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「人権侵害増えた」４割超 法務省、ネット影響指摘
(2007/08/25 Sankei web)
人権侵害が多くなっていると考える人が4割を超え、
過去最高に上ったことが、内閣府が25日付でまとめた
「人権擁護に関する世論調査」の結果から分かった。
法務省は「インターネットの普及や介護施設での入居者への虐待、
相次ぐいじめによる児童の自殺などが影響していると推測される」
としている。
調査は6月から7月にかけて全国の成人男女3000人を
対象に行われた。有効回答率は58.9％。
「この5、6年で人権侵害が多くなってきた」と答えた人は、
前回調査（平成15年2月）に比べ5.8ポイント増の42.0％で、
「人権侵害を受けたことがある」という回答も2.4ポイント増え
て16.3％だった。
自分が受けた人権侵害の内容（複数回答）では、「あらぬうわさ、
他人からの悪口、陰口」が16.7ポイント増の47.4％で最多。
次いで「プライバシーの侵害」（25.1％）、
「名誉・信用の棄損、侮辱」（20.2％）の順だった。
人権問題の課題（複数回答）として、「障害者」を挙げた人が44.1％
で最も多く、次いで「高齢者」40.5％、「子供」35.0％、
「ネットによる人権侵害」32.7％、「北朝鮮による拉致被害者」31.5％だった。
ネットによる人権侵害に関連し、どのような問題が起きているかとの問い
（複数回答）に対しては「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっている」
の53.7％がトップで、「他人を誹謗（ひぼう）中傷する表現を掲載」52.8％、
「捜査対象となっている未成年者の実名、顔写真を掲載」40.9％と続いた。
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〜安部改造内閣前に発表〜
安倍改造内閣前に内閣府から発表された。
気になったのは、「具体的な人権侵害の定義」が記してあることだ。
【人権擁護法案】の問題点の一つとして反対派の議員が指摘していた
ことは、人権侵害の定義が曖昧であるということだった。法務省の役人
に具体的な事例を問いただしてら、「風呂屋で外国人が断られた」とか
その程度の話だったという。（危ない人権擁護法案 古屋圭司代議士の弁）
このように具体的な人権侵害があると国民の4割が認識しているのだから
【人権擁護法案】が必要なのだ！というプロパガンダの一つに思えるのだ。
〜新政調会長はダイジョウブか〜
安倍改造内閣が発表され、党3役の人事も一新された。
党の政策決定に絶大な権力を持つ政調会長が中川昭一氏から石原伸晃氏に
変わった。中川昭一氏は【人権擁護法案】反対派の良識派代議士であり、
小泉内閣時代にも重要閣僚を歴任しており、政治力もある議員だった。
自民党保守派の代表格でもあった。従って安心することが出来たのである。
しかし、石原伸晃氏は石原都知事の長男で、安倍氏の盟友であるだけの
政治家だ。無派閥で保守系の議員連盟にも加入もしておらず、政治力が
あるとは思えない。思想的に左翼ではないが、保守とはとても思えず、
不安を覚えるのだ。
〜繰り返し法務省から提出される〜
【人権擁護法案】は法務省から繰り返し提出されている。
従って法務大臣も非常に重要な存在となる。
前法務大臣である長勢甚遠氏は日本会議議員懇談会に加盟しており、少
なくとも推進派ではなかったと思われる。今回の内閣改造で法務大臣に
任命されたのは鳩山邦夫氏である。民主党の鳩山由紀夫政調会長の弟で
あり、対民主党の戦略で起用されたのであろう。
元民主党員のこの法務大臣はハッキリ述べて信用に値する政治家ではない。
法務省内に巣くう左翼のシンパやカルトの工作員とグルにならないとも
言えない。要注意であろう。
法務副大臣は、河井克之衆議院議員で、ホームページを見てみると、マトモ
な主張をしており、信頼できそうだ。
http://kawai.fine.to/katsu/future/index.html
法務大臣政務官は、古川貞久衆議院議員で、【人権擁護法案】反対派の急先
鋒の1人だ。城内実氏の同士であり、かなり信頼が置ける良識派の保守系議員
である。
法務大臣は信用できないが、副大臣と政務官で、左翼法務省役人の悪意を阻ん
で貰いたいものだ。
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