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防衛秘密捜査 知る権利が危うい
(朝日新聞【社説】2007年02月17日）
自衛隊の幹部である１等空佐が、読売新聞に防衛上の秘密を
漏らしたという疑いで、自衛隊の警察組織から事情聴取や
自宅の捜索を受けた。
問題にされたのは、中国海軍の潜水艦が南シナ海で事故の為
航行できなくなっているという一昨年５月の記事だ。
記事の中にある潜水艦についての説明などに、
米国からもたらされた機密情報が含まれていたという。
今回の捜査の背景には、日米同盟が緊密になる中で、米国が
日本に対し、防衛上の秘密を守る体制を強めるよう求めている
ことがある。０１年１０月に自衛隊法が改正され、自衛隊員が
「防衛秘密」と指定された情報を漏らすと、従来より厳しい
罰則が科せられることになった。
その条文を念頭に、秘密の保持を自衛隊員に
改めて徹底させようということだろう。
しかし、外交や安全保障について報道機関が日々取材している
のは、政府の抱える秘密に迫る事だ。自衛隊員は発表したもの
以外は報道機関に何も話すな、ということになれば、取材は
不可能になる。
それでは防衛問題について国民の知る権利に応える事ができない。
取材の手法によっては報道する側も「教唆」
と認定され、罰せられる可能性がある。
今後の捜査の見通しはわからないが、いまのところ、
読売新聞の記者は事情聴取をされていないようだ。
久間防衛相は「漏らした方を罰する仕組みだ。
通常の取材を罰する法律ではない」と説明する。
これは当然のことだ。
しかし、記者を罰しないとしても、情報を漏らした自衛隊員を
罰すれば、取材に対する萎縮（いしゅく）効果は大きい。
それは結果的に取材や報道の自由を妨げかねないことを忘れてはいけない。
さらに心配なのは、何が防衛秘密に値するのかがあいまいなまま、
秘密の範囲が広がっているのではないかということだ。
政府が秘密にすべきだと判断すれば、なんでも防衛秘密になるという
のでは困る。それでは、時の政府に都合の悪いことは国民の目にさら
されないことになってしまう。
今回の読売新聞の記事も、本当に防衛秘密に当たるのか疑問がある。
公海上で起きた中国潜水艦の事故がそれほど重大な秘密なのだろうか。
米軍からの情報が含まれていたとしても、その記事だけで米軍の探知
能力や行動が分かってしまうというものではあるまい。
むしろ、中国の潜水艦の動きや事故を知るのは国民にとって重要なことだろう。
政府に都合のよい防衛上の情報をひそかに流す一方で、米軍に気を使って
情報漏れを抑えようとする。これでは、あまりにもバランスを欠いている。
防衛政策は、国民がきちんと内容を知り、議論して理解してこそ、
実のあるものになる。防衛上の情報をいたずらに隠そうとするのは、
日本の社会のあり方をゆがめることになる。
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チョウニチ新聞が、国防・安全保障に関する機密情報を
隠すな！「報道陣に公開せよ！」と宣っているようだ。
自衛隊と米軍が大嫌いなチョウニチ新聞らしい発想である。
自衛隊を意図的に歪めて、批判的な報道しかしない朝日は、
自衛隊員の倫理を強化する類の、政府の対応は許せないのだろう。
流石、防衛庁省昇格に社説で反対を唱えた朝日らしい社説と言うわけだ。
今回は、朝日が尊敬の眼差してやまない中国様の潜水艦の行動に対しての
事だから尚更、過剰に反応しているのだろう。朝日新聞東京本社に支局を
構える新華社通信にでも言われたのかも知れない。
Yahoo!辞書・大辞泉で「国防」と「機密」を検索してみた。
国防は、『外敵の侵略に対する、国家の軍事力による防衛』、
機密は、『政治・軍事上、きわめて重要な事柄についての秘密』と出た。
国防の機密情報を報道陣に国民に公開せよと宣うチョウニチ新聞。
デタラメが多すぎで批判する気が失せる、本社説。スパイ防止法を阻止に
一役かった、反国家朝日新聞の実態は未だ何ら変わってはいないようだ。
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