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外為法改正案 技術流出防止、欧米並み一歩
国の安全重視、ソフトも規制 (産経新聞 2007/6/30)
経済産業省は２９日、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）によって
国の安全保障が損なわれかねない技術流出を防ぐ目的で、海外
から日本国内に対する投資を規制する外為法政令改正案を纏めた。
新たに、規制に該当する企業を子会社としている親会社も規制対象
の範囲に含む事にし、技術流出に厳しい規制を課して欧米の法規制
に近づける。
今後、国民から広く意見を募るパブリックコメント
を実施し、９月の施行をめざす。
国内に対する投資規制は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のルールの
枠内で認められており、各国が独自に対応策がとれる。
日本は外為法によって、「国の安全」「公の秩序」「公衆の安全」の
３つの観点から規制しているが、今回、「国の安全」にかかわる規制
対象を変更し、技術流出に広い網を掛けることにした。
これまでは、実際に武器や航空機、人工衛星、ロケットなどに部品や
素材を提供している会社だけが規制の対象になっていたが、これから
は、設計プログラムに携わったソフトウエア業者も規制対象になる。
また、いまは武器や航空機の部品や素材になっていなくても、将来、
使われる可能性のある高い技術水準の炭素繊維や光ファイバー、
工作機械など約１００種の製品について、性能が一定レベル以上
であることを条件にその製造企業を規制対象にすることにした。
規制するかどうかの基準を技術水準に置くことで、
幅広い業種の技術流出を防げるようになる。
ただ、今回の制度改正でも実効性を疑問視する声もある。
この投資規制は、外国投資家が日本の企業の株式を１０％
以上取得しようとする場合に、事前に届け出を義務づける制度。
審査の結果、大量破壊兵器などへの転用や、国の防衛や技術基盤
を損ねる懸念がなければ、資本参加や買収が認められる。
平成１１年にルノーが日産自動車に資本参加した際には、日産の
武器、宇宙産業が届け出義務の対象となったが、ルノーが事業
継続を確約することで認められた。
この規制での年間の届け出件数は、毎年５件程度。これまで拒否
された例は１件もなく、今後も「抜かずの宝刀」であることに変
わりはないとの見方も根強い。
米国の規制では、問題が発生すれば、買収企業の切り離し
などを命じることができる。日本には罰金制度しかない。
同日の自民党国際競争力調査会は、米国のような
事後介入制度の検討が必要と決議した。
■9月以降に投資規制対象となる業種やメーカーの製品
【ソフトウエア業】
●武器や航空機、人工衛星などに使う設計プログラムの作成業者
【製品】
●戦闘機に利用可能な炭素繊維やチタン合金などの特殊鋼
●航空機製造に利用可能な工作機械や計測器
●無人戦車に利用可能なロボット
●ロケット外壁に使用可能な複合材料
●テロに使用可能なウイルスや細菌
●その他半導体集積回路や光ファイバー、暗号装置など、
一定レベル以上の約100種類の製品が規制対象になる
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〜遅すぎた外為法改正案〜
外為法の改正がようやく実現しそうである。
本年の5月には1年凍結された三角合併が既に
解禁されており、遅すぎると指摘おきたい。
まあ、現政権が対米従属の年次改革要望書を推し進めた市場原理主義者
である小泉純一郎と、媚中派の二階経産相だったのだから、経産省も動
けなかった現実もあるのだろう。
〜米国の外資規制〜
米国には《エクソン・フロリオ条項》という強力な外資規制を施している。
米国の国家安全保障を侵害すると大統領が判断すれば、同条項が適用される
というわけなのだ。
市場原理主義の基に、外資の投資を歓迎し、国家が市場介入するのを嫌う
米国ですら、「国家安全保障を侵害する」と判断すれば、外資を排除して
いるのが現実だ。
この《エクソン・フロリオ条項》は、以下の９分野で適用される。
航空・通信・海運・発電・銀行・保険・動産・地下資源・国防。
適用範囲が非常に広く、国益を是が非でも守るという姿勢が強く窺えよう。
米国を模倣する我が政府や、市場原理主義らにも見習って欲しいものだ。
〜英国の外資規制〜
英国では外資に対する規制業種は基本的にはないものの、特定分野に
対しての許認可・登録制を必要としているようである。
金融サービス、医薬品、酒類販売、油田開発、電力、ガス、通信、テレビ放送、
航空、廃棄物処理、食肉（加工、小売）、防衛、医療・福祉サービス、賭博場、
廃棄物輸送・ブローカー、食品販売、養鶏場、酪農場、その他交通など多数。
あらゆる業種に適用されているのだ。業種を問わずと言ってもよいだろう。
企業法により、国益が損なわれると判断された際には、担当大臣が買収に介入
する権限を有することが規定されており、対内直接投資にも適用されるという。
同じく規制強化を嫌う英国ですら、国益を損なう外資の投資・買収に対しては
規制を設け、国家が市場介入をして阻止をしているのだ。
世界の金融センターであるロンドンを首都として、16年連続も経済成長を続け
ている英国の現実である。
我が国の市場原理主義エコノミストや市場原理主義大学教授らは、外資の規制強
化は対日投資が減ると主張して憚らないが、このような米英の外資規制に対して
は一切触れようとしない。外資の手先と化した御都合主義も大概にしてもらいた
いものだ。
〜日本も規制強化の範囲を拡大をせよ〜
我が国も米英を見習って、規制強化の範囲の拡大をすべきである。
業種を特定しないのが最も好ましく思う。
米国は《エクソン・フロリオ条項》で銀行や保険までも適用範囲としている。
例えばメガバンクが、米国のシティグループやバンクオブアメリカに対して、
買収を仕掛ければ、米国は《エクソン・フロリオ条項》を適用して買収を阻止
する。これは間違いない。
日本も大手金融のメガバンクや野村證券・大和証券は外資規制を掛ける必要が
ある。韓国のようにならないためにも必要であろう。
（韓国の大手5大銀行は外資の持ち株比率が7割を超えている）
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