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【主張】慰安婦決議案 正しい事実関係で反論を
(2007/02/21産経新聞)
旧日本軍が先の大戦中にアジアの女性を強制的に性
奴隷として連行したと一方的に断罪し、日本政府に事
実の認知と謝罪、日本国民への教育などを求めた決議
案が、またも米下院に提出され、審議が始まっている。
政府は決議案の内容の不当さを内外に示し、
事実をもって徹底的に反論すべきである。
こうした動きを助長している「河野洋平官房長官談話」
(平成5年)の事実認定に関しても再調査に乗り出すべきだ。
いわゆる慰安婦に関する非難決議案は昨年も提出され、
9月に下院外交委員会で採択されたが、その後廃案となった。
今回の決議案は１月末、日系米国人のマイク・ホンダ議員
（民主党）らによって改めて提出された。
決議案は、「日本政府は帝国軍が第二次大戦中に若い女性
たちを“イアンフ”として知られる性奴隷にしたことを公式に
認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきだ」で始まる。
続けて、日本政府の関与、日本軍による強制連行、強姦
（ごうかん）、陵辱、強制中絶があったなどと断じ、その上
で、日本政府に（2）事実の認知と謝罪、責任受諾（2）首相
による文書での公式謝罪（3）日本軍による蛮行はなかったと
する説への明確な否定（4）若い世代への慰安婦問題に関する
教育を求めている。
今回の決議案には昨年の決議案にあった「強制連行された
慰安婦は２０万人」などという記述はないが、ホンダ議員は
決議案提出に際し、「日本軍による非道に苦しんだ２０万人
以上の“慰安婦”」と演説している。
決議案や一部米議員らの認識は、事実に反したものである
ことが明らかである。政府はこの問題で世耕弘成首相補佐官
を米国に派遣したほか、加藤良三駐米大使も下院小委員長に
書簡を送る等の行動を取っているが、最大限の努力を傾ける
べきときだ。
決議には法的拘束力はない。
しかし、委員会だけでなく、本会議でも採択されれば、
不当な誹（そし）りが歴史的事実として広まりかねない。
安倍晋三首相は昨年秋の国会で、河野談話を
「政府として受け継ぐ」と答弁した。
だが、談話は事実に基づくより政治配慮の結果との証言もある。
河野談話が意図的に拡大解釈されるのを防ぐためにも、
事実関係の再調査と適切な見直しを改めて求めたい。
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慰安婦決議案が米下院に提出されているという。
在米反日韓国団体がロビー活動を行なったのは言うまでもない。
慰安婦決議案の根拠とされているのが、「河野談話」である。
河野談話は平成5年に河野洋平官房長官（現衆議院議長）が、
発表した談話である。
慰安婦の強制連行を示す証拠がないにも関わらず、認めて謝罪
した日本国を歪める屈辱的な談話なのだ。
当時の官房副長官だった石原信雄氏が、談話発表直前にソウル
で行った元慰安婦からの聞き取り調査のみに基づいて「強制連行」
を事実と認めたことが明らかとなった。
我が国で初めて「従軍慰安婦」戦争犯罪として世に知らしめたの
が、1973年に発行された『従軍慰安婦』（千田夏光・著）である。
浅はかな内容にも関わらず、続編とあわせて50万部も売れたという。
前年に本多勝一の『中国の旅』が自虐的史観の風潮をつくっており
その影響も大きかったらしい。
そして、1983年に吉田清治・著『私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行』
が発行される。本人も後に認めた、作り話を纏めた本である。
この吉田の著作は、後に数々に証拠の根拠とされる本となった。
1989年に「従軍慰安婦に国家賠償せよ」と言う意見広告が出された。
朝日ジャーナルが発表、15回も繰り返し繰り返し、掲載したという。
1992年には中央大学教授の吉見義明が『従軍慰安婦資料集』を発行。
『広義の強制連行』を生み出した資料集である。強制連行を示す、
資料は一切掲載されてないという。
吉田は従軍慰安婦問題のデタラメを広め大活躍するのだが、否定保守派
に徹底的に論破される。この男はマルクス主義者だという。
「従軍慰安婦」はフィクションである。
当時から現在に至り、旧日本軍が強制連行を行った資料・文書は一切
見つかっていない。証拠はゼロ。あったと主張する連中の根拠は、
「元慰安婦達の証言」のみである。強制連行の目撃者も全く存在
していないのだ。（秦郁彦氏の現地取材でもなかった）
説得力に著しく欠けた元慰安婦達の証言のみが証拠とされた
「河野談話」及び、「従軍慰安婦」を当然ながら、我が国は
断固反論し、否定して行かなければならないのである。
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