中国「終身雇用」へ新法制定

中国「終身雇用」へ新法制定



中国、「終身雇用」へ新法成立・労働者保護に力点
（NIKKEI NET　2007/6/29)



中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で29日、
労働者の解雇を制限する「労働契約法」が可決、成立した。

2008年1月から施行する。事実上、労使間で「終身雇用」契約を
結ぶよう求め、違反した雇用者の賠償金支払いを義務付けた。

中国が労働者保護に力点を置く姿勢を鮮明にした形だ。

雇用契約の長期化は「給与水準の上昇→労働コストの拡大」の流れを
生みかねない。中国展開する外資系企業は今後、コスト削減策を迫ら
れる可能性がある。

中国企業も農村部からの出稼ぎ労働者らを明確な雇用契約に基づかず
に低賃金で採用していた例が少なくないとみられており、新たな労働
法制への対応を迫られそうだ。

同法は企業が勤続10年以上を数えるか、期限つき雇用契約を連続して
2回結ぶかした労働者との契約を更新する際、終身雇用に切り替えなけ
ればならないと明記。

違反した場合は、2倍の月給支払いを義務づけた。労働条件を変更する
際には労働組合などとの協議が必要であるとも定め、労組の権限も強化
した。
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〜中共へは優しい日本経済新聞〜

日本経済新聞を始めとした、市場原理主義者が最も忌み嫌う「終身雇用制」
が中国で制定され、2008年1月から施行されるようだ。

2007年6月30日付け日本経済新聞1面と7面に掲載された本記事は、媚中
日本経済新聞らしく一切の懸念・批判に関連する語句は一切無い。
（「新たな労働法制への対応をせまられそうだ」）
（「輸出型企業は事業戦略の見直しも迫られそうだ」など）

外国の報道は客観的記事が掲載される場合が多いのも事実である。
が、欧米が最も嫌う日本的価値観に基づく「終身雇用制度」を法律で制定
した中共に対して、直接的ではなくても間接的にでも批判すべきであろう。
何しろ、日経が最も忌み嫌う制度だからである。

「スーダンの悲劇を放置するな」と題した社説では、中国の批判も書いて
はいるが、産経に見られるような厳しく批判する文言はなく、グッとくる
感触がない。ただ伝えているだけに過ぎないのだ。

(6/28)社説スーダンの悲劇放置するな
http://megalodon.jp/?url=http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070627AS1K2700127062007.html&date=20070701023338


〜日本へは厳しい日本経済新聞〜

2007年6月30日の社説『「モノ言う株主」が今年の総会』を読めば外資
よりの、日経特有の論調を垣間見ることが出来る。
http://megalodon.jp/?url=http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20070629AS1K2900329062007.html&date=20070701021720

(6/29)社説：防衛策で株主意思を尊重した東京地裁
http://megalodon.jp/?url=http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070628AS1K2800428062007.html&date=20070701023229

よく考えれば日本経済新聞は、首相の靖国神社参拝反対！国立追悼施設推進！
皇室典範改正女系天皇容認！の新聞だったことを思い出した。
やはり本質は反日、親外資なのである。