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米の通商法案、保護主義濃く・日本企業に影響も
（日本経済新聞 2007/3/1）
米議会が国内産業を保護するための法案審議を急いでいる。
下院は2月28日、外国企業による対米投資の審査を厳しく
する法案を可決。
「公平通貨法案」など貿易不均衡が広がる中国に圧力を
かける法案も相次いでいる。
民主党優勢の議会にブッシュ政権は受け身の対応を迫られ
ており、保護主義に傾く議会の動きは買収や通貨政策の面
で日本企業にも影響する可能性がある。
下院を通過したのは、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の
見直し法案。ＣＦＩＵＳは政府機関で財務長官が議長を務める。
大型の買収案件を審査しているが、中国などから米国企業の
買収計画が明らかになるにつれて「審査が手ぬるい」と批判
が高まっていた。
米下院、外国投資規制法案を可決
（フジサンケイビジネスアイ・時事通信 2007/3/2 ）
米下院は２月２８日の本会議で、
外国投資規制改革法案を全会一致で可決した。
法案は、外国国営企業が米企業を買収する場合に、
外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が４５日間の特別
審査を行うことなどが柱。
ＣＦＩＵＳは、外国人による米企業買収が国家安全保障
に悪影響を及ぼさないかどうかを審査する米政府の機関。
当初は法案が外国からの投資を阻害すると懸念されたが、
規制内容は当初案から後退しており、米商工会議所など
は歓迎している。上院の審議入りは未定。
三角合併の要件厳格化は見送り、
親会社の情報拡充義務付けも＝自民党小委
（ロイター通信 2007/3/6）
自民党法務部会・商法に関する小委員会（棚橋泰文委員長）は
６日、５月に解禁の三角合併について議論した。
三角合併の成立要件は株主総会での特別決議として、日本経団連
（御手洗冨士夫会長）が要望していた特殊決議による要件の厳格
化は見送ることとした。
また、三角合併の対価として外国企業の株式などを受け取る日本
の投資家を保護するため、発行会社の情報開示の充実を義務付け
る方針も示した。
これらの方針は、法務省が５月までにとりまとめる
三角合併の施行規則の省令に盛り込む。
会合終了後、棚橋委員長が記者団に明らかにした。
情報開示の充実は、日本の証券取引所に上場されていない
外国企業の株式が三角合併の対価となる場合を想定。
投資家を保護するため、株式の換金方法や市場価格、発行会社に
ついての財務状況、不当な三角合併を防ぐため合併条件の適正性
についての情報の開示を求める。
法務省は、これらの方針を盛り込んだ施行規則の省令案をまとめ、
今週中に開かれる法務部会で正式に了承の上、来週にもパブリック
コメントの手続きに入る予定。
また、同日の小委員会では「企業買収が行き過ぎた場合、国益に
マイナスになることもあるのではないか」との議論が出たことから、
法務省令の範囲にとどまらず、国益の観点から企業買収について
政府内でもう一度議論しなおすべきと要請した。
会合に出席した経済産業省に対しては、
外国為替法による外国企業の買収規制の対象業種を拡大する
議論について「夏頃までに対応するように」（棚橋委員長）と求めた。
経産省は、国家安全保障に関わる技術流出を防止するため、外為法に
よる外資規制の対象業種（航空機、武器、原子力、宇宙開発、火薬類）
を拡大する方向で見直しを進めている。
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三角合併については下記の読売新聞のサイトで。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20061106mh10.htm
政府は経団連が求めていた三角合併厳格化見送りを決定した。
経団連は具体的に株主保護・国家安全保障にまで踏み込んで、三角合併
厳格化を要求していたのだが、日本のメディアは詳しい詳細は報じていない。
今回報じた内容では、三角合併は買収対象の企業の株主総会で、出席した株主
の3分の2以上の賛成があれば成立する特別決議による承認が必要とされる。
これに対して経団連は日本の株式市場で上場していない外国株式を対価とする
三角合併については、『特殊決議』による承認をするべきだと求めていた。
議決権を持つ株主の半数以上で議決権ベースで3分の2以上の賛成が株主総会
で認められなければ成立しない決議である。
『特殊決議』について、欧米から反発が出て、日本のマスゴミやエコノミスト
達が右に倣えで経団連を批判。結果、政府も経団連の求めていた『特殊決議』
を見送ったようである。
さらに経団連は、米国の『エクソン・フロリオ条項』や、欧米の三角合併に対
しての規定まで踏み込んで主張しているものの、どうやら黙殺されたようだ。
これについては、思考停止した日本のマスゴミやエコノミスト達は、奇妙にも
一切報じていない。どうやら『年次改革要望書』と同じタブーらしい・・・。
日本のメディアが報じない『エクソン・フロリオ条項』は、財務省が
委員長を勤める対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が監督し審査を行う。
外資による対米投資が米国の国家安全保障に関わるものだと大統領が判断
すれば、『エクソン・フロリオ条項』が適用され、外資による米国
企業買収を阻止または、期間停止出来るという法律である。
範囲は、航空・通信・海運・発電・銀行・保険・不動産・地下資源・国防
という９分野で適用される。
これだけ強力な条項が存在するにも関わらず、米国は更に外資によるM&Aを強化
するという。対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の名称が出てきていると言う事は
『エクソン・フロリオ条項』と見て間違いはないだろう。
日本には外資規制を強化するな！と述べているが、自国では強化するという
ダブルスタンダード、御都合主義の米国らしい。これもまた日本のマスゴミは
報じないのだ。曖昧にしたまま報じて、読者を誤魔化しているのだろう。
外為法の強化も夏頃までに対応するという。
三角合併が5月に解禁するというのにも関わらずだ。
ここあでも日米の国防に対する見識のなさが現れている。
何とも頼りなく情けない！我が国の政治家・官僚達の
迷走はまだまだ果てしなく続きそうである。
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