今そこにあるNipponの危機

ようやく、ヨロヨロ└|・・;|┐、ヘロヘロ└|ーー;|┐・・・から脱皮中。

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内閣改造は適切な広報担当を望む



安倍広報、その危機の内幕
(中央公論 2007年6月号)



安部政権の広報戦略が機能していないとの指摘は以前からあった。
2005年の衆院選挙で評価された世耕弘成氏が、安倍政権での広報戦略
の対応を「中央公論2007年6月号」で対談形式で東京大学助手の逢坂
巌氏と対談している。その一部を紹介する。



ー慰安婦決議の対応は適切だったかー

逢坂
2月頃から問題となったのが米国下院に提出された慰安婦決議案をめぐる
騒動でした。この件は、海外広報という面におて、安倍政権がきちんと機
能しているのか、不安を覚えるものでした。


世耕
慰安婦問題に関しては、安倍総理の発言が意図をもって酷く曲げて伝えら
れることが改めてよく分かりました。総理は10月5日の国会答弁で河野談
話の継承を明言しており、それを土台にしたうえで話しをしていました。

しかし、その土台を無視されて、河野談話を継承しないのではないかと見
るような報道が国内外でされ、さらには安倍総理の人格にまつわる批判ま
でされるようになりました。


逢坂
それは一度経験しないと分からなかったのですか。
国際的な広報には「一発勝負」の性格があると思います。

そこで「学習していなかったから分からなかった」とは、失礼ながら
広報のプロとしては言ってはならない言葉ではないでしょうか。


世耕
河野談話を継承すると国会で答弁している明白な事実を無視して、
あそこまで意図的に報道されるとは思わなかったのです。

それを踏まえて、改めて河野談話を継承すること、そしてさらに分かり
やすく「河野談話の中のお詫びの気持ちを引き継いでいる」と言うよう
にしました。

総理の考えははっきりしていて、慰安婦だった方々が嫌な思いをした事
は事実であり、また相手をしたのが日本人であることも事実ですから、
非常に気の毒なことであったと。

今後も河野談話の継承の繰り返しを表明していくつもりです。

また、この問題についていは、強制性云々の細かい議論や歴史認識の前
に、アメリカでは人権問題としてリアクションが大きいことがよく分か
りました。

海外向けにはそこに焦点を絞って、日本に高い人権意識が備わっている
ことをアピールしていかなければならないと考えています。


逢坂
今回の慰安婦決議案の問題も踏まえて海外広報を考えたとき、
「戦後レジームの転換」という安倍政権のキャッチフレーズは戦後の
日本の歩みや国際体制の否定を受け取られる恐れはないでしょうか。


世耕
誤解されていないと思いますね。

例えば安倍総理がイギリスのブレア首相と電話会談した際、こういう事
はハッキリと言うのはいいことだと極めて高く評価された。海外向けに
は国連改革なども一緒に打ち出しており、理解されると思います。


逢坂
ただ結局、この問題は先の戦争をどう見るのかという問いに繋がります。

日本の戦後の出発点には、国際社会に対してある種の契約を交わした経
緯があると思います。「戦後レジームの転換」がその契約の破棄だと認
識されないでしょうか。


世耕
もちろん、「戦後レジームの転換」とは新しい分野に踏み出していくと
いうことであり、決して「戦前レジーム」に戻ろうとしているのではな
い、と主張していくことは必要です。
___________________________________

〜世耕弘成氏の浅はかな認識〜

安部内閣の広報戦略が機能していなかったは担当者であった世耕弘成氏の
認識不足が原因なのがお分かり戴けたであろう。

日本に対して明確な悪意を持ち醜悪な反日記事を書き続けるニューヨーク・
タイムズ東京支局長のオオニシ・ノリミツの存在や、在米の中韓の反日団体
の存在も、どうやら世耕氏は全く知らなかったらしい。

知っていれば少なくとも別の対策を取ることが出来たであろう。

そもそも、慰安婦問題が米国議会で何故?蒸し返されてきたのか、基本的な
原因すら分かっていないようだ。河野談話を継承していれば、万全だと思っ
てたようだが、呆れるくらいの浅はかな認識である。

保守層に評判の悪い河野談話の継承も世耕氏の発案だと窺え、村山談話継承
も同じであろう。北京五輪ボイコットしない発言も、同じではないだろうか。


〜広報担当には民間人を〜

広報担当は民間人が望ましい。我が国の今の現状では、政治家では荷が重い。
中韓や意図的な歪曲反日プロパガンダに対して毅然と反論し、先手を打って
対抗できるだけの見識を持つ人物画相応しい。

ワシントンポストに意見広告を出した、櫻井よしこ氏や西村幸祐氏などが好
ましいのではないか。今後も次から次へと打ち出される反日プロパガンダに
対して立ち向かうには、民間の保守派の知恵が必要であると思うのだ。

27日には安部内閣の新しいメンバーが選出される。
世耕弘成氏のような浅はかな認識の広報担当だけは避けて貰いたい。

NTTの広報担当出身程度の政治家に務まるほど、国際政治での広報活動は
簡単ではないのだ。民間人から首相に近い思想を持つ広報の専門家を選出
したもらいたい。朝日新聞や中共が反発するような人物が望ましいのだ。

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