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《ゴーマニズム宣言・嫌米流・年次改革要望書に怒る》
（わしズム 2006冬号 小林よしのり〜より一部抜粋中略編集 ）
〜アメリカの狙いは簡易保険〜
竹中平蔵郵政民営化担当相は、平成16年10月19日に衆院予算委で
「年次改革要望書」について、『存じ上げております』と答弁したが、
郵政民営化の審議が大詰めを迎えた、平成17年8月2日の衆院郵政
特別委では『見たこともありません』とヌケヌケと一転させた。
「アメリカは日本社会の法制度や慣習を劣ったものと思っている」
「劣ったものを改めさせるのは当然としか思っていないのだろう」
「アメリカ流の資本主義を日本に教えてやることは
隠すことでもないと思ってるわけだ」
「日本流の民主主義、日本流の資本主義が
あることを日本人は分かっていない」
「小泉も竹中も分かっていない」
「知識人、エコノミストも分かっていない」
「アメリカ人が分かるはずがないではないか！」
「むしろ日本流をやつらに要望するべきなのに」
郵政民営化が「要望書」に、どのように書かれてきたか、
その推移を見てみる。それは1995年の「要望書」から登場してる。
米国政府は、日本政府が以下のような規制緩和及び
競争促進の為の措置を取るべきであると信じる。
・・・郵政省のような政府機関が、民間保険会社と
直接競合する保険業務に関わることを禁止する。
「狙いは簡保120兆円、米国政府の背後で圧力を
かけていたのは、米国の保険業界だったのだ」
1999年の「要望書」ではこれがより具体化する。
米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と
競合する簡易保険を含む政府及び準公共保険制度を拡大
する考えを、全て中止し、現存の制度を削減または廃止
すべきかどうかを検討することを強く求める。
「これを忠実に実行したのは小泉・竹中は、2003年の
「要望書」で、こうお褒めにあずかっている」
米国政府は、2007年4月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中
経済財政・金融担当大臣に、簡保・郵貯を含む郵政3事業の民営化
プランを2004年秋まで作成するよう支持したことを特筆する。
「簡保はもともと民間の保険に入れない低所得者のためのに創設
されたもので、ビジネスというよりは日本社会の安定装置だった」
「それを単なる「市場」としか見なさない
アメリカ資本に参入させる危険を冒すとは・・・！」
しかしそれに気付いて、郵政民営化に反対した議員は
「抵抗勢力」「造反組」として追放された。
そして愚かな国民は（本当はマスゴミの責任）小泉を圧勝させ、
自らの日本社会の安定装置を破壊することを選択したのである。
「その次はどうなるのか？
もちろん2004年の「要望書」に既に書いてある」
米国政府は日本政府に以下の方策を取るように強く求める
※郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、
納税条件、責任準備金条件、基準及び規制監督と適用とする事
※特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却と、
郵便貯金商品に暗黙の政府保障があるかのような認識が、
国民に生じないよう、十分な方策を取る。
※新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して、
競争を歪曲する事が無いよう保証するため、独占禁止法の
厳格な施行を含む適切な措置を実地する。
「つまり、郵貯・簡保は完全に民間企業と同じにしろ」
「国民の郵貯・簡保に対する暗黙の『信頼感』は破壊しろ」
「その為に『独占禁止法』で取り締まれと
そこまで指令しているのである」
「おそらく公正取引委員会と検察はこの指令どおりに働き、
郵貯・簡保の『信頼感』を破壊し、120兆円の簡保資金と
350兆円の郵貯は続々と外資へ流れて行く事になるだろう」
「これも国民が選択したことだ」
〜アメリカの次なるターゲットは健康保険〜
「繰り返すが『郵政民営化』は、アメリカが突き付けている
膨大な『改革要望』のほんの一項目でしかないのだ」
「アメリカが次に狙っているのは健康保険だ！！」
近年『医療制度改革』で医療費の伸びを抑えようという動きがある。
そうなると当然、公的な健康保険が利く分野が減らされる。
『保険外診療』の値段は製薬会社や病院が自由に決められるため、
アメリカの医薬品メーカー、医療サービス関連業界には大変ウマ味
のある商売になる。
個人負担が増加してしまう分、民間医療保険の需要が生まれる。
これまたアメリカの保険業界には新たなビジネスチャンスだ！
そういう仕掛けである。
これが実現すれば、日本が誇る『国民皆保険』は崩れる！
民間保険は市場原理に従うから、行き着く先はアメリカ同様、
貧乏人は病気も出来ない社会である。
その惨禍は、郵政民営化の比ではない。
「それにしても今回、『年次改革要望書』というアメリカの
『日本改造・強要文書』の存在を読者に知らせるため、この
関岡氏の著作を熟読してみたが・・・」
「なぜこれを大新聞・マスコミがもっとセンセーショナルに
報道しないのだろう・・・？」
（『拒否できない日本』関岡英之 文春新書）
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4166603760/250-1464711-5901839?v=glance&n=465392
「日本国の将来に関わる重大問題であり、日本国の主権に関わる
深刻な内政干渉ではないか！！」
「靖国参拝に対する中・韓の干渉ばかり大々的に報じて、
アメリカの『日本改造計画』を隠すとはいかにも異常だ！」
読売・産経新聞は「普通の国」になるべきと主張する
勢力だが普通の国民の反応をしない！！
朝日・毎日新聞は「反戦」さえ貫けば、日本は他国に好き勝手に
改造されても構わないと考えているのか！？
日経はグローバル・スタンダード万歳、東アジア共同体万歳、を
煽り「要望書」は黙殺する。これで本当に日本の経済紙か？？
「新聞にしろ、テレビにしろ、日本の大マスコミは
なぜ、この重大事を国民に隠してきたのか？」
「日本のナショナリズムの高まりが危険だとか最近、良く言われるが、
こんな奴隷国家にナショナリズム何かわるわけないじゃないか！！」
「もしアメリカが日本のこれだけの『要望』を突き付けられて
アメリカ改造されていたら、アメリカ人はとてつもない迄の
ジャパン・バッシングを起こすに違いない」
それが普通の愛国心だろう！
違うか？『親米派』の者どもよ！！
〜アメリカが目論む日本の企業統治改革〜
言っておくがアメリカが突き付ける『年次改革要望書』による
「日本改造プログラム」は、陰謀論ではない！！
「要望書」は歴とした公文書であり、毎年3月に連邦議会で
その成果が報告されるものなのだ！！
「成果」は確かに上がっている。数点、紹介しておくが・・・
数年前かから「CEO」だの「CFO」だのを聞くようになった
会社の経営で、実際の日常業務を行う社長や財務などの
担当役員のことをアメリカではそういうらしい
これも『年次改革要望書』に沿って、2002年、半世紀ぶりに商法を
大改正し、日本の会社にアメリカ型の経営組織を導入したためである
そもそも日本人の「会社」に
対する意識はアメリカ人のそれとは全く違う。
ホリエモン・三木谷・村上ファンドらの暴挙で「会社は株主の者」と
早とちりしてしまった者も、いるかも知れないが、残念ながら日本人
の「会社観」はそういうものではない
日本では平社員が出世して社長になる事も普通、社長から
社員まで一家だ。非常に強固な共同体意識を持っており、
終身雇用制が壊れても、株主はまだ部外者のままだ。
だがアメリカの会社では経営陣と従業員は、まずハッキリ階層が分かれる。
さらに会社の経営陣は、実際の業務に携わる者（CEOやCFO）とそれを
チェックする者に分かれる。
日本の場合は普通両方が社員だが、アメリカには「社外取締役制度」という
のがあり、チェック側の過半数は社外の人間でなければならない。
一時、日本で企業不祥事が相次いだ時「社内取締役では身内を庇ってチェ
ック機能が効かない『社外取締役』を導入すべきだ」と随分言われてきた
だが、その危険はこうだ。
会社の内情も知らず、いくつもの会社の「社外取締役」を兼務して、
多額の報酬を得ているようなヨソ者が、株主に送り込まれ、経営を
左右し、生え抜きの社長を解任して外部から新社長を招聘する。
ということが日常茶飯事になる。
そうなってしまえば、日本人の「会社観」そのものが崩壊してしまう！
もちろんアメリカはそれを狙っていた！！
『年次改革要望書』で「社外取締役」の導入を求め
日本はこれを商法大改正で実現してしまったのだ！
こうなれば株主が会社にヨソ者を送り込んで共同体を壊せる。
会社を株主（外資）のものに出来るからだ。
ただし今のところ適用は大企業のみで、それも一律強制ではなく
現行のまま行くか、アメリカ型に移行するかは選択でき、
アメリカ型に移行したのはまだ数社しなかい。
「日本人にとって、会社とは何か？」を考えたこともない
六本木ヒルズのアメリカかぶれの若造達が、最近は資金の
マトモな運用法も考えつかず、金あまりついでに他社の
「乗っ取り」ばかり企んでいる。
まさにアメリカの日本改造の尻馬に乗った連中が、
今、日本の「共同体としての会社」を破壊するのが
攻撃を次々に仕掛けてきているのだ。
小泉自民党がホリエモンと手を組むのは当然の成り行きである。
小泉の改革はフリードマン流の市場原理主義で
日本をアメリカ化するためのものなどだから。
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これを反米主義だと批判して陰謀だなどと言う単純な議論である。
『年次改革要望書』をダウンロードして読んでみれば、関岡氏や
小林氏が主張している通りになっている事が分かるはずだ。
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これも訪問して下さった皆様の御陰です！！
ありがとうございました。
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