今そこにあるNipponの危機

保守主義インタビュー

市場原理主義は歴史的誤り



保守主義インタビュー
（読売新聞　2006/11/22　お茶の水女子大教授・藤原正彦)



今の日本に保守政党は存在しない

自民党も構造改革とかを次々とやっており、もはや革新政党だ。
保守主義とは日本の文化、伝統、習慣、情緒を最も大事にする考え方だ。

特に保守すべきは「武士道精神だろう」。
政治の基本にはそうした考え方を据えなければならない。

安倍首相は、外交、安全保障面では筋が通っており、評価できる。
経済、教育政策はどうか。構造改革と保守主義は両立しない。

日本で米国流の市場原理主義、構造改革を進めることは歴史的な誤りだ。

安倍首相は「失敗してもやり直しができる社会に」と言うが、
負ける者が負け続け、勝つ者が勝ち続けるのが世の習いだ。

「あらゆる規制をなくして公平に戦え。そして勝った方が全部とっていい」
と言うのが米国型の理屈だ。

しかし、日本人から見れば、小学校の6年生が
1年生と公平に戦うことは、許されない。

「卑怯であり、武士道精神の中核である「惻隠の城」と正面衝突する。
弱者、敗者への涙や共感、同情。こういったものがまさに保守主義だ。

ただ、今の日本に、「保守主義」イコール「ナショナリズム」のような
雰囲気があることは気掛かりだ。

日本では「愛国心」という言葉に、パトリオティズム（祖国愛）と
ナショナリズムという全く異質な意味が含まれてしまっている。

祖国の自然、文化、伝統、情緒などを大事にするパトリオティズム
こそが保守主義にあたる。

ナショナリズムは自国の国益を他国よりも優先して追及することだ。

日本のリーダーはある程度それを持たないといけないが、本来は不潔な考えだ。
手あかのついた愛国心を廃語し、「祖国愛」をしっかり国民に育むことだ。

保守主義はバランスを取ることでもある。
英国は米国と欧州連合（EU）の間に立ってバランスを
うまく取るなど、バランス感覚の感覚のチャンピオンだ。

日本は米国よりも英国を見習った方がリスクが小さい。

市場原理主義に一気に走るのではなく、
「ちょっと待て、日本の伝統と共存できるのか」とバランスを取る事が必要だ。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「国家の品格」で一躍、有名になった藤原正彦氏が私の考えを代弁してくれて
いたので、ここに紹介させて戴きました。

郵政民営化法案に反対を貫き、総選挙には落選して、現在無所属の元自民党の
真正保守政治家の城内実氏も藤原正彦氏を称賛して、自身が努めるチャンネル
桜・報道ワイドにも出演されておりました。

この市場原理主義・新自由主義・ネオリベラリズム、小泉竹中改革を支持して
いる保守派は多く、その大半が米国依存主義の親米保守派であり、西部邁氏流
に言わせれば自称保守の人達である。

市場原理主義とは先日なくなった経済学者のミルトン・フリードマンが
提唱される。小さな政府、政府介入を出来るだけなくして、規制緩和と
減税で経済成長を促し、問題が発覚すれば、法廷で争えという自由経済
市場主義のイデオロギーである。

市場原理主義のお膝元の米国では貧富の格差が凄まじく、CEOは年平均
十数億円にもなる報酬を得る。一般労働者は300万から400万程度に据
え置かれ、何年働こうが年収が上がらないといった事となる。

経常利益が上がらなければ、CEOは辞任するものの一生遊んで暮らせる
だけの報酬を得、一般労働者には大規模なリストラを行い、株主の顔色
を伺う経営手法でもある。

中央と地方の格差、正社員と派遣社員の格差、タクシー業界、耐震偽装、
景気回復いざなぎ超えにも関わらず実感がなく、消費が盛り上がらない
のもこの新自由主義の弊害なのである。

真正保守政治を問う！！！

真正保守政治を問う！！！



《アメリカ崇拝政治を排し、保守を再生せよ》
（月刊現代　2006/7　小泉政権5年を総括する ）



〜「米国による日本改造」〜

関岡
対米交渉は、国会もアジェンダ（議題）をチェックしてして
いませんし、ましてや国民が窺い知ることは出来ません

しかし、総理が密室で公約してしまったことを、帰国後
今度は「官邸主導」で与党さえ無視して強引に推し進める

つまり「従来外交」と「官邸主導」がドッキングすれば、
国会による歯止めも利かないまま、「米国による日本改造」
がとめどもなく進行してしまいます

本来、内閣総理大臣には、外交に関し国会に報告する義務が
あると憲法第72条で規定されているのに、官邸主導の政治な
るものが、いたずらに国会軽視の風潮を助長しているのでは
ではありませんか


平沼
僕もそう思いますよ。
最近、小泉さんは、会期延長しないと、"行政の長"
であるにも拘わらず、公然と言っているわけですね

これに対して本来だったら河野洋平衆議院議長が「それは
国会の専権事項で、"行政の長" のあなたに言われることじゃ
ない、会期を延長するかどうかは国会が決めることだ」と
切り返さないとダメなわけですよ


〜日本外交はどうあるべきか〜

関岡
小泉政権の検証で忘れてはならないのは外交ですね
城内さんは外務省出身で、ドイツを中心として豊富な
ヨーロッパ人脈があり、EU情報に精通している

平沼さんは経済産業大臣のときにエネルギー安全保障を
政策の重点に掲げ、イランのアガザデン油田の資源確保
に尽力された。また、EPA（経済連携協定）の重要性を
提唱され、それまでWTO(世界貿易機構）一辺倒だった
日本の通商政策を方向転換し、シンガポールと初のEPA
合意に漕ぎつけるなど、通商外交でも大きな実績を挙げ
ています

今後の日本外交の在り方についてどうお考えですか


城内
米国との関係は他の国とはレベルが全然違うんですね
日米安保条約はありますし、北朝鮮や中国など考えま
すと、安全保障は米国なしにはやっていけないわけです

ただ、金融面、経済面で、米国化していくのは
ある程度は歯止めをかけないといけない

総理の靖国参拝については、私は基本的には参拝すべき
だとは思うんですが、もう少し中国と水面下できちんと
やって欲しいなと思いますね

向こうが靖国問題のカードを突き付けて来るのであれば
日本も色々なカードを中国に対して、水面下でもいいか
ら示していかないと

全ての国に対して、中長期的な外交戦略
ビジョンを構築していくべきでしょうね


平沼
日本はサンフランシスコ講和条約によって主権を回復した事
になってますが、本当に主権を回復したのかと言えば、疑問
です。日米安保条約にずっと依存してきたままですから

だから竹島の問題や東シナ海の天然ガスの問題、尖閣列島
の問題でも、主権意識というのが非常に乏しいわけです
そこのツケがいま来ていると思うんです

一方、地域の経済連携で日本の役割について言えば、技術
革新によって日本が常にアジアで中国より2歩、3歩、先を
歩んで、共存共栄であるけれどもイニシアティブを取りつ
つ一大経済圏を作っていくリーダーになって行くこと

それが、21世紀の日本にとって必要な戦略だと思います


〜新たな保守の構築〜

関岡
平沼さんも城内さんも、以前は自民党の中枢におられ、昨年の
「平成の大獄」をきっかけに自民党を離れ「真の保守主義」
を掲げて鋭く政権批判を展開されています

いま権力を掌握している小泉・竹中構造改革路線は「保守主義」
といえるのかという批判の声が、最近、保守論壇の中からも
挙がり始めています

確かに、5年の長きに及んだ構造改革路線の負の部分が露呈し
始め、それに対峙する対抗軸が保守陣営の中に求められて
今漸くそれが胎動を開始したように思います

あるべき日本の真の保守主義について、どうお考えですか？


平沼
いまの日本というのはちょっと異常な状態だと思います
ですから、真っ当な日本を作らなければと思いますね

日本の伝統と文化というものを中心に据え、それは125代
続いてきた皇室というものを精神的な主柱として中心に据
えて、国というものをこれから健全な形で発展させていく

これからの保守に必要なのは、長期ビジョンです
戦後に日本にはなかったわけです。せいぜい経済
目標で、GDP（国内総生産）を高めるとかその程度で

世界を見据えて、日本の現状とポテンシャリティから
どう世界に貢献し、日本が繁栄できるかという
そういうのを考えないといけない


城内
真の保守主義とは、日本の伝統文化を守ることだと思います
その中心にあるのは、私は皇室だと思うんですね。人生の4分
の1の約10年間を外国で過ごしたからこそ、他の国が羨まし
がるくらいの有り難い存在だと言うことがわかるんです

もう一つは、日本語教育ですよね。
まず日本語を正しく話せるように、そしてできれば古文、漢文
日本精神に親しませるような教育を進めなければならない

そういう教育をやれば、教育基本法に「愛国心」を書かなくても
自然と伝統を愛し、文化を愛し、国旗・国家法を制定しなくても
国を愛する心が涵養される真っ当な国になれるんですね


関岡
その意味でいま
国会に上程されている教育基本法改正案は重要ですね


平沼
教育基本法は日本国憲法と表裏一体もので、前文があって、その中
では我々は日本国憲法を制定して、その日本国憲法の精神に則って
この教育基本法を制定すると書かれているわけです

家族の絆だとか、文化・伝統とか歴史とか、そういう
ものは全く捨象されてしまっているわけですね


関岡
どこの国の「基本法」なのか分からないですね


平沼
そうなんです。それで3年前に、中央教育審議会が教育基本法の改
正を答申して、それに基づいてずっと作業をやってきたわけです

それでも与党間で「国を愛する心」の「心」の問題で、折り合いが
つかず、結局、いま出てきたのは、郷土と祖国、「国を愛する態度」
になっているわけです。「態度」というのは、ふりをするだけでも
いいわけです

教育基本法で改めなければいけないのは三つに収斂していて、まず
は国を愛する心を入れなきゃいけないし、次に宗教的な精神の涵養
ですね

日本人のいいところは、どこの村落にも御社や鎮守の杜があって
そこへ行ったら、みんな手を合わせている。そういう宗教的な情操
を涵養するのは非常に大切なわけです。ここが二つ目でしょう

三つ目は、現行法には「不当な支配に屈することなく」という文言
があって、この部分を、日教組は、「国家権力による教育現場への
介入」だと主張して、正常な教育が行われていない。だからそんな
ものは削除したっていいじゃないかと思いますね


〜「真っ当な保守」へ〜

関岡
「真っ当な保守」の立場からの政権批判は、戦後この国には殆ど
存在しなかったと思いますが、ようやく国でも、重厚かつ建設的
な政策論議が可能になると期待しております

日本の民主主義の成熟にとって大変有り難いことだと思います

また、どう見ても米国一辺倒の「何でも民にやらせろ」
的な現政権の「保守主義」には対抗軸が必要です

今日、お話を伺って、あるべき「真っ当な保守」の
イメージが私にも少し見えてきたような気がします

日本語の大切さというお話の後でお恥ずかしいのですが
英語に「hard-headed」、「soft-headed」という表現があります

日本語で「頭が固い」は悪い意味、「頭が柔軟」は良い意味ですが
英語では逆に前者は「思慮深い」、後者は「単細胞」という意味
らしんです

一方、心については「hard-hearted」は「非情な」
「soft-hearted」は「思いやりのある」という意味だそうです


城内
まさに、誰かみたいですね（笑）


関岡
ワンフレーズを繰り返すとか、「イエスかノーか」と迫るのは
いかにも「soft-hearted」ですし、刺客を立てるのだの
「格差が悪いとは思わない」などと言い放つのは
まさに「hard-hearted」ですね


平沼
面白いな


関岡
「真っ当な保守主義」とは、「hard-hearted」で
「soft-hearted」であって欲しいと思います

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿


平沼赳夫氏と城内実氏は郵政解散で自民党を追い出され、
現在平沼氏は無所属、城内氏は落選して現在はフリー
として活動されている

他にも、古屋圭司氏・古川貞久氏は無所属となり、
衛藤晟一氏・森岡正宏氏・小林興起氏・江藤拓氏は落選、
亀井久興氏・亀井郁夫氏は国民新党へ後藤博子氏は最近離党された

この元自民党の保守派の人達がいなくなった小泉独裁自民党とは
保守党だろうか？。郵政法案に反対した参議院の保守派の人達の
発言も封じられており、極めていかがわしい保守党と言えるだろう

この議員達は「真の人権擁護を考える懇談会」を結成し、悪魔の法案と
言える「人権擁護法案」「在日外国人参政権」を強硬に反対していた
保守本流と言える議員だった

昨年の総選挙では保守の人達は郵政法案よりも、「人権擁護法案」
と「在日外国人参政権」を推進している岡田民主党政権誕生は絶対
阻止と行動を起こし、さほど郵政法案は重要ではなかった

結果、岡田民主党は歴史的な大敗北を喫し、この悪法は葬られたと
思っていた矢先、小泉総理は国会で「人権擁護法案」を成立させる
と述べ多くの保守派を失望させたが、内閣改造後、杉浦法務大臣が
今のままでは出せないので修正が必要だと述べ現在に至る

しかし、公明党・創価学会は「人権擁護法案」
「在日外国人参政権」を全く諦めてはいない

平和を隠れ蓑に活動する反日団体の創価学会の政治部である公明党と
自民党は一刻も早く手を切って、造反組保守と民主党保守との合同を
行い、何度廃案に追い込んでも蘇るゾンビ法案「人権擁護法案」
「在日外国人参政権」を葬り、米中に蹂躙されない真正保守党を
結成すべきである。それが日本の国益に適うのは間違いはなかろう


人権擁護法案は→http://tk01050.sakura.ne.jp/

真正保守政治を問う！！

真正保守政治を問う！！


《アメリカ崇拝政治を排し、保守を再生せよ》
（月刊現代　2006/7　小泉政権5年を総括する ）


〜小泉総理は改革パラノイア〜

関岡英之
いずれ歴史が審判を下すとは思いますが、さて、
5年間の小泉政治についてどのように評価されますか。


平沼赳夫
私は経済閣僚在任中の3年近い年月は小泉内閣の一員だった
んです。経済財政諮問会議に出てましたので一端の責任は
あると思ってます

ただ、この5年間というものを自分なりに振り返ってみます
と、改革と称して様々な施策が行われましたが全て共通して
米国の影がありました

米国は最大の同盟国で友好国でもあるから、大切にしなけれ
ばならないというのは政治家として人一倍思っておりますが
ちょっと尋常じゃない

例えば耐震構造の問題。以前は建築確認申請後の検査は公的
機関が厳重にやってたのを民間に出来るものは民間に移して
気がついたら、震度5強ぐらいの地震で倒壊する恐れのある
マンションやホテルが林立した

これも「年次改革要望書」の中に、一貫して米国の
建築関係者の要望がチラチラ見え隠れするわけです

ライブドア問題だって元はといえば、
会社法、商法等の改正が影響している。

改革という美名の下で、それまで日本人が培ってきた、終身雇用
や相互扶助、会社としても家族を大切にするとか、日本の守るべ
き、正しい伝統だとか文化だとかをないがしろにして、全て米国
ペースで進めてきたのが、この5年間の小泉改革の特徴ですね


関岡英之
商法・会社法など日本の国内法の改正の背後に、米国の影がある
という平沼さんの御指摘について、外務省出身の城内さんはどう
お考えですか


城内実
確かに構造改革と称するものの中身は、米国に引きずられてきて
る気がします。グローバリゼーションという建前のもとに、中身
は米国化なんですね。日本は占領政策が未だに続いているんじゃ
ないかと思うぐらい、ドンドン米国化している

今の改革を観ると、なんでも「官から民へ」とか、
予算や人員の一律カットなど単純な「改革」ばかりです

ひたすら「改革、改革、改革」と唱えていれば幸せになれる
『改革教』という宗教なんじゃないかと思うときもあります


平沼赳夫
私はあだ名を付けるのが好きな人間なので
『改革パラノイア』と言ってますよ（笑）


関岡英之
なるほど、偏執狂的ですよね


平沼赳夫
皇室典範に関しても、これを改革感覚でやった事
自体が非常に大きな間違いだと思うんです

守るべき伝統や文化は、改革の対象にしてはならないわけですよ

それをわずか10ヶ月、30時間足らずで、選考基準もよくわから
ないまま、10名のメンバーで驚天動地の結論を出して、これが
改革だというのは、小泉改革を象徴している問題だなと思います


関岡英之
いま指摘された皇室典範問題ですが、まさにここに「諮問会議」
の専横という、小泉政権の病理が典型的に表出してますよね

「皇室典範に関する有識者会議」は総理の「私的」諮問機関で
その構成員は国民が選んだわけでもない民間人に過ぎないのに
当事者である皇族方にも、国民の代表である国会議員にも一切
口を出すなと言い放つのですから、一体何様のつもりなのか

どうしてこんな非道が罷り通っているんでしょうか
小泉政権になってから、この手の「諮問会議」をフルに
屈指した「官邸主導」が横行するようになりましたよね
その中核的な存在が「経済財政諮問会議」です


平沼赳夫
経済財政諮問会議は森内閣のときに発足したのですが
当時私は通産大臣でした

ところが、貿易立国である日本の基本的な方針を決める
メンバーに当初は通産相が入ってなかったのです

構成メンバーは税に関する人達ばかりで、大蔵大臣（現財務）、
自治大臣（現総務）、と言った顔ぶれ。だからこれはオカシイ
と森総理に直談判したのです


〜小泉総理の政治手法〜

関岡英之
それはひどい。その経済財政諮問会議で、一昨年の
6月に、突然、公社の４分社化案を打ち出しますよね。

それからわずか3ヶ月後の9月10月に閣議決定、27日に
内閣改造して「郵政民営化実現内閣」を作ってしまう
異常なまでに急いでことが進められてましたね

小泉総理は自分の党の国会議員にもほとんど口を出さないと
言う姿勢を貫きました。こうしたトップダウン型、官邸主導
の政治手法について、どうお感じになってましたか


城内実
米国の大統領制に近いのではないかなと言う感じがします
本来、議院内閣制であるにも拘わらず、大統領制に近い形で
官邸や官僚主導で政策が進められ、おまけに議会の解散権を
持っているというのは、鬼に金棒としか言いようがない

一昨年の9月に郵政民営化の基本方針が出てから、郵政関係
合同部会に私は第1回からほぼ毎回、33回出席し、外資によ
る敵対的買収の防御が政府案だと不十分な点などを何度か、
真剣に指摘しました

しかし、この種の国家・国民の利益のためになされた建設的
な議論のほとんどは法案修正に生かされず、無視されました

合同部会の記録を読めば、一目瞭然です
今となっては時間も無駄だったんじゃないかと思いますが、
当時はよりよい民営化をしようという人もいっぱいいて、皆、
国家・国民のために膨大な時間をかけて、諸外国の例も一所
懸命勉強しながら、資料を作ったりしたんです。

ところが結局は、我々の部会の "真っ当な声" はほとんど反映
される事なしに、ブラックボックスみたいな郵政民営化準備室
の官僚や学者がすべてを決めてしまっていた。

1〜2年しっかり議論すればいいじゃなか、という正論も全て
カキ消された。やはり米国がバックにいるんでしょうね。
だからこれだけ強引に郵政民営化を進めたのだと思います。


関岡英之
2004年の段階では、日本国民のほとんどが郵政民営化には
関心がなかったのに、9月10日の閣議決定からわずか11日後
の日米首脳会談で、ブッシュ大統領は小泉総理に「郵政民営化
はどうなったか？」と報告を求めているんですね。

外務省のホームページにも載っています。
やはり事前に「対米公約」があったのでしょうか。


城内実
かなりのハイレベルで約束した可能性かきわめて高い。
だから撤回できなかった。議院内閣制が全く無視されたんです

国民もほとんど真実を知らされずに、利便性が低下し
かえって、国民の負担が増えるような不幸な「改革」
の道を辿り、その結果が出てくるのが何年後ですよね

その時に、責任者はどうするのでしょうか


〜医療制度「改革」の危険性〜

関岡英之
城内さんが国政の場で明らかにされたように、郵政民営化の陰に
は米国の圧力が存在した事実もあるのに、そうした経緯は一切
説明せず、ただ「イエスかノーか」と国民に決定を迫ったのは
偽政者として責任ある態度だったと言えるでしょうか

私がいま、一番危機感を抱いているのは、今国会に
上程されている医療制度改革案なんです。

公的医療費の抑制、つまり国の負担を減らし、そのツケを
高齢者の自己負担で賄おうという酷いものです。

今後、経済的な理由で診察を受けられなくなるお年寄りが増える
でしょうし、地方の診療所はバタバタと潰れていくでしょう
ことは国民の命と健康に関わる、問題で、これこそ今年の
最重要法案だと思うのですが


平沼赳夫
改革案が通ったら、いずれ米国のような高負担・低福祉の医療制度に
移行し、医療も自己責任で民間保険でやるようになりかねないですね


関岡英之
日本は全ての国民が公的医療保険で守られている国民皆保険制度です
が、米国は先進国で唯一、国民皆保険ではなく、公的医療保険は国民
の4分の1しかカバーしていません。大多数の国民は自己責任で民間
保険会社の医療保険を購入しなければならない

そのため米国では約15％の国民が経済的な理由で全く医療保険は
加入出来ず、いざ病気になると医療費は全額自己負担を迫られる
という状況です

「命が助かりたければカネを払え、払えない奴は早く死ね」と言う
わけです。「小泉劇場」に踊らされたツケがこんな形で振りかかっ
てくることに、国民は気付いているのでしょうか

米国保険業界は、日本で医療ビジネスを拡大したいため
最近テレビや新聞に凄まじい量の広告を投入しています


平沼赳夫
今回の医療制度改革も、そういった外資と根っこで結び
ついている危険性を考えざるを得ないような気がしますね


医療制度改革・混合診療についてはこちらで
http://blogs.yahoo.co.jp/karyudo111/35430969.html

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小泉・竹中改革という名の改悪を支持している方も多いだろう
「平均株価が上昇」というのは小泉政権誕生より少し上がった程度

「正規雇用の拡大」団塊の世代の大量退職を補う補填が大きい
未だに非正規雇用から正社員の雇用の拡大増加には至ってない
フリーターや派遣社員といった人達のキャリアは全く評価され
ない場合が多く、正社員になるのは非常に厳しいのが現実だ

「景気回復」の主な要員は大企業の米中の輸出が伸びたから
大企業は痛みを伴うリストラを行い、損益分岐点が下がった
ことから輸出の拡大に繋がったのである

「銀行の不良債権処理」は、りそなの公的資金注入により
外人が日本銀行株を買い始めた結果株価が上がり始めた
輸出の増加により大企業を中心として企業の業績が上がり
始めた御陰で銀行の業績が回復して不良債権処理ができた

米国型の小さな政府を目指すと言うのに、歳出削減を掲げて
社会保障の削減・増税で補うという。これは全くの逆である
小さな政府路線の共和党は減税減税が通常路線で国民の消費
を増やそうと懸命である。GDPを増加させるのが狙いだ

従って景気回復は小泉・竹中構造改革によるものではない
小泉政権は国債を乱発して、米ドルと米国債を買い支え
米国の為の日本構造改悪を規制緩和を郵政民営化を
行った米国のイヌというのが答えである

真正保守政治を問う

真正保守政治を問う！


《アメリカ崇拝政治を排し、保守を再生せよ》
（月刊現代　2006/7　小泉政権5年を総括する ）


〜保守本流の信念〜

関岡英之
お二人は昨年の国会で、鮮烈な印象を残されました
平沼さんは、解散・総選挙後の特別国会の衆議院本会議で
郵政民営化法案に再び反対票を投じ、ただ1人最後まで筋を貫いた

一方、城内さんは衆議院の「郵政民営化に関する特別委員会」の
委員として、当時の竹中平蔵郵政民営化担当相から「郵政民営化
準備室がアメリカ政府、民間関係者と17回面談を行っている」と
いう重要証言を引き出し、郵政民営化の背後に米国の圧力が存在
することを国会質疑で解明されました

そのため通常国会の衆議院本会議で、郵政民営化法案の採決の際
議場で安部晋三幹事長代理(現官房長官)からギリギリの説得を受
けながらも、総裁派閥である森派でただ1人、反対票を投じました

こうした政治行動の結果、
城内さんは国会の場を去り、平沼さんは自民党を去りました

自らの政治生命をかけ、政治家としての信念を貫かれたわけですね


平沼赳夫
そうですね。あの時は採決の日が近づくにつれ、有力な閣僚や官僚
や党幹部らに説得され続けたんですが、ただ、やはり政治家として
の筋を曲げるわけにはいかず、信念を貫きました


城内実
私も安倍先生には本当に申し訳ないと思いましたが、やはり法案の
中身が国家・国民の為にならないと言うことで、最後まで悩み抜い
て青票（反対票）を投じました


平沼赳夫
彼は自民党で青票を投じた一番最初の議員だったんですよ
私は自民党にもこういう骨のある代議士がいるんだと感動して
見ていましたが


関岡英之
今、9月の小泉退陣を睨み、5年を超えた長期政権や構造改革の功罪
が検証され始めています。そうした中で、昨年の日本の政治の場で
起こった大きな変動、すなわち解散・総選挙についても、その顛末
や今後の日本の進路にどんな影響や教訓を残すのか、改めて問われ
る必要があります

まずは、現下の政局ですが、4月23日の千葉7区の衆議院議員補欠
選挙や、山口・岩国市、沖縄市、東広島市など注目されていた市長
選挙で自民党が軒並み敗北されましたね。政治の潮目が変わったの
ではないでしょうか


平沼赳夫
だいぶ小泉政権のタガが弛んできているように見受けられますね
例えば、千葉補選の場合、国政選挙なのに候補者の名前をもじって
ジャンケンポンなんてやってましたが、見識を疑います

国民も小泉マジックから目が醒めてきたんじゃないですかね
民主党の代表に小沢一郎氏が就任したことも加味すると、誰が
ポスト小泉になっても、来年7月の参議院選挙で自民党は絶対に
議席を減らすことになると思います


城内実
今回の補欠選挙は千葉7区の１カ所だけだったので自民党は全国
から組織を動員して戦った。おカネもそこだけ一点に集中させれ
ばいいのに、今までだったらどんなに自民党が逆風の時でもほぼ
勝てたわけですね

しかしそれでも負けたということは、私も大きく
政局の潮目が変わったんじゃないかなと思います


〜郵政民営化法案反対の理由〜

関岡英之
愚劣なパフォーマンスや小泉チルドレンの動員等、選挙民を嘗め
切った選挙戦術が裏目に出たという面もあるでしょうが、なんと
いっても国民が、昨年の「小泉劇場」を冷静に振り返り、あれで
良かったのかと、政治や選挙の在り方を真剣に考える気運が高ま
ってきたことの証ではないかと思います

お二人は当事者として内側から見てどんな状況だったのでしょうか


平沼
私はまず、郵政民営化方を熟読玩味しまして、眼光紙背に徹する
ように読んでみました。日本の国土面積の69は中山間地域ですね

少子高齢化の中で、どこも過疎化してきているわけです
特定郵便局や簡易郵便局に経済原則が働くと、いずれは淘汰
されて、この地域に人達に大変不利な状況が起こるんじゃないか
そういう法案だなと読み取ったわけです

それから、関岡さんも問題提起された『年次改革要望書』ですね
私は3年2ヶ月もの間、森内閣から小泉内閣まで経済閣僚をやりま
した。大臣室には米国からの生の文章が入ってくるわけですね

それで、05年3月に発行された米国通商代表部（USTR）の
「通商交渉・政策年次報告書」を読んでいたら、郵政問題に
関して日米両政府で談合をやったことが書いてあるわけですね。

しかもそのうち5回は、アメリカの民間保険会社の経営者まで
入っての協議でした。報告書には、「我々の主張を日本の法案に
盛り込むことに成功した」と書かれていました

公式文書に、米国の圧力で郵政民営化法案の骨格が書き換わった
ことが記されていたわけです。これは『年次改革要望書』の中で
米国が簡易保険の解放を求めていた証左だ、看護出来ないと思い
ました

信念を持って反対しなければ国営期を損なってしまう。この法案
は絶対反対しようと心に決めて、躊躇なく青票を投じたわけです


城内実
私は当初、郵政民営化というのは国民にとってはいい事だと思っ
ていたんですが、自民党の郵政関係合同部会で政府が考えている
民営化の中身について検討していくうちに、何かちょっとおかし
いんじゃないかと感じるようになりました

私の判断基準は、一つは国の為になるか、国益に資するかどうか。
その後、法案も提出され、とても許容できる中身じゃないことが
明らかになってきたんです

郵政法案を勉強し過ぎたために、自分の賛成できる許容
範囲を超えていると言うのが分かってしまったわけです


平沼赳夫
私が反対行動を取っていた時に常に頭に去来していたのは、
日本長期信用銀行の顛末だったんですね。バブルの時に、
無定見な融資を重ねて、バブル崩壊で全部不良債権化して
ニッチもサッチもいかなくなった

長銀のような大銀行が潰れると、国内経済のみならず、国際的
にも連鎖的な悪影響が及ぶという理由で、国有化しましたね

そして竹中平蔵氏のもとで、最初は1兆3000億円、最終的に
8兆円の国費を注ぎ込んだ。その挙げ句、いつまでも国有化に
出来ないからと言って、躊躇無くリップルウッド社にたったの
10億円で売却したわけです

こう言うことが白昼堂々とまかり通っていることをマスコミは
検証しないし、それがスルッと通ってしまう怖さ。それが頭に
去来して、国民の虎の子である郵貯資金と簡保資金が同じよう
な轍を踏んだら、大変なことだと


〜まさに「恐怖政治」〜

関岡英之
つまり日本郵政公社を、郵便事業会社、郵便貯金会社
郵便保険会社、窓口ネットワーク会社と４分社化して
金融部門を完全分離するという点が、日本の国益に反
するばかりか、寧ろ外資の思う壺だったと言う事ですね

中身も問題法案でしたが、議論を封殺して強行突破した
事は民主主義の手続きという点では酷いものでした

法案が参院で否決された場合は、まず両院協議会を開き
それでも一致しない場合は衆院で再議決する、という憲法
の規定があります。ところがそう言うプロセスを一切無視
して、参議院で否決された事を受けて、衆議院を解散させ
るという強硬手段に出た

憲政からの逸脱は明白です
また、同じ政党の政治家を、一法案に反対したと言うだけ
で公認しなかっただけでなく、刺客を送って政治生命まで
抹殺する、といういわゆる「平成の大獄」はどう控えめに
表現しても恐怖政治、強権政治です

しかし、マスメディアは、権力の暴走を批判するどころか
寧ろそれを擁護する論調が多く、これは実に不可解でした


城内実
私はヨーロッパ生活が長いものですから、向こうのクオリ
ティペーパーと呼ばれる高級新聞と比べると、日本のマス
メディアのレベルは戦前、戦中とあまり変わっていないの
ではないかなと思うときがあります

大政翼賛会的な行け行けドンドンで、ロクに検証も反省も
せずに、ある意味では弱いものいじめというか、攻撃でき
るところは攻撃すると強く感じますね

平沼赳夫
小泉総理は、参議院で17票の大差で否決されると、国会
審議の手続きを踏まずに、いきなり "7条解散" に打って
出たわけですね

日本国憲法には、第7条の「天皇の国事行為」の中で、
「天皇は、内閣の助言と承認によって」「衆議院を解散
する」と、こういう条文があります。少なくとも天皇陛下
をお煩わせすることなんです

法案の内容に目を通して、署名して戴いて、御璽を押して
戴く。国家の大事や安全保障に関わる問題、基本的な法律
で憲法に関わる問題、あるいは教育の基本に関する、そう
いう問題であれば、7条を使っての解散というのはまだ許
せると思うのです

それを郵政民営化法案で強行したということは
まさに暴挙だと私は思います

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郵政民営化法案で一番の問題点は、4分社化にある
特に郵便事業は郵貯簡保に比べて利益を得ることが困難である
竹中平蔵は郵便事業を弱体化すべく自由化を提唱しているが
生田総裁が懸念しているように自由化されれば利益は確実に減収する
http://www.sankei.co.jp/news/060620/kei098.htm

郵政公社になってから郵便配達員の求人をよく見かける
非常に安い低賃金で、これでは生活は相当に厳しい
普通郵便は補償がないのだから、正規雇用でない低賃金の
会社に対する忠誠心の低い配達員に託すのは危険ではないか
集合住宅に住む知人の話では誤配がかなり増えていると言う

よく言われるドイツの郵便事業民営化も三分割された
もののドイツポストはポストバンクを買い戻している
切り離しは日本の国益にも消費者の利益にも大きく反する


市場原理主義者は郵政、NTT、NHKなどの巨大企業を弱体化
しようと奔走する。とにかく分割、廃止と弱体化を目論む
これらの企業は民間企業と同じ論理で考えるべきではないのだ

郵政は日本全国津々浦々、山間部から離島まで幅広いネット
ワークを持ち日本国民の生活を支えてサポートしてきた
NTTは日本の通信業社として価格が高いなど欠点はあるが
様々な技術開発をしてきた。世界に対抗するには弱体化を
させるのは日本の国益に大きく反する

NHKは偏向報道はあるものの、豊富な資金で貴重な
ドキュメンタリーなど質の高い番組を放送してきた
海外のメディアのニュースを流したりと民放にはない
放送もしている。衛星2局とFM1局の廃止など全くの意味不明

市場原理主義者の相次ぐ失墜

市場原理主義者の相次ぐ失墜



《村上代表逮捕で露呈、小泉改革路線の破綻》
（週刊ダイヤモンド　2006・6/17号　新・永田町の暗闘　鈴木棟一〜より抜粋 ）



宮内義彦は宮崎哲弥氏に番組で村上ファンドの件を
批判され告訴も辞さないと番組に抗議してきたという
45％も出資しておいて知らない関係ないでは済まされない



〜異例の逮捕前会見　自己正当化に失敗〜

6月5日、東京地検特捜部は村上ファンドの村上世彰前代表を
証券取引法（インサイダー取引）容疑で逮捕した。

村上容疑者は竹中平蔵総務相（元金融担当相）、宮内義彦・
規制改革・民間開放推進会議議長（オリックス会長）ら、
小泉政権の中枢と親密な関係があり、その庇護の下で活発に
動いていた。

それだけに村上容疑者逮捕は
「小泉・竹中改革路線の破綻」を印象づけた。

証取法のインサイダーでの逮捕はこれまで
殆ど例がなく、画期的な事件だった。

「2004年11月から05年1月にかけて、ライブドアがニッポン
　放送株を5％以上取得する方針を知り、約193万株約1000億円
　で買い付けた」というのが容疑だ。

ライブドア社長だった堀江貴文被告は証券法取引違反
容疑で今年1月に逮捕されており、今回はその第2弾。

村上容疑者は "六本木ヒルズのマネーゲーム・マフィア" の、
リーダー格で、特捜部と金融庁の証券取引監視委員会がタッグ
を組んで、彼らの殲滅作戦に出た、とも見られた。

村上容疑者は、逮捕される直前の5日午前11時から
東京証券取引所で異例の釈明会見をした。

「04年末頃、ライブドアから、『ニッポン放送いいな』という
話を聞いちゃったのが、検察は私にとってのインサイダーじゃな
いかということだった。2年間かけて争い続ける事は、オフィス
と僕に期待して投資してくれた人の為になるのかと考えた。私、
自信が罪を認めるべきだと判断し、昨夜検事調書にサインした。

故意ではなく過失だという主張。
東京地検の伊藤鉄男次席検事が頭にきてコメントした。
「一般投資家の犠牲によって利益を得た卑劣な犯行だ」

冗舌の会見は1時間20分に及んだ。
その中で「プロ中のプロとして認識が甘かった」
など「プロ中のプロ」が何度か出た。

証券関係者が笑った。
「村上は素人だ。手口は古典的なハメ込み、だまし。我部の知識
　がない堀江らをあおって株を買わせ、値上がり時点で自分は、
　売り抜ける。プロ中のプロなら証取法で引っ掛からない」

村上容疑者が記者会見をした意図について、関係者が言った。
「まずは自己正当化。しかしこれは失敗。ライブドアのニッポン放
　送株買い占めが村上の脚本・演出だったと言う事が自明だからだ。

　自分は逮捕されても他の役員に累が及ばないように。役員が逮捕
　されなかったから、上手く司法取引をしたとも見える。しかし、
　ファンド存続は微妙だ。三つ目の狙いは罪を認めて引退するから
　早く保釈されたい。あるいは執行猶予付きの判決が欲しい」

さらに次の指摘も。
「迷惑をかけた、と頭を下げたが、一般投資家への謝罪は
　一切なし。自分に出資した人たちへの弁明、謝罪だった」

関係者の話。
「村上は喋りすぎ。胆力がない。その点で相場師の資質がない」

この逮捕劇でインサイダーが問題になったが、
焦点の「時間外取引」にまだメスが入っていない。

検察関係者が言った。
「明々白々な違法行為。これから出てくるだろう。
　当時『適法だ』と言った伊藤達也金融担当相、その上の
　竹中担当相に直結する。当然立件されなくてはならない」


〜関係深く焦点当たる　オリックス宮内氏〜

村上容疑者逮捕の翌6日朝、自民党本部で自民党本部で党金融
調査会が開かれ、旧大蔵省OBの野田毅元自治相が発言した。

「村上が逮捕されたが、村上だけで終わってはならない。
　違法行為で巨額の儲けを出したファンドに出資したり、
　利益を受けている人がいる。特にオリックスだ」

具体名は出さなかったが、宮内氏が念頭にあったことは疑いなかった。

証券関係者がこう指摘した。
「中馬（弘毅）行革相という、何もわからん大臣が宮内を庇って、
『どこに出資するかは自由だ』と記者会見していたがとんでもない。

村上ファンドはオリックスと一心同体。オリックスの休眠会社を村上
に譲渡して、中核のMACアセットマネジメントに45%出資していた」

宮内氏は竹中氏と並んで小泉構造改革の中心人物である。首相の諮問
機関である規制改革・民間開放推進会議の議長を長く続けている。
「政府の許認可をなくす。官から民へ経済活動の焦点を移す」
　という改革のプロモーター役である。

日本経済団体連合会では副会長クラスの評議委員会副議長。
プロ野球球団、オリックス・バッファローズのオーナーでもある。

経済評論家の松本明男氏は指摘する。
「村上ファンドの立ち上げの際に38億円のうち30億円を宮内がポン
　と出した。社員も役員も出した。宮内のバックアップがなければ
　村上ファンドはなかった。村上ファンドは事実上、オリックス・
　グループの連結の子会社といえる」

この宮内氏は、記者団に村上容疑者逮捕について聞かれ
「コメントする立場にない」と言って逃げた。
誰よりもコメントする立場なのに、である。

オリックスの本業はリース業だがいまや日本一のノンバンクである。
「世界最大のノンバンク、米GEキャピタルに追いつき追い越そう
　という野心を持っている」と言われている。

松本氏の解説。
「ヒルズ族は村上が兄貴分で、楽天の三木谷、ライブドアの堀江を
　始め新興IT企業経営者が集まっていたが、その上に君臨する陰の
　帝王、ゴッドファーザーが宮内だった。自分で規制緩和をして、
　それをいち早く使って商売のタネにしている。
　ある種のインサイダー取引といえる」

このオリックスの売上高は、もちろんトヨタ自動車に
及ばないが、「1株当たりの収益率はトヨタより高い」という。
「パチンコ屋に融資するのはオリックスだけ」といわれるほどだ。

オリックスは、5月末に村上ファンドがシンガポールに
引っ越すにあたり、「資本関係を解消した」と発表した。

証券会社社長がこう批判した。
「投資も社員も引き揚げた、と発表したが、村上ファンドへの摘発
　を察知したからだ。慌てて知らぬ顔をしても誰も納得しない。
　宮内はファンドの帳簿を見られる立場だった。

　村上はオリックスの信用で海外から資金を集められた。
　オリックスは違法で儲けたカネを収益として計上している。
　配当も貰っていた。本来、政府の役職を辞めるべきだ」

以前から宮内氏と対立関係にある
財界の大物は、次のように語ったという。

「堀江が逮捕されたが、堀江の次は村上だ。村上の次は三木谷、
　三木谷の次は宮内だ。堀江や村上はチンピラだ。本当の黒幕は宮内だ」

この "予言" は半分まで当たったので気になるところだ。


〜特捜部の狙いは政界ルートか？〜

自民党若手議員は6日、こう漏らした。
「この2年間、自民党の若手グループが党本部に有名な若手経済人を3人
　呼んでいる。堀江、村上、三木谷だ。このうち2人が屏の中に落ちた」

そしてこう続く。
「官僚が動かなかったのは、竹中と宮内に遠慮してのことだろう。
　首相と親しく、首相の隣にいつも座っている竹中と宮内が背後に
　いたら、役人は手が出ないよ」

このニッポン放送株のとき、当時の伊藤金融担当相がいち早く
「これは適法だ」と発言したのは良く知られる。

このあたりを、警察庁出身の平沢勝栄氏が証言している。
「ライブドアが時間外取引でニッポン放送株を買い占めた際、
　私は党の金融調査会で『買い付け後の持ち株が3分1のを
　超えるので証取法に触れるのでは』と質問した。

金融庁の担当者は即座に『脱法的ではあるが、違法ではない』
と答えた。首を傾げる回答だった。

かくして金融庁は手が出ず代わりに、
検察が堀江被告らを逮捕したのだった。

別の証券関係者が興味深い経験を語った。
「竹中、伊藤を囲む勉強会があり、誘われて行ってみた。
　会場は六本木ヒルズや代官山の高級レストラン。ITなど
　ベンチャー企業経営者が20〜30人。会費は1回で100万円。

　株の情報交換が中心で、確かに話題に出た株は上がった。
　皆が儲かる。だから会費が高くてもやむ得ない、という感じ。
　金融庁の現職官僚が挨拶して『何かあったらドンドン言って
　きて下さい。対応します』と言ったのには驚いた」

野田氏が指摘した。
「情報をもっと開示すべし、オリックスの宮内でいえば、村上ファンド
　への出資だけでなく、匿名の投資事業組合に出資している可能性があ
　る。ファンドの株主名簿、匿名組合の出資者を金融庁は開示して欲し
　い。守ったり保護したりする理由は見当たらない」

永田町のベテラン記者がこう漏らした。
「秋にかけて特捜部は政界ルートを狙うのではないか」

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竹中平蔵、宮内義彦を始めとした市場原理信望者は、サヨクと何ら変わりない。

サヨクは特定アジアに対して共感を抱き、追従する連中であるが、
市場原理主義者はとにかく対米追従。日本を米国化するのに心血を注ぎ、
その為には規制緩和、自由経済、法律を改正してまでも追従する。

ひたすら米国賛美、グローバル・スタンダード万歳、の売国奴達である。
彼らには国家とか文化や伝統などはどうでも良く、世界最大の経済力を
有する米国をやたり信望し、とにかくカネ儲けに邁進する連中なのだ。
正に無国籍化した日本人と言えるであろう。

この野田毅も山崎派の中国共産党の犬と化した売国奴である。
この男の言動は北京政府の代弁者で、とても日本の政治家とは思えない。
国立追悼施設賛成、外国人参政権推進など、典型的な自民党左派である。
こんな売国政治家が何を言おうが説得力はゼロに等しい。

日本の国柄を破壊してまでも日本の米国化にやみくもに邁進する
米国崇拝の市場原理主義者は保守の敵であり、サヨクと変わらないのだ。