今そこにあるNipponの危機

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米国の批判に逆ギレ、反論する中共



「人権問題」で米中応酬 チベット抑圧続く イラク攻撃を批判
(フジサンケイビジネスアイ 2007/3/21)



中国の「人権問題」を巡って米中が激しい応酬を繰り広げている。
米国務省が世界の人権問題をまとめた2006年の年次報告書で、
中国について「貧しい状況に留まっており部分的には悪化している」
と批判。

これに対し中国も「2006年米国の人権記録」と題する報告を公表。
イラク攻撃に触れ、「軍事力を頼んで他国の主権を侵犯し人権を踏み
にじっている」などと攻撃。「米政府は自らの人権問題を正視し他国
への内政干渉を中止せよ」と強い調子で反論を始めている。


 ◆市民を監視

米側の報告書は「中国は共産党が支配する権威主義的国家」と位置付け
た上で、「市民の監視や圧迫、記者や活動家の拘束、投獄などが続いて
いる」と厳しく指摘。インターネットの規制や監視を含め、中国当局が
言論や出版の自由を制限していると批判している。

司法手続きによらない当局による市民の殺害や拷問といった重大な人権
侵害も続いているとしている。北朝鮮との国境地帯で、脱北住民を中国
が強制送還しているとの情報を紹介。「深刻な人権問題」として、中国
当局は脱北者を適切に保護していないと批判した。

米国で関心が高いチベット問題では、「宗教の自由に対する抑圧レベル
は高いまま」と記述。チベット住民の基本的人権保護に懸念を示した。


 ◆人種差別も

こうした米国の批判に対し、中国の国務院新聞弁公室は真っ向から
「米国の人権記録」を報告書という形でまとめて反撃に出た。
報告は全約1万5000字にのぼる。

報告書では生命と財産の安全、司法の権利、政治や経済や、文化の権利
など米国社会の7分野にわたり具体的データを挙げ「重大な人権侵害」
がある、と断じている。

暴力犯罪の深刻さや貧富の格差、人種差別などの社会問題を列挙。
イラク攻撃も人権問題の観点から批判。他国の人権問題を指摘する
資格はないとの論調に終始。

中国国内の人権問題には触れずに内政干渉を中止するよう求めたのが特徴だ。


 ◆「孔子」に学べ

さらに中国外務省の秦剛・副報道局長は、「孔子の文章をよく読むことを
米国にお勧めする」との異例の談話を発表。米国の中国批判を、「人権の
名を借りて他国の内政に干渉する」と反論、儒教の祖である孔子の教えを
米国が「治国」に生かすよう“皮肉”った。

秦副局長は「他人のあら探しをする資格が米国にあるのか」と強い不快感
を示した上で、儒学の経典である「大学」「論語」など「四書五経」を米国
が読むべきだと述べた。

「中国人は古くから孔子と弟子の言行録の論語を半分読めば天下を治めら
れる、と考えており孔子の思想は『治国』も教えている」と強調。

欧米流の人権思想だけが普遍的な政治基準ではなく、中国の政治には当て
はまらないとの考えを示した。こうした人権問題をめぐる米中間の応酬は、
大統領選を来年に控えた米国内の論議や、中国側の巨額の対米貿易黒字など
を背景に一層熱を帯びる可能性もある。

___________________________________

チャイナが米国の批判に対して、真っ向から皮肉を込めて批判したようだ。
米国の批判は客観的に見ても正しく正論であるのだが、チャイナの批判も
決して虚構ではない。更に孔子まで出すとは、明らかに挑発しており、軍事的
にも米大陸本土に届くICBM・SLBMを備え、衛星ミサイル破壊など、堂々と
米国に物言える国として国際社会にアピールしているかのようである。

自国の安全保障を米軍に依存している日本政府は逆立ちしても言えない発想で
ある。日本政府が米中に堂々と、もの言う為には、安保依存体制では説得力に
著しく欠ける。経済力・資金だけでは、怖くも何ともないのだ。

このような記事を読むと、憲法9条を改正して集団的自衛権の行使を確立する
必要性を強く感じる。自衛隊を国防軍に防衛省を国防省と改める。そして、
原子力潜水艦とSLBMに空母くらいは持ちたい。米軍や人民解放軍が一目を
おけるだけの軍事力を持たなければ、独立国とはとても言えないのだ。

経済紙・経済誌を読んでいると、アングロサクソンが日本の制度・慣習などを
批判していインタビュー記事を見る事がある。規制強化に反対する意見とか、
終身雇用制・談合・株式持ち合いなど、多数ある。どれもこれも相手の一方
得tきに意見を垂れ流し、異論も反論もしていない。読者に、これを読んで聞
き入れろとでも言わんばかりである。

終身雇用制を維持しながら成長を続けているキャノンの例を見るようにメリッ
トもある。日本の慣習のプラス面を見付け、相手のマイナス面を見付けて、少
しは反論しろと経済マスゴミに言いたい。何も言い返さないから、米中が図に
のって、我が国にのうのうと説教を述べるのだ。国益意識の欠如した、我が国
の経済マスゴミには到底無理な話だろうが・・・。

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