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『政府が狂犬病対策』(報知新聞 2007/6/13)
中国重慶市の長寿区は12日までに、狂犬病対策を理由に、犬を飼ってい
る特定地域の住人に対し、自分で愛犬を殺すよう命ずる通告を出した。
同区に住民が最近、狂犬病で死亡したための措置だという。
自分で "処分" できずに当局に処分を委ねれば罰金、さらに抵抗した場合
は刑事責任が追及されるため、愛犬家はこの非常通告に悲鳴をあげている。
《5月死者発生》
5月24日に出された通告は、飼い主が当局に処分を委ねた場合は罰金1000元
（約1万5900円）以下を徴収するほか、当局者に抵抗すれば刑事責任を追及
すると明記している。
発端は最近、長寿区に鳳城街道灘村で狂犬病の死者が出たこと。
そのため同村周辺で飼い犬の一律処分をすることを決めたという。
中国では今年5月だけで、201人が狂犬病で死亡した深刻な背景がある。
区当局は6月10日までを「飼い主が自主的に犬を殺す期間」と規定。
さらに、同日以降を「当局者による強制処分期間」としている。
地元関係者によると、予防接種を受けた犬も対象という。
《近隣被害防ぐ》
地元のウェブサイトには
「あまりにもかわいそうで殺せない。でもいずれみつかり、
棒で殴り殺されるだろう」「誰かわが家の子犬を助けて」
といった悲痛な書き込みが相次いでいる。
北京の動物愛護グループなど全国23の団体・組織は
「非科学的で非道な狂犬病対策」と抗議声明を発表。
重慶市の地元産品の不買を呼びかけているほか、今年9日には
住民数百人が区政府庁舎に押しかけるなど騒ぎは広がっている。
《「殺せない・・・・・」》
日本では1950年に狂犬病予防法が施行され、57年以降は発生がない清浄国。
カタノ動物病院の片野修一院長は「日本と違い中国は大陸で、隣国へ感染す
る恐れがあるとはいえ、狂犬病は犬にワクチン注射さえうてば100％予防で
きる。ワクチンも高価なものではなく、淘汰以外にも解決策はあるはずなの
ですが・・・」と嘆く。
日本では狂犬病予防法で、ワクチン注射を接種し、登録することが義務づけ
られており、登録しない飼い主には3万円以下の罰金規則がある。
偽ドラえもんや偽キティちゃんが登場する北京の遊園地が話題になったばか
りの中国だが、人にも犬にも優しい日本の狂犬病予防法こそ、まねてもらい
たいものだが・・・。
◆中国の狂犬病
中国では狂犬病が最も死亡例の多い感染症の一つ。衛生省によると、
今年5月に国内で主な感染症で死亡した590人のうち狂犬病の死者は
201人で、エイズ結核などを上回り1位だった。
また狂犬病の感染例は1996年には年間で159件だったのが、今年は
5月だけで247件に上回った。都市部でペットブームを迎えるなか、
飼い主が予防注射を怠り、行政も適切な対策を講じなかったことが
急増の原因とみられる。
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〜自分で処分できなければ罰金1万6000円＆刑事責任〜
中国がまたやってくれた。【愛犬殺害命令】とは法治国家・先進諸国では
考えられない発想である。鳥インフルエンザやSARSのような病原菌が発
生したというなら、まだ分かるが「狂犬病」で殺害命令とは・・・。
自分で処分しなければ罰金を科し、刑事責任までも追及とは、いくら死者
が出たとはいえ、あくまでも「狂犬病」である。しかも予防接種を受けた
犬までも対象とは、無茶苦茶もいいとこだ。
〜中国の常識は世界の非常識〜
戦後日本の常識は世界の非常識という現実があるが、中国の常識はそれを
遥かに凌駕する世界の非常識である事が良く分かる事例であろう。
子供のアトビー対策で中国に何度も足を運んだ、タレントの松居一代氏は
「中国は地理的には日本から最も近い国だが、精神面・価値観では最も
遠い国だと」言う趣旨の発言をされた。実に説得力のある発言だった。
このような極端な非常識の国とは経済と環境問題以外は、距離を置くべき
である。日本に中国人が大量に入国することにより、日本人の生命と財産
が脅かされているのは紛れもない事実である。韓国も含めた、特定アジア
の入国は厳格にすべきだ。
中国のような非常識の国との関係を強化すればするほど、腐った非常識な
ウイルスが、日本の良識あるウイルスを破壊し、著しく我が国の国益を損
なうのは明白だからである。
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