千葉景子の名前が
上がっているという。

江田五月といえば、元全学連の活動家で裁判官出身の本物の極左である。
千葉景子は弁護士出身で元社会党の筋金入りの左翼政治家なのだ。
（両者とも人権擁護法案・在日外国人参政権賛成派の国賊）

民主党の参議院のトップは輿石東参議院議員会長である。
この政治家は山教祖の大ボスであり、確信犯のマルクス主義者であろう。

これが我が国の第二野党の、政権与党を狙う民主党参議院の実態なのである。
無論、大江康弘氏のような保守系議員も存在している。

しかし、その手の良識派政治家が表に出てこない。
少数派の左翼達に支配されているのが、民主党の現実なのだ。

こんな民主党は解体して、保守系の政治家達は新党を結成すべきだ。
そして自民党と連立を組んで、公明党・創価学会を政権与党から引きずり降
ろす切っ掛けを作って欲しい。それが健全な日本になる第一歩である。

人民解放軍の衛星破壊から見えてる事実

人民解放軍の衛星破壊から見えてる現実



衛星破壊　中国の真の意図を見抜け
（産経新聞　2007/1/25　【社説】)



中国政府がやっと弾道ミサイルで人工衛星を破壊する
実験を実施したことを記者会見で認めた。

実験実施から１０日もたっていた。
なぜ公式確認がこんなに遅れたのか、
何のために、こんな問題多い実験を強行したのか。

軍事、安全保障にも重大な影響を与えるだけに、政府は
この間の事情と中国側の真の意図を早急に知る必要がある。

国際社会としては、中国への批判を強めるべきだ。
乱暴な衛星破壊は、人類が共有する宇宙空間に危険な破片をまき
散らし、宇宙の平和利用の願いへの重大な背信行為となったからだ。

国連での非難決議にも値しよう。

公式発表の遅れから、胡錦濤国家主席ら中国指導部が実験の詳細を
知らされていなかったとの推測が米政府内に広がったという。

軍事委主席を兼ね、軍トップでもあるはずの胡主席が
軍部を完全に掌握しているのかどうかも含め、再検証が必要だ。

それにしても、軍事に関する中国の不透明さは相変わらずだ。
これでは中国がいくら軍事的脅威はないと叫んでも説得力はない。

中国政府は今回の実験のあとも「宇宙の平和利用」を主張し続けたが、
信じるものはいまい。むしろ、黒を白と強弁するその姿勢に不信感を
強めることだろう。

中国は昨年９月の安倍晋三内閣発足を機に対日微笑外交に転じ、
１０月に訪中した安倍首相との間で、戦略的互恵関係づくりに合意した。

しかし、今回の衛星破壊を含めた不透明な
軍事拡大は、戦略的互恵の精神に反する。

このままでは日本国民の間に、中国の微笑外交に
惑わされるなという声が強まるのは遅くないだろう。

昨年の日中首脳会談後、与野党や政府幹部らによる中国訪問が相次いでいる。
２５日からは外務次官級による日中総合政策対話も予定されている。

懸念される問題についても、正面から率直な意見交換を進めてほしい。

与党は今国会に、宇宙基本法案を提出する。
これまでの研究開発中心から安全保障分野への活用も可能とする案だ。

「宇宙戦争」の現実を見据えた適切な議論を期待したい。

　宇宙での軍拡競争を防止するため、一部有名無実化している
国連の「宇宙条約」（１９６７年発効）の見直しも必要となってこよう。


＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

産経新聞が社説で中共に対して懸念を示した。
24日には、東京特派員の湯浅博氏が「仮面の下は富国強兵だった」として、
『平和的な台頭』などと惑わされてはならないと締め括っている。

どちらも産経らしい、中国報道である。
この中で、「米国のミサイル防衛（MD）を封じるために衛星攻撃兵器制限
交渉に、米国を引き込む目的があったとの見方が浮上している」とある。

少々物足りないが、この見方は正しい。
MDは衛星を使ったシステムであり、日米で進めるMDが事実上無効化され
てしまったと言える。我が国の安全保障に重大な影響を及ぼす一大事だ。

安倍総裁がNATOで演説を行い、共和党が中間選挙で民主党に敗北した。
六ヵ国協議、イラク問題、共和党が強く出られない事を踏まえた上での
行動と言えるはずだ。日米を牽制するために、用意周到に行われた行動
と思われる。

中国の原潜が、米空母を攻撃できる距離に接近した事実が明らかになった
ように、日米安保+核の傘だけで、日本が守れるのだろうか？

それは幻想に過ぎないだろう。
アメリカがニューヨークやワシントンに核攻撃を受ける危険性を冒してま
で、日本を守るわけがないのである。米国民が許すわけがないのだ。

アメリカに過度に依存した親米保守派は「日米同盟強化」で対抗せよ！と
同じ言動を繰り返すのだろうが、笑止千万であろう。

我が国は日米同盟＆核の傘以外の安全保障を確立する必要がある。
自主的核武装の選択と、アジアでの多国間での軍事協定を結び，
欧州・ＮＡＴＯとの関係強化及び加盟にまで踏み込むべきである。

安倍総裁には様々な選択肢を設けて国防強化に努めて戴きたい。

揺らぐ東証1部の優位性

揺らぐ東証1部の優位性



株式時価総額
（フジサンケイビジネスアイ　2007/1/23　中国株・明日を読む）



〜日系は10傑に2社〜

２００７年初の段階で東証１部市場の時価総額は約５５４兆円。

一方で香港株式市場が約２０７兆円、中国本土の上海と深セン両
市場の、それぞれＡ株とＢ株の総計が約１６２兆円。香港を含む
中国市場の合計は３６９兆円。

さすがに東京市場はアジアでトップ、世界でも
米国に次ぐ第２位の市場規模を誇っている。

しかし、アジア市場における個別の時価総額トップ企業をリスト
アップしてみると、意外な事実が浮かび上がり、ランクの変動か
ら世界マネーの流れがみえてくる。

まずトップ１０のうち８社までが香港上場企業で、東証上場企業は
トヨタと三菱ＵＦＪフィナンシャルの２社しかない点に「まさか！」と驚く。

そして、香港上場企業で香港上海銀行を傘下に持つＨＳＢＣ
（ロンドン拠点のユニバーサル・バンク）以外は中国本土企業
（６社がＨ株、１社がレッドチップ）と気づかされ、今度は
「いつのまに！」とがくぜんとする。

最近の動向はもっとエキサイティングだ。その傾向は、
昨年１０月27日に中国工商銀行が香港と上海（Ａ株）
市場に同時上場して顕在化した。

以前はＨＳＢＣ、ペトロチャイナ、トヨタが時価総額トップ
御三家として、抜きつ抜かれつの状態を繰り返していたが、
中国工商銀の上場で、時価総額25兆〜28兆円台の４強時代に突入した。

上場当初は５位にランクされた同行は、
またたく間にトップを争う存在になった。

中国工商銀は世界レベルでも、銀行業界で第２位のバンクオプアメリカ
と桔抗し、トップのシティグループ追撃を視野に入れている。

折からの中国の銀行株物色は、中国銀行、中国建設銀行の時価総額も
押し上げ、三菱ＵＦＪを抜き、みずほフィナンシャルは、アジア企業
ランキングでトツプテンの圏外に去った。

ここで重要なのは、単にランキングの変化を追跡するということでは
なく、中国の銀行株改革に対する世界の評価と、世界了丁の勤きの変
化を知るということだ。

布石はすでに数年前から打たれていた。中国建設銀、中国銀、中国工
商銀をはじめ、中国の銀行22行に対する外資の投資額が約６３６億米
ドル（約了兆６３２０億円）に達したという事実がそれを物語る。


〜変化先取る欧米〜

とくに、機を見る動きが目立ち、バンク・オプ・アメリカ、
ゴールドマン・サックス、シティ・グループ、メリルリンチ、
ＨＳＢＣ、バンク・オブ・スコットランドなど名だたる機関
投資家が投資先を争ったのである。

株価上昇で結果として、彼らに莫大な利益がもたらされた。

ちなみに、日本からの参加は、中国銀の調達額のわずかＯ.２％を
三菱ＵＦＪフィナンシャルが取得したにとどまった。

今後、中国の改革をめぐり、変化を先取る動きは加速しそうだ。
昨年は大型銀行株の上場で、香港・中国本土市場の06年末時価総額
合計は３３０兆円となり、05年末の１７０兆円からほぼ倍増した。

仮にこのぺースが維持されれば、今年末か来年には時価総額でも
東証１部の優位性が危うくなる。

そうなったときアジア、世界の企業勢力図はどうなっているのだろうか。
ランキングは現象に過ぎないが、世界百千の動向という本質が背後にある
ことを見逃すべきではない。

「本質は現象化」するというヘーゲルの『精神現象学』が
想起されるといったら、いささか大げさかもしれないが・・・。
（アイザワ証券投資リサーチセンター）


アジア市場における時価総額ランキング（17日現在）

1、トヨタ自動車　　　28兆6770億　（日）
2、中国工商銀行　　　27兆4791億　（中）
3、ペトロチャイナ　　26兆3417億　（中）
4、HSBC　　　　　　25兆1196億　（英）
5、チャイナモバイル　21兆298億　 （中）
6、中国銀行　　　　　18兆3799億　（中）
7、チャイナライ　　　18兆1863億　（中）
8、建設銀行　　　　　17兆1820億　（中）
9、三菱UFJ　　　　　16兆5165億　（日）
10、シノペック　　　12兆32億　　 （中）
11、サムソン電子　　11兆6644億　（韓）
12、みずほ　　　　　10兆7206億　（中）

（ドル表示の為、1ドル121円で計算）

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平日の朝は、テレビはめざましテレビにチャンネルを合わせ、
フジサンケイビジネスアイを読みながら、パンをかじるのが、
毎朝の日課だ。

いつもは寝起きのため、ボーッとしながら読むのだが、
この記事を読んだ途端、一気に目が覚めた！！！

チャイナ恐るべし・・・。

株式時価総額とは？株式発行数に株価をかけたものである。
チャイナがこれだけの株式時価総額を誇るということは、
日本企業にとっては超が付くほど大変な脅威である。

今年の5月には外資が自社株を用いて、日本株を取得して
M&Aが行える三角合併が解禁される。当然、チャイナ企業
も対象というわけである。（時価総額が大きいほど有利）

月刊現代の2006年9月号に経済ジャーナリストの町田徹氏が
ある論文を掲載した。http://www.tetsu-machida.com/

タイトルは『新日鉄を狙う「欧州の巨人」に続き「赤い資本」
も蠢動　鉄鋼大再編・中国軍の標的になった日本企業』である。

町田氏によると、中共の投資銀行である「中国国際信託投資公司」
やその傘下の幹部達で占められた中国人が、日本の特殊鋼メーカー
の見学に訪れているという。

経済産業省の中堅幹部からの話として、
これらの企業は世界有数のシェアも持っていることが珍しくなく、
航空機や船舶の基幹部品を製造しているという。この手の企業が
外国企業の掌中に渡り、軍事用の航空機や艦船に転用されたらと
考えると、ぞっとしますと述べたという・・・。

これが私が最も危惧していた問題なのだ！

我が国の経済マスゴミは「三角合併」は脅威ではない。
寧ろ、日本経済を活性化させる。厳格化するなんてとんでもない
と主張している。奇妙な程に右に倣えで一致した主張なのだ。
（日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、週刊ダイヤモンド、
　週刊東洋経済、エコノミスト）

経済マスゴミには、保守的な思想もなければ、国防の認識はゼロ。
あるのは経済活動のみである。国益という概念が欠如しているのだ。

2007年のフォーサイト2月号にも三角合併の記事が掲載された。
これも実に奇妙で、米国が書いたとした思えないような内容である。

否定的な経団連会長の御手洗氏を痛烈に批判している。
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/

我が国の安全保障に全く無関心な外資の手先としか思えない、
この手の総合紙・経済紙・経済誌に騙されてはいけないのだ。