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中国の大学が大阪に分校…初の日本進出
（2007年2月11日読売新聞）
〜名門・同済大を市が誘致 ビジネス交流期待〜
大阪市は、中国上海市の名門国立大学・同済（どうさい）
大学の大阪分校開設を２００７年度中に実現させる方針を
固め、同済大側と協議に入った。
これまでの打診に対し、同済大側も前向きに応じており、
今後、分校の規模や開設場所、カリキュラムの詰めを急ぐ。
実現すれば中国の大学が日本に分校を設立する初のケースと
なる。上海市は１０年に万博を予定する中国最大の経済都市。
大阪市側は、中国のビジネス事情に詳しい教授らを
招請し、在阪企業の中国進出に弾みをつけたい考えだ。
同済大は学生数約４万人の総合大学で、今年創立１００周
年を迎えた。建築や土木、都市計画など理工系分野では中国
最高水準の評価を受けている。
大阪市は都市活性化策として大学誘致に力を入れており、
上海市と友好都市提携締結３０周年にあたる０４年に、同済
大に分校開設を最初に打診。教授らを招いてシンポジウムを
開催するなど交流を深めてきた。
開設する学部や学生の定員は未定だが、大阪市は日本企業
のビジネスマンらを主な対象にした、中国語や中国独特の商
習慣に関する講義もカリキュラムに盛り込んでもらう方向で
交渉している。
開設場所は、市が一部を所有する大阪駅前ビルや市役所近く
の民間ビルが浮上している。立命館大など関西の大学との
共同研究を進める構想もある。
大阪市は、分校開設により、人的交流がさらに深まるとと
もにビジネス展開をにらんだ人脈形成にも役立つとしている。
同済大にとっても、中国国内での大学のブランド力が向上す
るほか、日本企業との技術交流の促進につなげる狙いもある
とみられる。
大阪市内には現在、国内の23大学のサテライトキャンパス
がある。先月には慶応大が大学院研究科のセミナーを行う拠点
を来春に設置する計画が公表された。
大阪市は０７年度当初予算案で市内に進出する大学への助成
費として約４０００万円を計上。海外の大学に対しても、建物
賃借料や教員の渡航費、滞在費の半分を助成する方針。
担当者は「中国市場が拡大する中、日本企業が必要とする人材
を育てたい。日中の若い世代の交流拠点になれば」と話している。
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由々しき事態である。
中国の大学の分校が日本に設立されるという。
中共の国家戦略として本格的な親中派の育成に動き出したようだ。
米国も日本の教育市場に参入を年次改革要望書で求めており、
今後は米中の大学の分校が日本各地に設立されることになるだろう。
これは中国の対日戦略の情報戦であり、注視していかねばならない。
月刊WiLL三月号に中国の黒い情報戦の特集が掲載されている。
その中の「大紀元弾圧、中国スパイの手口」として大紀元編集部の
荘金鐘氏が中共の情報戦を暴いている。締めの一部を抜粋する。
「中国共産党はアメとムチ、大胆さと緻密さ、カネと人海戦術などあら
ゆる手を使ってくる。なぜ中国共産党はこんなにも情報戦略に力を入
れているのだろうか。
そもそも政権奪取に暴力を使った共産党は、党文化として天と戦うの
も楽しい、地と戦うのも楽しい、人と戦うのも楽しい。と、戦いを進
める危険な思想を持っている。
文化や人命を尊重するような思想は全くない。
（中略）
通常、私たちが行動する時にはある程度、道徳的な枠やラインがあり
これ以上はやってはいけないという部分、超えてはならない一線を持
っている。
しかし、中国共産党にはそれが全くない。人間として最低限のモラル
さえ持っていないのである。情報戦に長けているというより、単に手
段を選ばないだけと言った方がふさわしいだろう。
考えてみて欲しい。これだけの情報統制が敷かれ、事実を隠そうとす
る中国共産党の指の間から漏れてきたわずかな情報でさえ、これだけ
残虐で凄惨なのである。
隠された真実はいったいどれほどの闇なのだろうか。想像を絶する」
暴力を肯定する一党独裁の中国共産党の支配下にある、中国の大学が
日本分校を設立するのは、ソフト戦略の一貫であり、アメの部分である。
日本に核ミサイルを向けている国の大学の分校とは恐ろしい限りだ。
教育の重要さは、戦後の日本をみれば一目瞭然である。
今後は保守系の雑誌がその中身を検証してくれることを望みたい。
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