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【主張】テロ特措法 国益考え責任政党の道を
(2007/08/03 産経新聞・社説)
参院の第一党になった民主党が、責任政党の道を歩むのかどうか。
インド洋で海上自衛隊が洋上給油活動を行うためのテロ対策特別措置法が、
１１月１日で期限切れとなる。民主党が秋の臨時国会で、期限延長の改正
案にどう対応するかが、さっそく、焦点となっている。
しかし、小沢一郎代表は「これまで反対していたのに賛成するわけがない」
と、反対する姿勢を早々と示し、米国政府の懸念も招いている。
日米同盟や日本の国際的信用など、国益を考えた対応をとれないようでは、
参院選で民主党を勝たせた有権者の多くが「やはり政権は任せられない」
と見放すに違いない。
この際、小沢氏は「政策より政局の人」という
不本意なレッテルを返上すべきである。
テロ特措法は、平成１３年９月の米中枢同時テロを受けた国連安保理決議に
基づいて定められた。過去３回延長されたが、そのたびに民主党は反対した。
参院で与党が過半数割れした状況下で、民主党の反対は延長を阻止し、活動
の空白を生むことにつながる。
活動内容は、アフガニスタンでの対テロ作戦に参加する多国籍軍の艦船への
補給だが、対米協力ばかりではない。イスラム国家として艦船を出している
パキスタンへの補給もある。
欧米諸国を中心とする「テロとの戦い」にパキスタンをつなぎ留めておく点
でも、日本の役割は大きい。
日本が仮に撤退すれば、日米同盟への悪影響は深刻である。
そう考えれば、改正案への対応はおのずと決まっていくだろう。
シーファー駐日米大使も問題の重要性から、小沢氏と会って説得したい意向
だとされるが、まず、政府・与党が民主党と向き合うことが必要だ。
当初、民主党が主張した自衛隊派遣に関する国会の事前承認について、
修正協議も検討したらよい。
１日死去した作詞家の阿久悠さんは、遺稿となった本紙コラム
「阿久悠 書く言う」（６月９日付）を「国民は動いている。
野党はフリーズしている。柔軟な外国に勝てませんぞ」と結んだ。
民主党諸氏にぜひ、読み返してほしい一文である。
テロ特措法 民主党は延長反対を再考せよ
(2007/08/03 読売新聞・社説)
日米同盟や日本自身の安全を真剣に考えれば、安易に反対はできないはずだ。
民主党が、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に早々と
反対を表明している。政権を目指す責任政党が取るべき対応ではない。
ぜひ再考すべきだ。
小沢代表は「今まで我々が主張した通りだ。反対したのに、今度、賛成という
わけがない」と語った。政府・与党を揺さぶる思惑もあるのだろう。
しかし、政局を優先し、テロ対策を二の次にすることは許されない。
日本はかつてテロの標的として名指しされた。国内に国際テロ組織の幹部が
潜伏していたこともある。特措法延長は、日本の安全のためにも不可欠だ。
テロ特措法は、インド洋における海上自衛隊による多国籍軍艦船への洋上
給油などを可能にする時限法だ。２００１年の米同時テロ後に制定され、
０３年以降、３回延長された。民主党は法制定と延長の際、いずれも反対
してきた。
民主党は「国際社会が一致団結してテロ撲滅に取り組むことの重要性」を
認めながら、海自の活動に関する政府の説明や総括が不十分だ、と主張し
ている。反対理由としては全く説得力がない。
海自は０１年１２月以降、テロリストらの麻薬・武器などの海上輸送を阻
止する米英仏伊パキスタンなど１１か国の艦船に計７６３回、約４８万キ
ロ・リットルの燃料などを補給してきた。各国の評価も高い。
アフガニスタンでは今年、旧支配勢力タリバンの活動が活発化し、先月に
は韓国人２３人が拉致された。国際社会はテロ撲滅の活動を強化する必要
がある。
海自派遣を打ち切れば、テロとの闘いからの離脱と見られ、国際社会の信
頼は失墜する。シーファー駐日米大使らも民主党の対応に懸念を示している。
政府は９月に臨時国会を召集し、特措法の期限を１年間延長する改正案を
提出する予定だ。衆院は簡単に通過しても、民主党が主導権を握る参院で
可決、成立させることは極めて困難と見られる。
参院で早期に改正案が否決された場合は、与党が衆院で３分の２以上の多
数で再可決し、成立させられる。だが、民主党が意図的に審議を引き延ば
せば、特措法は１１月２日に失効してしまう。
読売新聞の世論調査では、民主党の政権担当能力について「ない」との
回答が４６％で、「ある」の３６％を上回った。
日本の平和と安全にかかわる外交・安全保障政策で責任ある態度を取れ
ないようでは、政権担当能力が疑われる。特措法改正案への対応は、
民主党にとって重大な試金石となる。
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〜外交・国防・安全保障を任せられない小沢民主党〜
日本国民の生命と財産を守る基本政策である、外交・国防・安全保障に
対して、安倍自民党と小沢民主党では著しく隔たりがあるようである。
二大政党制を謳うならば、せめてこの基本政策は一致しておく必要がある。
でなければ、とても政府与党になる資格は全くない。あると言う人たちは、
日本解体を目論む、反日日本人と反日チョウセン人、朝日新聞やTBSを中心
として反日マスゴミ等であろう。
これら、反日分子が熱い視線を送り、熱心に支援するのが小沢民主党である。
党内に巣くう国会議員の仮面を被った左翼活動家らと手を組み、共産党と
すら選挙協力を行い、政権を取り首相になるためになら誰とでも手を組む
のが、小沢一郎という政治家の正体である。
そしてこれら、反日分子が敵視し、常軌を逸した感情剥き出しに糾弾され
ているのが安倍自民党である。外交・国防・安全保障政策に対しては、日
米同盟を重要視し、憲法9条改正を掲げ、日本の首相としては初めてNATO
で演説を行い、豪州とは日豪安保協力宣言を発表し2+2（安全保障協議委
員会）を開き、インドとの関係強化も掲げている。
今のところは、「テロ特措法」に反対を掲げている小沢一郎は、日豪2+2
やインドとの国防体制強化にも確実に反対を表明するだろう。
反日分子が愛してやまない特定アジアが懸念を示すことを推進する安倍首相
と対照的なのが小沢民主党代表の正体であるのだ。
〜小沢一郎とは正反対の民主党保守政治家〜
この左翼安全保障を謳う小沢一郎と対照的だったのが、改憲論者として知ら
れ民主党保守派と来れば最初に名前が挙がる、前原誠司前民主党党首である。
前原氏が一躍脚光を浴びたのは米ワシントン戦略国際問題研究所、中国・北京
政府に乗り込んで「中国は現実的な脅威だ」と発言したからである。
http://megalodon.jp/?url=http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2006/0603/ronbun1-1.html&date=20070804023942
激怒した北京政府からは胡錦濤国家主席との会談を拒否され、後の会見では
会見を拒否した北京政府に対して毅然と反論をしており、日本でもようやく
マトモな野党の党首が現れたかと思われたのも僅かな期間だった。
更に前原民主党が評価出来たのは、民主党草案に「中国脅威論」を記す予定
だったことである。当時の次の内閣防衛庁長官は民主党保守派の長島昭久氏
だった。民主党の保守派には信頼に足る政治家がいるのである。
〜安倍首相は民主党保守層に呼びかけよ〜
小沢一郎は、「テロ特措法」で、安倍自民党に対して揺さぶりを掛けてくる
と思われる。とても政権を任せるに至らない対応をしてくれることだろう。
安倍首相は、民主党内の良識派代議士に呼びかけ、民主党に揺さぶりを掛けよ。
小泉首相が前原民主党に大連立を呼びかけたように、あるいは前原氏に防衛
大臣を要請するなり手は多数ある。
我が国の国際的な信用を落とし、外交・国防・安全保障に重大な損害を与える
小沢民主党の愚を罷り通させてはならないのだ。
小沢一郎がやろうとしている行為は、国内の反日分子、中国、北朝鮮、ロシア
が喜ぶだけだ。困るのは日本国民なのである。
国連至上主義などという馬鹿げた民主党左翼の掲げる主張を丸呑みに
する小沢民主党には、「日本国民の生命と財産を守る基本政策である、
外交・国防・安全保障」はとても任せられないのである。
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