今そこにあるNipponの危機

神社参拝のススメ！！

神社参拝のススメ！！



〜 神社参拝でストレス発散も〜
（フジサンケイビジネスアイ　2007/3/21　トレンドeye）



（前略）

今、私の周りのＯＬの回で人気なのが神社の「ご朱印」集めです。
何を隠そう、私も去年の９月から、毎月神社をめぐりご朱印を頂い
ています。

今までは新年の初詣くらいしか出かけることがなかった神社ですが、
都心にあっても荘厳な静けさに包まれた神社に参拝してみると、日
々の雑念から解放され、心が洗われるような気持ちになり、すっか
りハマってしまいました。

さらに遠くの伊勢神宮（三重県伊勢市）、出雲大社（島根県出雲市）
にまで足を延ばしたときに形として残しておきたくなったのです。

この「ご朱印」、昔は神社に写経や願い文を納めた証印だったと聞き
ますが、今はお守りのような形で参拝の証明、記念として頂き身近に
置いておく人が多いようです。

神社で１０００円から２０００円でご朱印帳を頂き、そこに３００円
くらいを納めてご朱印を頂きます。

それぞれの神社の名前、参拝した目付などが神主さんや宮司さんの手
で記され、白い紙に墨の黒、印の朱が映えてとてもきれいです。

お守りに比べて一冊にコンパクトにまとまり、振り返ってみるのも楽
しく神様と私たちをつないでくれています。

雑誌の特集では鳥居のくぐ方から手水、正式な参拝の仕方まで解説し
ており、実際に神社でも若い女性にたくさん会います。

恋愛に強い神様と評判の島根の八重垣神社では参拝客の９割を女性が
占め、みなさん熱心にお参りをしていました。水面におみくじを浮か
べ、さらにその上に石を乗せ、紙が沈む時間と場所で良縁を占う池は
所せましと女性が水面を見つめ、時計を見てはあちこちから歓声やた
め息が聞こえてきます。

「たかが占い、されど占い」。
日本人の信心深さを改めて知ることが出来ます。

女性の社会進出が活発になった反面で、仕事と家事・子育てを両立さ
せる必要があり、仕事をもつ女性にかかるストレスが増えていると思
います。

それだけに、心の平穏を保つために、このスピチュアルな世界は大き
な役割を果たしているのかもしれません。

心が疲れたとき、ストレス発散方法の一つに、
神社への参拝を加えてみてはいかがでしょうか。
（ニッポン放送アナウンサー増田みのり）

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神社参拝を好むようになったのは、昨年の8月15日に
靖国神社に参拝しようと考えたのが事の始まりだった。

神社に詳しい、某・Yahoo!ブロガーに触発され、
その他の神社にも行くことになったのだ。

靖国神社・明治神宮・東郷神社・乃木神社・氷川神社・日枝神社・築土神社・
神田神社・根津神社・湯島天満宮・浅草神社・寺院の浅草寺へと参拝をした。

英霊が祀られ保守派から厚い支持を受ける靖国神社や、圧倒的な規模を誇る
神宮の森・明治神宮は別格という印象。それでも多くの中小規模の神社は、
それぞれルーツや祀られている神様も違い、参拝しがいがあるのだ。

森に囲まれた荘厳な神社に（囲まれてない神社もある）参拝をすることで
心が落ち着き、ストレスが解き放たれたような、精神的な癒しもえられる。
（この感覚は他では得られない）

全国、津々浦々に8万もあると言われれる神社。離島であっても、人が住む
島ならば必ずあると思われる。地元の近所の神社に足を運んで参拝して頂き
たい。自らを保守主義だと思われる人には特にオススメ！そうでない人にも
オススメなのだ｡　　ｷﾀ━━━━━(ﾟ ∀ﾟ )━━━━━!!!!!


【神社正しいの参拝の仕方】
http://www.chiiroba.co.jp/jinja.htm

五輪開催の資格ゼロ、呆れる中国人の品性！

五輪開催の資格ゼロ、呆れる中国人の品性！



マナー欠如の中国スポーツ
（産経新聞　2007/3/22）



先日、サッカーの中国五輪代表チームが遠征先の英国でけが人を
出す乱闘騒ぎを起こした。中国人の選手、観客のマナー欠如が、
北京五輪関係者の深刻な懸念材料となっている。

北京市は開幕500日前の27日から五輪の言葉づかいを良くしようと
「侮辱語排除」キャンペーンを始める。しかし、一人っ子でネット
世代の若者にはそんな忠告も押しつけがましく聞こえるようだ。



突然、赤いユニホームの男がじジャンピング・パンチ。
あれよあれよという間に選手、審判が入り乱れての大乱闘。

2月7日にロンドンで行われたイングランド2軍クイーンズ・
パークレンジャーズとの親善試合で中国五輪代表チームは映画
「少林サッカー」さながらのハチャメチャぶりを見せた。

中国五輪代表チームの乱闘騒ぎはこの試合だけなく、同じ遠征
中、すでに2度発生していた。

先のドイツW杯決勝戦で相手選手に頭突きして退場させられた
元フランス代表主将のジダン選手も「中国選手のラフプレーは
酷い」として、今年6月に四川省成都市で行われる予定だった
慈善試合への参加を断った。

この乱闘は突出しているものの、中国代表選手の
マナーの悪さは枚挙にいとまがない。

陸上・障害競走の劉翔選手はアテネ五輪で勝利したとき
「私はアジアの代表で黄色人種の代表だが、（アジアの中に）
　日本は含まれていない」と言い放った。

最近では世界卓球選手権ザグレブ大会選抜戦で王励勤選手らが試合
中、相手を罵ったり、対戦相手と握手をきちんとしないなど無礼な
振る舞いが目立った。

観客のマナーも悪い。

昨年暮れのアジア大会バドミントン男子団体戦の中国対インドネシア
戦で中国人観客が「シャービー！審判」と大合唱。

[シャービー]とは公の場でとても口にできないような最低の侮辱語だ。

しかしスポーツ会場では、勝敗に熱くなった選手や観客が自分や味方
を鼓舞する言葉を口にする光景が日常的になっている。

対戦相手や審判に敬意を表するスポーツマンシップとはほど遠いマナー
欠如を生んだ背景には、中国の人口抑制政策により一人っ子として甘や
かされ放題に育った若者世代の傲慢さに、こらえ性のなさ、親のしつけ
不足が指摘されている。

卓球男子の劉国梁コーチは「いくら技術が優秀でも、一人っ子選手の
性格は簡単に変えられない」とメディアの前で嘆いてみせた。

中国の威光を世界に発信するはずの北京五輪本番で無礼な振る舞い、
侮辱語、暴言が横行すれば「中国、北京のイメージを損なう」だけ
でなく、大会運営や外交への悪影響も出かねない。

北京で開催された中国人民政治協商会議（全国政教）では
作家の王蒙・政教委員が五輪代表選手らの言葉遣いについて
1、勝利コメントで皮膚や目の色、国籍に絡め政治的に微妙な内容に
　 触れるべきではない。

2、自分が負けても対戦相手をたたえるべきだ。

3、日本選手への無礼、非友好的な表現はただすべきだーなど7項目
　 の苦言を呈した。

だが、ネット上には「選手の勝利コメントに口を挟むな」という若者
の本音とともに「SB（シャービーの略語）」の書き込みが踊っている。

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五輪というスポーツの祭典を開催する資格は全くない中国。
何故このような品性に欠けた言動をするのだろうか？

一人っ子政策によるものもあるのだろうが、中国人特有の
「中華思想」が深く関わっているように思われる。

では中華思想とは一体何か？中国問題に詳しい評論家の黄文雄氏の
【「嫌中論」ー世界中から嫌われる中国ー】より一部抜粋する。
「第三章　凄まじい差別意識と優越意識の実態」から。

今の日本でもよく「中華思想」という言葉がよく使われている。
しかしそれは決して広義の総括的な「中国思想」を意味するもので
はない。現在日本人が語っているいわゆる「中華思想」とは、大抵
中国人の自己中心主義や優越主義を意味するものである。

それは中国人の物の見方、考え方、価値観、さらに歴史観、宇宙観、
世界観、人生観、を意味するもので、大抵漠然として使われている
場合が多い。

では、中華思想とはいったい何かというと、その「概念規定」を決
して明確ではない。各種格類の百科事典にそれぞれの専門家が注釈
しているが、確たる定義があるものではない。

私はかつて各社版の「百科事典」や古典をはじめとする「支那論」
「中国論」など各種の論著の中に出てくる「中華思想」についての
用語を拾い集めてみたことがあるが、それによると以下のような語
意があった。

例えば優越意識、唯我独尊、天下国家、華夷意識、中心主義、正統
主義、統一主義、文化至上主義、尚古主義、徳治主義、朝貢主義、
王化思想、王道理論、大国主義、強国主義、大同思想・・・などの
主義、思想、意識がもっとも代表的なものである。

どちらかというと、中華思想とは、中華文化、文明から生まれた諸
家諸流の主義思想というよりも、それは中国的あるいは中国中心的
な物の見方と考え方であり、優越意識を持つ中国的な価値観・人生
観・国家観・世界観とも言える。

このような異様な独特の中国観・優越思想を持つ中国人ならば、ス
ポーツにおいても、野蛮で無礼な態度を取るのも自然の成り行きな
のだろう。我々日本人には理解出来ないが、中国人にとっては当然
なのである。

サッカーアジアカップ中国大会で見られたような下品極まりない日
本への言動を思い出して見て戴きたい。

北京政府が幾ら教育しようとも、時既に遅し。世界各国に大恥を曝
してくれるだろう。特に日本選手に対しては発揮してくれよう。
露骨なホームタウンデシジョンも発揮してくれるに違いない。
私にとってそれだけが北京五輪の楽しみなのだ。

これだけのマナーの悪さを見ても、とても中国に五輪開催の資格な
どはない。この判断は、思想信条に全く関係はないことなのである。

日本人の南京事件」の意見広告を断る米リベラル紙

日本人の南京事件」の意見広告を断る米リベラル紙



「すぎやまこういち」の南京大虐殺「意見広告」を断った米紙
（週刊新潮　2007/3/29号）



被害者は30万人、という滑稽無糖な数字が未だに
一人歩きしている「南京大虐殺」。

これを修正しようと作曲家のすぎやまこういち氏（75）は、
米紙『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』
に意見広告を出そうとしたのだが・・・・・・。



「”何事も事実を元に判断すべきだ” これが私の持論。
　南京事件についても、中国の反日キャンペーンには
　事実ではない事柄が混ざっており、主義主張ではなく、

　プロパガンダ、アジテーションです。それをちゃんと
　世界に発信していかなければという思いがありました。」

当のすぎやま氏が、その思いを熱く語る。氏は作曲家として、
グループサウンズの黄金期を作り上げ、ゲーム音楽会の巨匠
としても知られている。

約1000万円かけて、『ニューヨーク・タイムズ』に全面広告
を掲載しようとしたのは昨年7月のことだという。

意見広告の原案では、ベストセラー『ザ・レイプ・オブ・南京』
で慰安婦強制連行の証拠として掲載された写真は捏造だと立証
するなど、被害者30万人説のデタラメさを解説していた。

ところが、同月末ー。
「我々は意見でなく、事実を提示したのに、"この広告はこちらの
　認識している事実と異なる" "部分的に修正してもダメ"と言われ
　ました。かなり長いやりとりの末、結局、掲載を拒否されたのです」

つまり、今回の広告はユダヤ陣の大量虐殺を否定する意見と
同様の扱いを受けてしまったのである。

その後、今度は『ワシントン・ポスト』に掲載を申し込んだが、
「11月初め、虐殺があったことを認めた上でなら掲載可能との
　返事が来ました。確かに、戦闘行為や殺人事件はあったと思う。

　が、こちらは、その数が30万人だとか残虐行為については、
　資料もないし、事実と認められないという主張ですからね。
　
　虐殺を認める文面で広告を出すと、揚げ足を取られる可能性が
　あるので、一旦取りやめることにしました」


〜慰安婦問題にシフト〜

今回の一件を通じ、氏はこんな感想を持ったという。

「欧米は中国のプロパガンダに完全に毒されています。
　それに対し、日本は国益なるものを発信していく意識が弱い。

　戦争を経験した私からすると、今の状況はお人好しな日本人が
　外国に嵌められ国際的に孤立。戦争に巻き込まれていったのと
　ダブって見えます」
　
外交評論家の田久保忠衛氏が言う。

「南京事件を肯定する見方は、アメリカでは東京裁判で出てきた。
　特に、民主党はその傾向が強い。意見広告の掲載を拒否した2紙
　はいずれも民主党系で、根本的な認識の相違ということでしょう。

　しかし、共和党には歴史を見直す姿勢がある。
　『ウォールストリート・ジャーナル』等は載せやすいかも知れません。

すぎやま氏もこのまま引き下がるつもりはなく、
「米国では従軍慰安婦問題の謝罪要求決議案が出ているし、そちらに
　シフトするつもりです。現在、慰安婦問題で意見広告を出すべく、
　原案を作成しています。

『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』に掲載をお願いする
　つもりですが、再び断られたら、今度は保守系の新聞にも打診してみよう
　と考えています」
　
日本政府は、すぎやま氏を見習ったらどうか。

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すぎやまこういち氏はゲーム、ドラゴン・クエストの作曲家として子供の頃
から馴染みだった。そんな、すぎやま氏の名前を週刊新潮誌上で見付けたの
が今回の記事である。

資財を使ってまでも、米紙に「南京大虐殺」の意見広告を出したという。
正真正銘の日本人の鏡である。水島総氏が製作する「南京事件の真実」を
産経新聞と週刊新潮以外は報じてないという、日本のメディアは、恥ずかし
くないのだろうか！？確信犯の売国メディアだらか当然と言うことだろうか。

今後は資金が豊富な第二・第三のすぎやま氏のような愛国者の出現を望みたい。


保守派もすぎやま氏を見習い、チャンネル桜や保守系のオピニオン誌が窓口と
なって民間から資金を集めて、欧米に意見広告を出すべきではないだろうか。

まずは、米国。そして英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、のG7の
国々の保守系の新聞・雑誌に対して意見広告を出すべきであろう。

その後は拡大し、お膝元のアジア・その他ヨーロッパ諸国・中東・アフリカ
南米・中南米諸国。短期・中期・長期スパンで戦略を立てなければならない。
資金は膨大な額になるため、政府が捻出する必要がある。まずは民間から動い
て、政府に働きかけて動かすしかないない。

我が国は中韓の反日プロパガンダに絶対に負けるわけにはいかないのだから。

米国の批判に逆ギレ、反論する中共

米国の批判に逆ギレ、反論する中共



「人権問題」で米中応酬　チベット抑圧続く　イラク攻撃を批判
（フジサンケイビジネスアイ　2007/3/21）



中国の「人権問題」を巡って米中が激しい応酬を繰り広げている。
米国務省が世界の人権問題をまとめた２００６年の年次報告書で、
中国について「貧しい状況に留まっており部分的には悪化している」
と批判。

これに対し中国も「２００６年米国の人権記録」と題する報告を公表。
イラク攻撃に触れ、「軍事力を頼んで他国の主権を侵犯し人権を踏み
にじっている」などと攻撃。「米政府は自らの人権問題を正視し他国
への内政干渉を中止せよ」と強い調子で反論を始めている。


　◆市民を監視

米側の報告書は「中国は共産党が支配する権威主義的国家」と位置付け
た上で、「市民の監視や圧迫、記者や活動家の拘束、投獄などが続いて
いる」と厳しく指摘。インターネットの規制や監視を含め、中国当局が
言論や出版の自由を制限していると批判している。

司法手続きによらない当局による市民の殺害や拷問といった重大な人権
侵害も続いているとしている。北朝鮮との国境地帯で、脱北住民を中国
が強制送還しているとの情報を紹介。「深刻な人権問題」として、中国
当局は脱北者を適切に保護していないと批判した。

米国で関心が高いチベット問題では、「宗教の自由に対する抑圧レベル
は高いまま」と記述。チベット住民の基本的人権保護に懸念を示した。


　◆人種差別も

こうした米国の批判に対し、中国の国務院新聞弁公室は真っ向から
「米国の人権記録」を報告書という形でまとめて反撃に出た。
報告は全約１万５０００字にのぼる。

報告書では生命と財産の安全、司法の権利、政治や経済や、文化の権利
など米国社会の７分野にわたり具体的データを挙げ「重大な人権侵害」
がある、と断じている。

暴力犯罪の深刻さや貧富の格差、人種差別などの社会問題を列挙。
イラク攻撃も人権問題の観点から批判。他国の人権問題を指摘する
資格はないとの論調に終始。

中国国内の人権問題には触れずに内政干渉を中止するよう求めたのが特徴だ。


　◆「孔子」に学べ

さらに中国外務省の秦剛・副報道局長は、「孔子の文章をよく読むことを
米国にお勧めする」との異例の談話を発表。米国の中国批判を、「人権の
名を借りて他国の内政に干渉する」と反論、儒教の祖である孔子の教えを
米国が「治国」に生かすよう“皮肉”った。

秦副局長は「他人のあら探しをする資格が米国にあるのか」と強い不快感
を示した上で、儒学の経典である「大学」「論語」など「四書五経」を米国
が読むべきだと述べた。

「中国人は古くから孔子と弟子の言行録の論語を半分読めば天下を治めら
れる、と考えており孔子の思想は『治国』も教えている」と強調。

欧米流の人権思想だけが普遍的な政治基準ではなく、中国の政治には当て
はまらないとの考えを示した。こうした人権問題をめぐる米中間の応酬は、
大統領選を来年に控えた米国内の論議や、中国側の巨額の対米貿易黒字など
を背景に一層熱を帯びる可能性もある。

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チャイナが米国の批判に対して、真っ向から皮肉を込めて批判したようだ。
米国の批判は客観的に見ても正しく正論であるのだが、チャイナの批判も
決して虚構ではない。更に孔子まで出すとは、明らかに挑発しており、軍事的
にも米大陸本土に届くICBM・SLBMを備え、衛星ミサイル破壊など、堂々と
米国に物言える国として国際社会にアピールしているかのようである。

自国の安全保障を米軍に依存している日本政府は逆立ちしても言えない発想で
ある。日本政府が米中に堂々と、もの言う為には、安保依存体制では説得力に
著しく欠ける。経済力・資金だけでは、怖くも何ともないのだ。

このような記事を読むと、憲法9条を改正して集団的自衛権の行使を確立する
必要性を強く感じる。自衛隊を国防軍に防衛省を国防省と改める。そして、
原子力潜水艦とSLBMに空母くらいは持ちたい。米軍や人民解放軍が一目を
おけるだけの軍事力を持たなければ、独立国とはとても言えないのだ。

経済紙・経済誌を読んでいると、アングロサクソンが日本の制度・慣習などを
批判していインタビュー記事を見る事がある。規制強化に反対する意見とか、
終身雇用制・談合・株式持ち合いなど、多数ある。どれもこれも相手の一方
得tきに意見を垂れ流し、異論も反論もしていない。読者に、これを読んで聞
き入れろとでも言わんばかりである。

終身雇用制を維持しながら成長を続けているキャノンの例を見るようにメリッ
トもある。日本の慣習のプラス面を見付け、相手のマイナス面を見付けて、少
しは反論しろと経済マスゴミに言いたい。何も言い返さないから、米中が図に
のって、我が国にのうのうと説教を述べるのだ。国益意識の欠如した、我が国
の経済マスゴミには到底無理な話だろうが・・・。

チャイナリスクを見極めよ！

チャイナリスクを見極めよ！



［デンソー事件］「機密情報の管理に甘さはないか」
（2007年3月20日　読売新聞・社説）



日本の先端高度技術を狙った中国の動きの、これは氷山の一角だろう。

大手自動車部品メーカー「デンソー」の中国人技術者が逮捕された。
業務用に支給された社有パソコンに社内のデータベースから電子情報を
ダウンロードし、持ち出したとする横領容疑である。

産業用ロボットやディーゼル噴射ポンプなどの設計図面データ約13万件
がダウンロードされた。製品数にして約1700件、そのうち約280件は
機密扱いになっている情報だったという。

昨年後半に集中的に情報を入手し、その時期以降に計３回、中国に帰国
している。私用のパソコンに内蔵されたハードディスクを破壊するという
証拠隠滅のような工作もしていた。

一連の不審な行動は、機密情報を中国に流したことを示すものではないか。

デンソーの技術や製品は世界的に定評がある。民生用とはいえ、応用次第
で軍事技術にも転用されかねない。すでに大量のデータが中国に流出した
可能性がある。データの持ち出しが産業目的だったのか軍事目的だったのか
を含め、徹底的に解明する必要がある。

デンソーのデータ管理も甘かった。
一企業の損失では済まず、国の利益も損ないかねない問題だ。

中国人技術者は、来日前はミサイルなどを製造する国営軍事企業に在籍し
ていた。在日中国人らでつくる自動車技術者協会の副会長も務めている。

このような経歴の外国人が、
なぜ重要情報を入手できる部署に配属されたかも疑問だ。

日中間の経済活動が活発化する中で、ヤマハ発動機による無人ヘリの不正
輸出事件も起きている。警察庁は、中国が日本国内で様々な高度技術の入
手や情報収集に動いているとみている。

企業秘密の漏洩（ろうえい）については、不正競争防止法の相次ぐ改正で、
懲役刑は最高１０年と、米国の経済スパイ防止法と同程度に罰則が強化さ
れてきた。刑法の横領罪では、最高でも５年の懲役である。

警察は、今後、罰則が重い不正競争防止法での立件も目指すという。

しかし、不正競争防止の観点からの規制はあっても、スパイ活動を包括的
にとらえた法律が未整備だと問題視する指摘が政府内にもある。

ことは民間情報にとどまらない。防衛機密や外交機密を含め、外国のスパイ
活動をどう防いでいくかは、政府としても緊急に対処すべき課題だ。

重要情報の管理や外国人の技術者・研究者の雇用の在り方も、
民間任せで済ませられる問題ではないだろう。

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トヨタ系のデンソーの情報流出事件を発行部数1000万部を誇るといわれる
読売が社説で掲載した。産経の約4倍の発行部数を誇る読売が掲載した意義
は大きい。

歴史認識はデタラメな新聞だが、国防・安全保障の関してはマトモな姿勢を
改めて示し社説である。これで元共産党員のナベツネがいなくなれば、更に
保守的な記事が掲載されるだろう。

逮捕された中国人容疑者・楊魯川は記事を読む限り、間違いなく中共のスパイで
ある。どのような経緯でデンソーに入社し、設計データをダウンロード出来るよう
な立場に置かれていたのか、詳細に調べるべきである。恐らくくデンソー内にも、
中共と関わりのある日本人スパイもいるであろうと予測できるからだ。

危機管理の欠如したデンソー事態にも厳罰な処分を下すべきだが、中共に軍事転用
出来る無人ヘリを売却したヤマハ発動機の罰金が外為法違反で100万円だという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070320ic28.htm

余りにも罰金が軽すぎる。こんな刑罰しか与えられないようでは、今後も外
為法違反は継続して続くだろう。最低ランクでも億という金額を科さなけれ
ば、罰を与えたとはとても言えないのである。

そして、日本企業は中国人を雇うというリスクを認識せねばならない。
中国は一党独裁・共産党の支配による軍国主義国家である。暴動が起きれば
武力で弾圧、メディアは党が支配し、言論の自由もなければ、真っ当な裁判
も受けることが出来ない、人治国家である。

このような暗黒国家の人間を採用するということは、共産党のスパイである
可能性が極めて高いと言うことを直視する必要がある。デンソーを含めた、
日本のハイテク産業に入れるだけの学歴や技術があるということは、共産党
幹部の子弟や権力に近い富裕層である可能性が高いからである。

更に恐ろしいのが、中共による日本企業のM&Aである。デンソーにしろヤマ
ハにしろ、ハイテク製造業関連企業が狙われているのは間違いはないのだ。
我が国の経済マスゴミや売国エコノミストは一切述べないが、共産国のM&A
程、日本の安全保障を脅かすものはない。

一刻も早い外為法の整備＆強化、スパイ防止法・国家安全法の制定、外資の
M&A関連の法整備の強化が求められるのだ。