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［デンソー事件］「機密情報の管理に甘さはないか」
（2007年3月20日 読売新聞・社説）
日本の先端高度技術を狙った中国の動きの、これは氷山の一角だろう。
大手自動車部品メーカー「デンソー」の中国人技術者が逮捕された。
業務用に支給された社有パソコンに社内のデータベースから電子情報を
ダウンロードし、持ち出したとする横領容疑である。
産業用ロボットやディーゼル噴射ポンプなどの設計図面データ約13万件
がダウンロードされた。製品数にして約1700件、そのうち約280件は
機密扱いになっている情報だったという。
昨年後半に集中的に情報を入手し、その時期以降に計３回、中国に帰国
している。私用のパソコンに内蔵されたハードディスクを破壊するという
証拠隠滅のような工作もしていた。
一連の不審な行動は、機密情報を中国に流したことを示すものではないか。
デンソーの技術や製品は世界的に定評がある。民生用とはいえ、応用次第
で軍事技術にも転用されかねない。すでに大量のデータが中国に流出した
可能性がある。データの持ち出しが産業目的だったのか軍事目的だったのか
を含め、徹底的に解明する必要がある。
デンソーのデータ管理も甘かった。
一企業の損失では済まず、国の利益も損ないかねない問題だ。
中国人技術者は、来日前はミサイルなどを製造する国営軍事企業に在籍し
ていた。在日中国人らでつくる自動車技術者協会の副会長も務めている。
このような経歴の外国人が、
なぜ重要情報を入手できる部署に配属されたかも疑問だ。
日中間の経済活動が活発化する中で、ヤマハ発動機による無人ヘリの不正
輸出事件も起きている。警察庁は、中国が日本国内で様々な高度技術の入
手や情報収集に動いているとみている。
企業秘密の漏洩（ろうえい）については、不正競争防止法の相次ぐ改正で、
懲役刑は最高１０年と、米国の経済スパイ防止法と同程度に罰則が強化さ
れてきた。刑法の横領罪では、最高でも５年の懲役である。
警察は、今後、罰則が重い不正競争防止法での立件も目指すという。
しかし、不正競争防止の観点からの規制はあっても、スパイ活動を包括的
にとらえた法律が未整備だと問題視する指摘が政府内にもある。
ことは民間情報にとどまらない。防衛機密や外交機密を含め、外国のスパイ
活動をどう防いでいくかは、政府としても緊急に対処すべき課題だ。
重要情報の管理や外国人の技術者・研究者の雇用の在り方も、
民間任せで済ませられる問題ではないだろう。
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トヨタ系のデンソーの情報流出事件を発行部数1000万部を誇るといわれる
読売が社説で掲載した。産経の約4倍の発行部数を誇る読売が掲載した意義
は大きい。
歴史認識はデタラメな新聞だが、国防・安全保障の関してはマトモな姿勢を
改めて示し社説である。これで元共産党員のナベツネがいなくなれば、更に
保守的な記事が掲載されるだろう。
逮捕された中国人容疑者・楊魯川は記事を読む限り、間違いなく中共のスパイで
ある。どのような経緯でデンソーに入社し、設計データをダウンロード出来るよう
な立場に置かれていたのか、詳細に調べるべきである。恐らくくデンソー内にも、
中共と関わりのある日本人スパイもいるであろうと予測できるからだ。
危機管理の欠如したデンソー事態にも厳罰な処分を下すべきだが、中共に軍事転用
出来る無人ヘリを売却したヤマハ発動機の罰金が外為法違反で100万円だという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070320ic28.htm
余りにも罰金が軽すぎる。こんな刑罰しか与えられないようでは、今後も外
為法違反は継続して続くだろう。最低ランクでも億という金額を科さなけれ
ば、罰を与えたとはとても言えないのである。
そして、日本企業は中国人を雇うというリスクを認識せねばならない。
中国は一党独裁・共産党の支配による軍国主義国家である。暴動が起きれば
武力で弾圧、メディアは党が支配し、言論の自由もなければ、真っ当な裁判
も受けることが出来ない、人治国家である。
このような暗黒国家の人間を採用するということは、共産党のスパイである
可能性が極めて高いと言うことを直視する必要がある。デンソーを含めた、
日本のハイテク産業に入れるだけの学歴や技術があるということは、共産党
幹部の子弟や権力に近い富裕層である可能性が高いからである。
更に恐ろしいのが、中共による日本企業のM&Aである。デンソーにしろヤマ
ハにしろ、ハイテク製造業関連企業が狙われているのは間違いはないのだ。
我が国の経済マスゴミや売国エコノミストは一切述べないが、共産国のM&A
程、日本の安全保障を脅かすものはない。
一刻も早い外為法の整備＆強化、スパイ防止法・国家安全法の制定、外資の
M&A関連の法整備の強化が求められるのだ。
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