|
”汚染大国”中国がタレ流していた「トラブル製品」リストを緊急公開！
(週刊ポスト 2007/6/15)
（大幅に前略）
日本国内に流れ込んだ「トラブル製品」は少なくない。
むろん、国内の輸入業者や販売元の検査体制にも落ち度はある。
しかし、中国製品ばかりでトラブルが続出している現状を踏まえ
れば、生産国の「モラル」を問わずにはいられない。
以下、主なトラブル製品の事例を緊急公開する。
●「鉛土鍋」
５月下旬、ニトリで販売された中国製の土鍋から鉛が溶け出ていた
ことが発覚。２万２０００個の自主回収が始まった。被害を訴えた
40代男性が振り返る。
「普通に30分煮込んだだけで鍋の縁にべっとりと出てきた。
身体に悪影響がないか今でも不安です」
●「鉛どんぶり」
昨年３月、ヤマニ陶器が販売するどんぶりから基準値を超す鉛を検出。
３万個が自主回収に。「回収に５００万円はかかりました」（ヤマニ広報）
●「有毒おもちゃ」
07年２月、日本トイザらス社が販売する『フルーツセット（模擬玩具）』
などの一部に、食品衛生法で禁止されているフタル酸ビスが含まれている
ことが判明。塩化ビニル製玩具10万個の自主回収に追い込まれた。
●「有毒ストーブ」
イトーヨーカ堂が販売した電気ストーブから化学物質が発生し、
東京高裁が06年８月、同物質による男子大学生への障害を認定。
５３００台を自主回収へ。
●「有毒ガスボンベ」
05年12月、ニチネン社が中国より輸入販売したカセットコンロ用
ガスボンベに不純物が混入。使用すると有毒ガスが発生することが
判明した。自主回収。
●「発火追い炊き器」
今年５月、津田商事が輸入販売した、浴槽に入れて追い炊きする
「投げ込み湯沸かし器」から発火し、部屋が焼けるなどの事故が
８件起きていた事が発覚。１万台余りの殆どが回収済みという。
●「発火綿あめ機」
トミー（現タカラトミー）が販売した家庭用綿あめ製造機
『くまのプーさん わたあめポット』が、部品欠落により発火の
恐れがあることが昨年１月に発覚。９万７０００個が自主回収。
「新聞や雑誌に告知したり、玩具店に注意喚起のポスターを
貼ったりしています」（タカラトミー広報）
●「発火ヒーター」
三ツ星貿易が委託生産して販売したハロゲンヒーターで部品欠落により
発煙・発火の恐れがあることが04年１月に発覚。自主回収。
●「針入り男性用コート」
アイトス社が製造輸入した紳士用ボアベンチコートから工業用の
ミシン針が02年12月に発見され、自主回収となった。
●「針入りぬいぐるみ」
05年１月、セキグチが販売した愛知万博のマスコット「モリゾー」
のぬいぐるみなどから縫い針を検出。３万８０００個を自主回収に。
04年８月にはタカラトミーが販売したポケットモンスターのぬいぐるみ
からも縫い針が発見され、62万個の回収騒動が起きた。
「告知に２０００万円、回収に１０００万円の費用がかかりました。
お叱りの電話が１日に60件の日もあり、対応に迫われました」
（セキプチ営業責任者）
●「副作用漢方薬」
カーヤ社が輸入販売した漢方薬で腎障害を起こしたと損害賠償を求めていた
40代主婦の訴えを、名古屋地裁が04年４月認定。3300万円余りの支払い命令。
●「副作用ダイエット食品」
厚労省が中国製ダイエット食品２品に、未承認の医薬品成分が含まれていた
ことを02年７月に公表。使用者12人が肝障害を患ったことも発表した。
なぜ中国製品にトラブルが続発するのか。
中国居住経験もある生活経済ジャーナリスト・柏木理佳氏はこう指摘する。
「中国の工場は多くが地方にあるが、地方政府は財政難で検査も罰則も甘い。
企業のモラルにかかっているが、貧しいために、コスト削減が優先されて
しまうのです。米国は中国製品の輸入手続きを厳しくしましたが、日本も
厳しい体制を作らなければ、パナマのような大被害が起きかねません」
「環境汚染」や「トラブル製品」続出は、経済発展途上の国が直面する問題
だが、中国への不信が。嫌中意識を増大させる前に国による厳しい対応が
望まれる。
それにしても、この国でオリンピックなどできるのだろうか。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
〜金儲けが何よりも優先〜
中国のコスト削減体質は、貧しいためもあるのだが、
まずはとにかく、利益増収確保があるようである。
中国人の多くは技術の安定や向上の前に、まずコストダウンを図りたがる。
原価100円で製品のレベル50の商品が出来上がったら、次は同じ原価レベル
60を目指すのが日本人とすると、中国人はその前にレベル50を原価90円で
作って儲けようとするのが普通だ。
技術が安定してからコストダウンするのではなく、まず最初にコストダウン
ありきというのが中国人の発想。その方が技術の向上の手間がかからず、
手っとり早くお金が儲かるからだと、中国問題に詳しい五十嵐らん氏は言う。
このような発想を持つ中国人に物作りをさせるから、上記にあるような、
商品が出来るというわけだ。当局が幾ら取り締まろうと無理である。
どんなに罰則を強化しようとも無駄であろう。
《メイドインチャイナ》の製品を買う場合は、どんなに有名な大企業であ
ろうとも出来るだけ避ける方が賢明だ。特に、食器類、食品など、口にする
ものは命に関わってくるからである。
新たなチャイナリスクが表沙汰になってきたということである。
〜オリンピック開催の資格はゼロ〜
こんなデタラメな国に五輪開催の資格などあるわけがない。
米国下院が北京五輪開催を反対する姿勢を打ち出して、
中国政府に圧力をかけ始めたのに対して、
http://megalodon.jp/?url=http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070607/usa070607001.htm&date=20070610225829
安倍主将は、スポーツと政治は切り離して考えなければならないと、
ボイコット論には組しない考えを強調した。
http://megalodon.jp/?url=http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070522/shs070522002.htm&date=20070610225608
情けないが、これが我が政府のヘタレな対中外交の実態なのだ。
こんな為体では、天皇陛下の訪中すら実現してしまいそうだ恐ろしい・・・。
|
コメント（10）
