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資本主義「赤い中国」は崩壊Xデーまであと7年
（週刊文春 2007/6/7号）
2014年、中華人民共和国はその歴史に幕を下ろす。
そんな衝撃のシミュレーションを描くのは作家の水木楊氏だ。
「中国の崩壊は、それが起こるかどうかではなく、どのよう
に起こり、どう対処すべきかを議論するべき段階に入って
います」
崩壊Ｘデーまで、もはや7年しかないが、そこに至るまでに
想定されるシナリオは3つ。まず第一のシナリオはー。
崩壊の序曲は、来年に迫った北京五輪直後に始まる。
共産党一党独裁である「赤い中国」が、改革開放で資本主義を
導入したことの歪がいよいよ抜き差しならなくなってくるのだ。
〈急速な経済の拡大は富の格差拡大と、官僚の腐敗を生む。
失業率は実質30％にも及び、経済成長率はマイナス1.2％に
落ち込む。政府は人民元を新元に切り替えるが、これにより
デフレが発生し、不況はかえって深刻化する〉
この兆候はすでにあると、中国事情に詳しいジャーナリスト・
富坂聰氏は言う。
「現在の中国では、10％の経済成長がありながら物価は上昇する
どころか、むしろ下がっているのです。その被害者は農民。
FTA締結によりASEAN諸国から安い輸入品が入ってくる上、輸
出も価格競争にさらされる。今、持ち上がっている元の切り上げ
にしても、もっとも打撃を受ける」
改革開放政策では、官僚の許認可権を残したままだった。そのため、
民間は自分に都合のよい裁量をしてもらおうと、贈賄行為がはびこ
ってきた。その傾向に歯止めはかからない。
ー引きずり下ろされた天安門の毛沢束ー
〈2013年に検察当局が立件した汚職事件は42300件、人数は645
10人に上る。それでもまだ氷山の一角であり、共産党中央委員会
や各地方政府が組織する規律検査委員会そのものが腐敗の隠れ蓑
と、怨嵯の的になる〉
「現在でも、地方政府の幹部は汚職や騒乱等を中央政府に報告して
いません。報告すると自らが罰せられるからです。中央に陳情に
行く市民を、列車に乗る前に抹殺してしまう事件も起きています」
（富坂氏）
こうした経済格差と官僚腐敗により農村部には不満が充満している。
〈各地で市役所を占拠するなどの暴動、デモ、騒乱が頻発し、1年間
でその件数は35万件にものぼり、高額所得者を狙った誘拐事件も
続発する〉
現在でもすでに暴動の件数は「表沙汰になっただけで年間8万件」
（同前）というから、決して大げさな想定ではない。
「農村部は国家の枠組みをなしておらず、すでに崩壊状態。乱開発で
ヤクザを使って農民を追い出したり、過剰な通行税や鉛などが流出
する工業排水に悩まされる農民が10万人単位の暴動を起こすことも
あります」（獨協大学・上村幸治教授）
ガスは充満している。火をつけるのは誰か。
〈キリスト教宣教師を装ったCIA、天安門事件生き残りの米国帰りの
中国人などが、インターネットや大学の掲示板などで反政府運動を
煽る。
学生や活動家がインターネットや携帯で連携、活動は組織化され、
天安門に向けて集結する〉
現在、中央政府はこうした組織化をもっとも恐れているが、
「法輪功と同じような宗教団体、中華功がすでに国民と連動し始めて
いる」（上村教授）というから、反政府運動が組織化される素地は
出来上がっている。
そして、崩壊へ。
〈「新たなる天安門事件」に、中央政府は二十五年ぶりの戒厳令を施
行する。だがこの決断をめぐり中央政府も分裂、治安当局の能力も
限界を超える。軍と市民側双方に犠牲者が出る中、軍の一部は戒厳
司令部に造反。天安門に民衆の歓声があがり、毛沢東の肖像画は引
きずり下ろされる〉
これらのプロセスは水木氏の近著『北京炎上』（小社刊）によるもの
だが、著作では騒乱の後、広州軍区が中央軍事委員会から独立を宣言。
これに呼応して瀋陽、重慶、南京など各軍区も独立。広州は台湾と連
携、台湾共和国を樹立する。2015年、中国は共産党一党独裁体制が
終わり、11の共和国からなる「中華連邦共和国」として民主化する。
しかし、水木氏によると、これは想定される中では最良の結末。
第2、第3の悲惨なシナリオもあるという。
まず、連邦制が樹立されず、共和国同士で国境線が揺れ続けるような
内乱が頻発するケースだ。
「たとえば広東省などは改革開放の先進地域で、財政的にも豊かです
が、その資産で現在、北京にあるものも多い。独立騒動の時、北京
の政府が広東の資産を凍結、もしくは接収した場合、対立は深まり、
砲火を交えるところまで行くシナリオも描き得る。
また、東北3省は共産党が強い地域だけに、共産党政権が残ることも
あり得ます。そうなると、戦国時代作のような流動的な分立状況が続
くことが考えられます」（水木氏）
しかし、分裂さえしていれば、いずれ民主的な連邦国家に移行する可能
性もある。
もっとも悲惨なシナリオは一党独裁が続いた場合。
これは「第二の文革」に相当する事態に発展する。
「共産党政権を維持する為、再びイデオロギーが力を持つようになります。
開放経済を後退させ、金融引き締めを行なう。外資に対する優遇もやめ、
国内でも富裕層に対する懲罰的な税が課される。
その結果、経済は大デフレに陥るでしょう。精神的支柱として、中国の
伝統思想である『大同思想』という一種の平等思想を鼓吹し、みんなで
低成長を耐え忍ぼうと叫ぶ。これはナショナリズムの台頭を呼び起こし、
政府も不満のはけロに、それを解き放つことでしょう」（同前）
当然、「排日」感情も前面に押し出される。金持ちは国外に逃げだし、
ある種「鎖国化」して、国際社会からも孤立してしまう。
中国政府も一党独裁体制からの転換を図っているフシはある。
前出・富坂氏によれば、中国政府要人が数年前から自民党関係者と接触、
自民党的な政権のあり方を研究しているという。しかし、前途は暗い。
「韓国や台湾もかつての一党独裁体制から現在の姿にソフトランディング
しましたが、これは日本が植民地時代に行った義務教育、行政機構の整
備によるところが大きいのです。
中国の場合、行政の末端の人材が育っておらず、能力のない人材が長年居
座ってきただけに、中国はどのシナリオを辿るのか。しかし、どの道を進
むにしても、「日中関係に完璧な平和は訪れない」と水木氏は釘を刺す。
「これは永遠に終わらないパズルであり、真の和解は訪れないのです。
だから中国に対しては常に冷徹な視線が必要で、右手で握手しても、
左手には棍棒を握っておく必要がある」
水木氏は、遅くとも2025年までには中国崩壊は必ず起こるという。
誰もが歴史の目撃者たりうるのだ。
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〜中国は崩壊するのか〜
石原都知事は北京五輪が終われば質の悪い経済成長を続けている中国経済は
危機を迎えるする。この発想は、日本の保守層で良く聞かれる話である。
その後、で台湾・尖閣諸島に軍事侵攻するといった意見も良く聞かれる。
或いは崩壊とは言わなくても、上海万博後に国家目標を失った中共が
海洋進出を・・・なども言われることもある。
これらはいずれも中国の軍事的侵攻を謳ったものであり、内にこもる主張で
はない。この記事では中国が大陸内部で混乱している様を表現しているよう
だ。可能性は低いと思われるが有り得る話であろう。
経済小説チャイナゲームでは、意図的に大量の人民元が売りに出され、人民
元、中国株が大暴落して、中国共産党が崩壊する結末を迎える。
どのような形にせよ中国共産党は崩壊を迎えるだろう。
日本政府はあらゆるシナリオを想定して、対応策を練っておく必要がある。
先日の民主党松原仁氏の南京事件の質問に対しての、外務省の答弁をみる
限り、到底戦略的な対応は出来そうにない。省益しか思考できない、日本
外務省は中共崩壊など思考停止状態であるに違いない。
民間のシンクタンクや研究所であらゆるシナリオを想定し、対応策を講じ
保守系の議員連盟や良識派保守系代議士に託しておくべきである。
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