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■ガス田開発など中国の姿勢変化なし
【正論】拓殖大学学長 渡辺利夫
（産経新聞 2007/4/18）
≪「融氷之旅」の３つの記録≫
昨年１０月の安倍晋三首相の訪中を「破氷之旅」と
呼んだのになぞらえて、温家宝首相は今回の訪日を自ら
「融氷之旅」と表現した。みごとなキャッチワードである。
氏の温和な風貌（ふうぼう）と重ね合わせ、これで長い日中
の冷却期間も終わったかのように感じた人も多かろう。
温首相の国会演説に「感動」を隠せなかった国会議員が
与党の大幹部の中にもいたようである。
しかし、国会演説、首脳会談、共同プレス発表の３つの記
録を仔細に読んでみれば、中国の対日政策の基本は何ひとつ
変わってはいないことに気づく。
表現が従来のものより多少和らいだというだけである。基本
は何も変化していないのに、これが変化したかのように受け
取って対中外交に臨めば手ひどいしっぺ返しを食らうのは、
日本である。
中国側の対応の中で象徴的な２つの問題に絞って記述して
おこう。１つは、東シナ海ガス田問題であり、もう１つは、
国連改革問題である。いずれも首脳会談のキーワードである
「戦略的互恵」の中枢に位置するテーマである。
前者について共同プレス発表では「双方が受け入れ可能な
比較的広い海域で共同開発を行う」と記された。
これが「合意」といえるか。
実際、中国外交部は首脳会談とプレス発表のあった日の翌12日
の北京での定例記者会見で、中国の海洋権益が及ぶ範囲は沖縄
トラフまであり、日本側が提示する中間線が日中を分けるとい
う解釈は採用しないと改めて主張した。
しかも、１１日には「白樺」（中国名「春暁」）に加えて「樫」
（中国名「天外天」）で中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）がガス生産を
開始したと発表し、定例記者会見では“個々の企業の具体的な活動状
況は把握していないが、主権にもとづく正当な活動だ”といった趣旨
のことを平然と述べた。
地下構造が中間線にまたがっている可能性があるために、開発中止
を日本側が再三にわたって求めていたにもかかわらずである。
≪国連改革についての合意≫
同時期に東京と北京でまったく異なる対日対応が主張されたので
ある。どこに戦略的「互恵」が宿っているというのか。微笑外交で
実を採るというのが中国側の「戦略的」互恵ということか。
ここのところを厳しく突けない日本外交も情けないではないか。
東シナ海のガス田開発は人民解放軍の権益に属し、外務部はさし
たる発言権をもっていないというウオッチャーの観察がある。
これを単なる「風説」に終わらせずに、利権構造の内実を鋭利に
分析しておかねば、次官級協議をいくら重ねても容易に解決の道
を探り当てることはできまい。
国連改革問題についての共同プレス発表は「中国は日本が国際社会
で一層大きな役割を演じる事を希望する」と踏み込んだ表現を用いた。
しかしこの「合意」を信じるほど日本人もナイーブではない。
一昨年春の北京、上海における反日暴動が日本の国連常任理事国入りを
阻止する中国政府の意向を体して膨れ上がった「官製」デモであった事。
この反日暴動によって受けた大使館、総領事館の被害に対して謝罪と
賠償を求めた日本政府への対応が、“反日暴動の責任は中国側にはない。
中国人民の神経を逆撫でする基本的問題についての日本政府の不誠実に
責任のすべてがある”というのが、いまなお変わらぬ中国政府の公式の態
度である。この事を日本側が忘れていたのでは愚かというよりほかない。
≪天皇訪中要請と靖国問題≫
もう１点、主張しておきたいことがある。今回の温首相の微笑外交は、
これによって日本国民の中に広がっている中国脅威論や反中感情を「慰撫」
し、首相の靖国参拝阻止を狙うという戦略的な一面がある。
事実、首脳会談において安倍首相が年内訪中を口にし、同時に胡錦濤国家
主席の訪日を要請した。そのうえ温首相は皇居で天皇陛下の北京オリンピ
ック開会式への出席を要請した。
年内に安倍首相が訪中し、年が明けて胡主席が訪日し、次いで天皇陛下ま
でがご訪中という事になれば、この間に日本の首相が靖国神社を参拝した
場合、日中首脳交流の「中絶」を中国側が主張する口実を得る事になる。
靖国参拝などは元来が日本の内政問題であり、これを外交問題に
仕立てたのは中国政府の「狡知（こうち）」以外の何ものでもない。
この問題での日本側の後退は、日本人の深層部に眠るナショナリズムの
情念をかき立て、日中関係を修復不能な事態に立ちいたらせてしまいか
ねない。
中国の狡知に負けぬ強靭（きょうじん）な外交力を
日本は錬磨しなければならないのである。
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〜見識ある拓殖大学〜
このようなマトモな認識を持つ日本人がどれだけいるのだろう。
先週の木曜日に放送された桜の街頭インタビューや、産経新聞以外の
マスゴミの論調を見る限りは、情けないとしかいいようがないのが現実だ。
調べてみると拓殖大学の歴代総長には中曽根康弘のような媚中派も
存在しているが、日露戦争を勝利に導いた桂太郎氏や日本会議副会長
の小田村四郎氏など著明な方々もおられるようだ。
http://www.takushoku-u.ac.jp/g_info/souchou.html
拓殖大学の教授には産経新聞社の月刊誌「正論」や文藝春秋の「諸君！」
やチャンネル桜にも登場する保守系の知識人も多い。
井尻千男氏、遠藤浩一氏、宮崎正弘氏、黄文雄氏、荒木和博氏、藤井厳喜氏、
等。更に郵政解散総選挙で落選した城内実氏や、「年次改革要望書」を世に知らし
めた関岡英之氏も客員教授として委嘱するという。
非常に健全で保守的な大学のようである。
〜冷戦後も生き残る時代錯誤の左翼達〜
元共産党員でWillやチャンネル桜にも登場している兵本達吉氏によると
我が国の大学には減ったとはいえ、マルクス経済学が残っているという。
未だに発売されている共産主義系の書物の作者や、左翼のバイブルでもある
岩波書店の月刊誌「世界」にも多くの大学教授の論文が掲載されいる事から
も事実なのだろう。http://www.iwanami.co.jp/sekai/index.html
こんな連中が政界・役人・マスコミ・司法界・教育界を未だに跋扈しており、
日中・日韓友好論を垂れ流し、核議論すら断固否定し阻止する。
死刑廃止を唱え健全な不幸な被害者達の主張を否定し、共産主義思想に基づく
ジェンダーフリーや露骨な平等教育、国旗国歌否定などを行っているのだ。
我が国は健全な国になるにはまだまだ障害は多いのである。
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