今そこにあるNipponの危機

国連中心主義、小沢民主党の本質は旧社会党

国連中心主義、小沢一郎民主党代表の本質は旧社会党



【主張】テロ特措法　政局論で国益を損なうな
（産経新聞・社説　2007/8/9）


秋の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法をめぐり、
民主党の小沢一郎代表は米国のシーファー駐日大使と会談し、
特措法を延長するための改正案に反対する考えを表明した。

大使は、これまで機密扱いとしてきたテロとの戦いに関する
情報を提供する考えも示し、民主党の協力を促したが、小沢
代表は応じなかった。

この問題で小沢代表がとっている一連の言動は、参院での
多数をテコに、外交・安全保障政策面で安倍内閣を窮地に
立たせるねらいが明白だ。

日本は国際社会の一員として、テロとの戦いに屈しない国家
意思を明確にしている。特措法の失効は、そこからの離脱を
意味する。

政権交代を目指す責任政党というなら、
国益を損なわない方法論を考えるべきである。

小沢代表は、改正案に反対する理由について（１）アフガニ
スタンでの戦争はブッシュ大統領が「自衛戦争だ」と言って
始めた（２）アフガニスタンでもイラクでも、ブッシュ政権
の政策の追認だけが日米関係のすべてではない−などと発言
してきた。

しかし、国際社会によるテロとの戦いは、平成１３年の米中
枢同時テロを受け、国連安保理決議に基づく。

インド洋で行われている海上阻止活動もその一つである。
武器弾薬やテロリストの資金源となる麻薬などの海上輸送
を阻止する艦船に、海上自衛隊が補給活動を行っており、
特措法はその根拠となる法律だ。

その作戦には米、英、仏、独など欧米諸国のほか、イスラム
国家のパキスタンを含め計８カ国が参加しており、海自の継
続的な活動は各国から高い評価を得ている。

アフガニスタン本土には、テロ掃討作戦や治安維持のため、
４０カ国以上が部隊を派遣している。軍事指揮権は米軍から
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍に移っている。

その指揮下で活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の主力国
の一つ、カナダは２５００人を派遣している。

国連安保理の常任理事国以外では最多となる６６人の死者を
出しながら、活動を継続中だ。

日本に求められているのは国際協調行動であり、
対米追従という批判は的を射たものではない。


小沢ＶＳ米大使　政権担当能力に疑問符がついた
（読売新聞・社説　2007/8/9・）


これでは民主党に政権担当能力はない、
と判断されても仕方がないだろう。

民主党の小沢代表とトーマス・シーファー駐日米大使が、
テロ対策特別措置法の延長問題をめぐって党本部で会談した。

シーファー大使は、海上自衛隊が多国籍軍への洋上給油活動
を継続することに、民主党の協力を要請した。

しかし、小沢代表は「ブッシュ大統領は『これは米国の戦争だ』
と、国際社会のコンセンサスを待たずに戦争を始めた」と強調した。

「日本は米国中心の活動には参加できないが、国連に承認された
　活動には参加したい」とも語った。

国連安全保障理事会決議の承認を得ていない現在の
海自の活動には反対する、という理屈のようだ。

この主張は明らかにおかしい。

海自の活動は、多国籍軍のテロ掃討作戦の一環である。２００１年
９月の米同時テロ後に採択された安保理決議１３６８に基づいている。

アフガン国内で米英仏加韓など約２０か国が、インド洋では日米英
仏独パキスタンなど８か国の１７隻がそれぞれ活動している。

テロ掃討作戦は、小沢代表が言うような「米国の戦争」ではない。
国際社会による対テロ共同行動である。

小沢代表は、国連安保理決議１３８６に基づくアフガニスタン国際
治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加は可能だ、との考えを示した。

しかし、それは、日本にとって、現実的な選択肢ではあるまい。

米政府は再三、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターのＩＳＡＦ派遣を打診
しているが、日本側は「危険だ」と断っている。現在の海自の給油活
動は、はるかに危険が小さい。国際的な評価も高く、国益に合致した
人的貢献策と言える。

アフガンでは、旧支配勢力タリバンが勢いを盛り返している。
国際社会の対テロ活動は、今が正念場だ。

シーファー大使は会談で、「日本の貢献は、
日本と世界の治安にとって重要だ」とも指摘した。

小沢代表は、日本自身が国際テロの標的とされ
ている当事者であることを忘れたのではないか。

民主党は参院選公約で、「相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係」
の構築を訴えた。小沢代表と大使の会談は、民主党の要請で、報道機関
に全面公開された。

「米国に言うべきことは言う」という姿勢を示し、
民主党の存在感をアピールする狙いなのだろう。

だが、小沢代表から、日本が「国益」を踏まえてどう行動するか、
という発言はなかった。極めて残念である。
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〜小沢一郎民主党代表の正体〜

我が国で外交・国防政策においてマトモな主張している産経・読売両紙から
早くも酷評されてしまった、小沢一郎の外交・国防に対する浅はかな認識が
浮き彫りとなった。

民主党にはとても政権を任せられないという事実と、日本は二大政党制にな
ったという幻想を打ち砕く社説であろう。

小沢一郎の本質は旧社会党の左翼の本質そのものである。
産経新聞の阿比留瑠偉記者のブログで紹介しているように、小沢一郎は、民
主党内の旧社会党のボスである横路孝弘と結んだ文書の中身をアップしている。
http://megalodon.jp/?url=http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/262184/
&date=20070810003405

この文書は平成16年3月（2004年）に作られたようだが、それより約5カ月
前に小沢一郎は菅直人と「政権交代のシナリオ　新しい日本をつくるために」
の中で、同様の主張をしている。

〈新しい社会を築き人材を育てる〉の中で、自由党がつくった政策としてし
て紹介してる。（一部抜粋）

『自衛権の発動としての武力行使は、我が国に対して直接の武力攻撃があっ
　場合、並びに、我が国周辺の地域でそのまま放置すれば我が国への武力
　攻撃に至るおそれのある事態が生じた場合に限定します。

　一方、国連の安全保障理事会または総会で決議が行われた場合は、率先
　して国連の平和活動に参加しすこととし、そのためには、自衛隊とは別
　の常設組織として「国連平和協力隊」を新設します。』と述べる。

自由党時代から小沢一郎の発想は、社会党の左翼すら納得する国連幻想に
基づいたものなのである。同盟国よりも、国連を大事にするという、思想
は自主防衛体制を構築出来ていない我が国の、安全保障を大きく阻害する
ものである。

更に、小沢一郎は左翼が喜ぶ主張も述べている。

『教師は次代を担う子供たちを育てるという崇高な職務にかんがみ、国家
　公務員教職員として身分を補償する』などと、日教組が喜ぶ保障制度を
述べ、更に

『人類と自然との共生の理念に基づき、日本が地球環境の保全で地球・人
　類に貢献することを宣明する「地球環境保全基本法」を（中略）制定し
　たいと思います』　

と、朝日新聞が拍手喝采するような陳腐な法律の制定を主張している。


〜小沢一郎民主党代表の国連中心主義幻想〜

小沢一郎の国連中心主義思想は何も近年からはじまったことではない。
1993年（平成5年）に出版した「日本改造計画」の中でも述べており、
『核の国連管理』などという、無知蒙昧な主張をしている。

字数の関係で一部省略して紹介すると、

米国と露西亜の間で大幅な核軍縮が進み、互いの都市を人質とする戦略
になれば両国が核をもつ価値はゼロに近くなり、財政負担が煩わしくな
るから、そのときが国連が核を管理するチャンスがあるという。

管理は、各国の核装備部隊を国連が一元的に指揮・管理・運営をし、
国連が全加盟国に核の傘を提供して、同時に各国が極秘に核兵器を開発
するのをチェックする。としている。

国連中心主義、小沢一郎率いる民主党を与党にすれば、外交・国防は
著しく後退する。こうなるのを喜ぶのは、中国と北朝鮮であるという
ことである。

外交・安全保障で早くも露呈、小沢民主党

外交・安全保障で早くも露呈、小沢民主党



【主張】テロ特措法　国益考え責任政党の道を
(2007/08/03　産経新聞・社説)


参院の第一党になった民主党が、責任政党の道を歩むのかどうか。

インド洋で海上自衛隊が洋上給油活動を行うためのテロ対策特別措置法が、
１１月１日で期限切れとなる。民主党が秋の臨時国会で、期限延長の改正
案にどう対応するかが、さっそく、焦点となっている。

しかし、小沢一郎代表は「これまで反対していたのに賛成するわけがない」
と、反対する姿勢を早々と示し、米国政府の懸念も招いている。

日米同盟や日本の国際的信用など、国益を考えた対応をとれないようでは、
参院選で民主党を勝たせた有権者の多くが「やはり政権は任せられない」
と見放すに違いない。

この際、小沢氏は「政策より政局の人」という
不本意なレッテルを返上すべきである。

テロ特措法は、平成１３年９月の米中枢同時テロを受けた国連安保理決議に
基づいて定められた。過去３回延長されたが、そのたびに民主党は反対した。
参院で与党が過半数割れした状況下で、民主党の反対は延長を阻止し、活動
の空白を生むことにつながる。

活動内容は、アフガニスタンでの対テロ作戦に参加する多国籍軍の艦船への
補給だが、対米協力ばかりではない。イスラム国家として艦船を出している
パキスタンへの補給もある。

欧米諸国を中心とする「テロとの戦い」にパキスタンをつなぎ留めておく点
でも、日本の役割は大きい。

日本が仮に撤退すれば、日米同盟への悪影響は深刻である。
そう考えれば、改正案への対応はおのずと決まっていくだろう。

シーファー駐日米大使も問題の重要性から、小沢氏と会って説得したい意向
だとされるが、まず、政府・与党が民主党と向き合うことが必要だ。

当初、民主党が主張した自衛隊派遣に関する国会の事前承認について、
修正協議も検討したらよい。

１日死去した作詞家の阿久悠さんは、遺稿となった本紙コラム
「阿久悠　書く言う」（６月９日付）を「国民は動いている。
野党はフリーズしている。柔軟な外国に勝てませんぞ」と結んだ。

民主党諸氏にぜひ、読み返してほしい一文である。



テロ特措法　民主党は延長反対を再考せよ
(2007/08/03　読売新聞・社説)


日米同盟や日本自身の安全を真剣に考えれば、安易に反対はできないはずだ。

民主党が、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に早々と
反対を表明している。政権を目指す責任政党が取るべき対応ではない。
ぜひ再考すべきだ。

小沢代表は「今まで我々が主張した通りだ。反対したのに、今度、賛成という
わけがない」と語った。政府・与党を揺さぶる思惑もあるのだろう。
しかし、政局を優先し、テロ対策を二の次にすることは許されない。

日本はかつてテロの標的として名指しされた。国内に国際テロ組織の幹部が
潜伏していたこともある。特措法延長は、日本の安全のためにも不可欠だ。

テロ特措法は、インド洋における海上自衛隊による多国籍軍艦船への洋上
給油などを可能にする時限法だ。２００１年の米同時テロ後に制定され、
０３年以降、３回延長された。民主党は法制定と延長の際、いずれも反対
してきた。

民主党は「国際社会が一致団結してテロ撲滅に取り組むことの重要性」を
認めながら、海自の活動に関する政府の説明や総括が不十分だ、と主張し
ている。反対理由としては全く説得力がない。

海自は０１年１２月以降、テロリストらの麻薬・武器などの海上輸送を阻
止する米英仏伊パキスタンなど１１か国の艦船に計７６３回、約４８万キ
ロ・リットルの燃料などを補給してきた。各国の評価も高い。

アフガニスタンでは今年、旧支配勢力タリバンの活動が活発化し、先月に
は韓国人２３人が拉致された。国際社会はテロ撲滅の活動を強化する必要
がある。

海自派遣を打ち切れば、テロとの闘いからの離脱と見られ、国際社会の信
頼は失墜する。シーファー駐日米大使らも民主党の対応に懸念を示している。

政府は９月に臨時国会を召集し、特措法の期限を１年間延長する改正案を
提出する予定だ。衆院は簡単に通過しても、民主党が主導権を握る参院で
可決、成立させることは極めて困難と見られる。

参院で早期に改正案が否決された場合は、与党が衆院で３分の２以上の多
数で再可決し、成立させられる。だが、民主党が意図的に審議を引き延ば
せば、特措法は１１月２日に失効してしまう。

読売新聞の世論調査では、民主党の政権担当能力について「ない」との
回答が４６％で、「ある」の３６％を上回った。

日本の平和と安全にかかわる外交・安全保障政策で責任ある態度を取れ
ないようでは、政権担当能力が疑われる。特措法改正案への対応は、
民主党にとって重大な試金石となる。
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〜外交・国防・安全保障を任せられない小沢民主党〜

日本国民の生命と財産を守る基本政策である、外交・国防・安全保障に
対して、安倍自民党と小沢民主党では著しく隔たりがあるようである。

二大政党制を謳うならば、せめてこの基本政策は一致しておく必要がある。
でなければ、とても政府与党になる資格は全くない。あると言う人たちは、
日本解体を目論む、反日日本人と反日チョウセン人、朝日新聞やTBSを中心
として反日マスゴミ等であろう。

これら、反日分子が熱い視線を送り、熱心に支援するのが小沢民主党である。
党内に巣くう国会議員の仮面を被った左翼活動家らと手を組み、共産党と
すら選挙協力を行い、政権を取り首相になるためになら誰とでも手を組む
のが、小沢一郎という政治家の正体である。

そしてこれら、反日分子が敵視し、常軌を逸した感情剥き出しに糾弾され
ているのが安倍自民党である。外交・国防・安全保障政策に対しては、日
米同盟を重要視し、憲法9条改正を掲げ、日本の首相としては初めてNATO
で演説を行い、豪州とは日豪安保協力宣言を発表し2+2（安全保障協議委
員会）を開き、インドとの関係強化も掲げている。

今のところは、「テロ特措法」に反対を掲げている小沢一郎は、日豪2+2
やインドとの国防体制強化にも確実に反対を表明するだろう。

反日分子が愛してやまない特定アジアが懸念を示すことを推進する安倍首相
と対照的なのが小沢民主党代表の正体であるのだ。


〜小沢一郎とは正反対の民主党保守政治家〜

この左翼安全保障を謳う小沢一郎と対照的だったのが、改憲論者として知ら
れ民主党保守派と来れば最初に名前が挙がる、前原誠司前民主党党首である。

前原氏が一躍脚光を浴びたのは米ワシントン戦略国際問題研究所、中国・北京
政府に乗り込んで「中国は現実的な脅威だ」と発言したからである。
http://megalodon.jp/?url=http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2006/0603/ronbun1-1.html&date=20070804023942

激怒した北京政府からは胡錦濤国家主席との会談を拒否され、後の会見では
会見を拒否した北京政府に対して毅然と反論をしており、日本でもようやく
マトモな野党の党首が現れたかと思われたのも僅かな期間だった。

更に前原民主党が評価出来たのは、民主党草案に「中国脅威論」を記す予定
だったことである。当時の次の内閣防衛庁長官は民主党保守派の長島昭久氏
だった。民主党の保守派には信頼に足る政治家がいるのである。


〜安倍首相は民主党保守層に呼びかけよ〜

小沢一郎は、「テロ特措法」で、安倍自民党に対して揺さぶりを掛けてくる
と思われる。とても政権を任せるに至らない対応をしてくれることだろう。

安倍首相は、民主党内の良識派代議士に呼びかけ、民主党に揺さぶりを掛けよ。
小泉首相が前原民主党に大連立を呼びかけたように、あるいは前原氏に防衛
大臣を要請するなり手は多数ある。

我が国の国際的な信用を落とし、外交・国防・安全保障に重大な損害を与える
小沢民主党の愚を罷り通させてはならないのだ。

小沢一郎がやろうとしている行為は、国内の反日分子、中国、北朝鮮、ロシア
が喜ぶだけだ。困るのは日本国民なのである。

国連至上主義などという馬鹿げた民主党左翼の掲げる主張を丸呑みに
する小沢民主党には、「日本国民の生命と財産を守る基本政策である、
外交・国防・安全保障」はとても任せられないのである。

イージス艦情報漏洩裁判の詳細

イージス艦情報漏洩裁判の詳細



中国人妻に実刑判決　イージス艦情報漏洩
（産経新聞　2007/4/18）



　イージス艦情報を持ち出した海上自衛隊第１護衛隊群の護衛艦
「しらね」の２等海曹（３３）の妻で、入管難民法違反の罪に問
われた中国籍の無職、陳海玉被告（３３）の判決公判が１７日、
横浜地裁横須賀支部で開かれた。

忠鉢孝史裁判官は「偽造旅券を用いて入国し悪質。いかがわしい
個室マッサージ店で働き、不法在留の態様も芳しくない」として
懲役１年（求刑懲役１年６月）の実刑を言い渡した。

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〜大手メディアが報じない詳細〜

何とも簡素な報道である。大手メディアが報じない詳しい
詳細を週刊新潮（2007/4/26）が報じている。

今回の情報流失事件では、神奈川県警と海自の警務隊が慰霊の捜査協力を表
明し、二等海曹が情報の入手先とした三等海曹自宅を家宅捜索し、左官クラ
スの幹部にまで一斉聴取を敢行。

入国管理法違反という珍しくもない裁判というのに、神奈川県警の公安担当、
防衛省関係者の姿だまであり、護送車から裁判所に入る際もブルーシートで
目隠しまでされて、物々しい警備だったという。

本件が如何に関心の高い事件だったか裏付ける様を表しているといえるだろう。
防衛省の最高機密が海上自衛隊員によって、中国人妻から中国共産党に流れた
可能性が高いからである。

更に驚くことに、被告である陳海玉は妊娠しており、お腹の膨らみが目立って
いたというのだ。


〜中国人妻の経歴〜

平成16年に窃盗で逮捕され強制送還される。
平成17年に偽造パスポートを用いて再び日本に入国。
その際に、蛇頭に14万元（約210万円、1元=15円）を支払ったという。

中国で二度の離婚歴のある陳は、横須賀市内の風俗個室マッサージ店で働く。
平成17年8月に中華街で知人を介して、二等海曹と出会う。と証言したという。


〜不可解な点が多い証言〜

やはり、陳海玉の証言は不可解な点が多いのだという。

養豚業で失敗した父親の借金を返すために密入国した陳が、14万元もの大金を
集められるわけがないということ。さらに、金目当てで来日したのに、結婚ま
でして子供まで儲けたのは、新たな資金源が出来たからではないのか。

防衛庁の最高機密、イージス艦の秘密情報をカネに換えた疑念は拭いきれない
のである。


〜見識のない、無警戒な自衛官〜

この海自・二等海曹は陳が強制送還の過去やビザなし来日であることを告げた
時、「人間は誰でも過ちを犯すものだ」と諭したというのだ。

こんな浅はかな国賊・二等海曹が漏洩してしまった防衛省の最高機密は、取り
戻す事は出来ない。自らが犯した重大な過ちをこの男は理解しているのだろう
か？甚だ疑問である。

自衛隊員がチャイナマフィア・蛇頭の手引きで違法入国した中国人と婚姻関係
持つ事自体、無警戒過ぎる。まんまとハニートラップに引っ掛かってしまった
のだろうか。

中共の対海自スパイ工作

中共の自衛隊スパイ工作



各地に秘密組織、中国女スパイ罠･･･独身海自隊員に接近
(2007/04/05　ZAKZAK)



　海上自衛隊の護衛艦「しらね」の男性２曹（３３）
がイージス艦情報を持ち出した事件。神奈川県警と海上
自衛隊警務隊は、情報が最高ランクの「特別防衛秘密」
にあたるとして異例の共同捜査に乗り出している。

事件の裏には、日本の防衛秘密を狙って、若い男性自衛官
に中国人女性を接近させる組織的動きがあるとみられている。

「極めて深刻な問題であり、もはやプライバシーでは済まさ
れない。男性自衛官と中国人女性との交際や結婚には相当な
注意が必要だ」

こう語るのは、他国が日本国内で行う情報活動に
詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏。

　男性自衛官への中国人女性の接近が目立ち始めたのは
１０年ほど前。当初は純粋に日本人と結婚したかったり、
在留資格を取りたい中国人女性が、職場に女性が少ない
自衛官に目を付けたとみられていた。

　特に海上自衛隊では訓練航海に一度出ると数カ月も帰
宅しないこともあり、日本人女性との交際がうまくいか
ない男性自衛官が多かった。このため、中国人女性との
交際・結婚に発展するケースもあったという。

ここに組織的動きが見られ始めたのは数年前から。

　菅沼氏は「２００５年２月の『日米安全保障協議委員会」
（２プラス２）』で、共同の戦略目標として『台湾海峡の
平和的解決』を盛り込んだことが大きい。

中国は『台湾問題に日米両国が介入してくる』と危機感を
持ち、海上自衛隊に対する監視や情報収集を強めてきた」
と語る。

　海上自衛隊の基地がある神奈川県横須賀市や広島県呉市、
長崎県佐世保市などに、男性自衛官に中国人女性を接近さ
せる秘密組織が存在することを当局は把握しているという。

　男性２曹は横浜中華街で働いていた中国人妻と知人の紹介
で知り合い、昨年１０月に結婚。ところが、この中国人妻は
２カ月後の１２に自ら入国管理局にオーバーステイだと出頭
する“奇行”を見せている。

　実は、横浜中華街をめぐって、日本の公安当局が注目する
動きが見られるという。

「一昨年以降、東京・元麻布にある中国大使館の武官室が一
新され、動きが活発になっている。この武官室関係者が頻繁
に中華街に出入りしていたことが確認されている。

当然、神奈川県警もこれを把握しており、
今回の事件との接点を探っているはずだ」

もちろん、多くの中国人女性はこうした動きに関係していな
いだろうが、どこにハニートラップが仕掛けられているかは
分からない。

　現代の防人である自衛官諸氏は「国防に関する情報漏洩は
　国を売ることと同義である」と再認識すべきだ。

★１度に１０件ミサイルや航空機の情報をキャッチ★
　神奈川県警が今年１月男性２曹の中国籍の妻を入管難民法
違反容疑で逮捕したことで発覚。自宅から護衛艦のレーダー
のデータや通信関係の周波数などを記録したフロッピーディ
スクなどが押収された。

　平成７年から１１年にイージス艦「きりしま」に乗務して
いた２曹は、極めて秘匿度が高い「イージスシステム」の
中枢情報を、かつて同じ護衛艦で勤務した複数の同僚隊員
のパソコンからデータをコピーして持ち出すという、
スパイ顔負けの行動を取っていた。

　イージスシステムは、艦に飛来する一度に10件のミサイル
や航空機の情報を即時に把握、迎撃できる能力を持ち、艦隊
防衛用に米国が開発した。日本は５隻のイージス艦を保有し、
日本海を中心に展開している。

■特別防衛秘密■
「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」で規定され、
日本が米国から供与を受けている装備品の構造や性能、使用
などに関する技術または情報で公にされていないもの。

不当な方法で収集したり他人に漏洩（ろうえい）したりした
場合、最高１０年の懲役に処されるほか、漏洩（ろうえい）
を唆した場合も罰則規定がある。

防衛省職員や自衛隊員のほか、一般人も適用対象。　

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この件について、元共同通信記者で独立総合研究所・社長の青山繁治氏は
4/8の報道2001で、今回の事件の目的は2つあるとして、海自の内部で言
われてる事だとして次のように述べた。

1つは「イージス艦の情報」、もう1つは「中国は日米の間に亀裂を深める
ことが目的」だと主張。わざわざ自ら出頭していることからもその通りだと
言えるだろう。余裕綽々に挑発した行為であり、我が国にとっては屈辱的な
面目丸つぶれな大恥である。

更に青山氏は言う。米国防総省の話として「またか」と述べたという。
イージス艦の情報を作ったとされる3等海佐と情報を持ち出した2等海曹
の階級の差は非常にあるのだから、下の階級の2等海曹が仲介者もあって
接触した事件ではないかと、偶然ではなく意図的に行われた事件であると
米国防総省は見ているという。


元文藝春秋記者でコラムニストの勝谷誠彦氏は、4/8のたかじんのそこまで
言って委員会で、安倍総裁の訪米前に従軍慰安婦問題とこの事件を露呈させ
た中国の工作活動を強かだと言い、イージス艦の情報はデータリンクといい
完璧に一致しているのだというのだ。米軍の宝中の宝が流失している。安倍
さんはブッシュの前で土下座せないかん事だと言っている。

中共の思うがままに、日米離間工作が着々と進行しているのだ。
我が国には安全保障情報を流失させた国賊と外国の工作活動を取り締まる
法律すらないのが現実である。USTR（米国通商代表部）に言いたい。
通商とは全く関係ないが、「年次改革要望書」に【スパイ防止法を制定せよ】
と書き記せと。そうすれば、塩崎官房長官を初めとしたアメリカ至上主義者
達の政治家や官僚達が我先にと【スパイ防止法】を成立に向けて動き出す事
だろう。

自衛隊を狙う！中共の謀略活動

自衛隊を狙う！中共の謀略活動



イージス艦情報持ち出し-神奈川県警海自2曹を聴取-
（読売新聞　2007/3/31）



海上自衛隊第一護衛隊群の（神奈川県横須賀市）護衛艦「しらね」
乗組員の2等海曹（33）が、海自イージス艦の情報などを記録した
ディスクなどを横須賀市内の自宅に持ち出していたことが30日に
わかった。性能などにかかわる内容と見られる。

日米相互防衛援助協定に基づいて米国から付与された武器などは、
防衛省が指定する秘密情報の中でも最も秘匿性の高い
「特別防衛秘密」に該当する。

外部に漏洩すれば、同協定に伴う秘密保護法に抵触する可能性も
あり、踏査当局は、2等海曹から事情を聞くとともに、情報の分
析を進めている。

捜査当局などによると、2等海曹との婚姻を
入管に届け出た中国人妻の不法残留が判明。

神奈川県警が今年1月、入管難民法違反容疑（不法残留）で
逮捕、横須賀市内の自宅を捜索し、イージス艦の情報が入力
されたハードディスクなどを押収。

2等海曹らが接触できる情報ではないという

イージス艦は、飛来する10以上の航空機やミサイルに同時に
対処できる世界最高峰の防空能力を持つ護衛艦。

コンピューターで目標を追尾、攻撃するイージスシステムは、
米国が開発し、イージス艦の性能に関する情報は、秘密に該
当するものが極めて多い。

海上自衛隊は5隻のイージス艦を保有し、来年3月に最後の6
番艦が就役する。昨年7月の北朝鮮のミサイル発射では、日
本海にいたイージス艦がミサイルの軌道の追尾に成功した。

国防上、秘匿の必要性が高い「防衛秘密」を漏洩した場合、
自衛隊法違反に問われ、5年以下の懲役。

「特別防衛秘密」さらに秘匿性が高く、自衛官だけではなく
一般国民も罪に問われ、10年以下の懲役が科せられる。

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チャンネル桜・報道ワイド（3/31）で、ジャーナリストの
西村幸祐氏は以下のように述べている。


西村幸祐
これ各紙報じてますけど、今朝、今日でね
一番大きなニュースだと思うんですね。

ようするに、中国共産党のですね日本への色んな工作活動が、
とにかく網を日本中に張り巡らせるように、形で進んでますね。

それが、自衛隊に一杯来ているわけで、
今までにも何回も上がってますよね。

今回の場合は、奥さんが「中国人」であると、
もう何をか言わんやと言うことですね。

この記事には書いてませんが、防衛省の秘密情報には、
『秘密』と『極秘』と『マル秘』と段階があるんですが、

このフロッピーディスクに、この海曹がですね2等海曹が、入れた
データというのは、普段の業務ではアクセス出来るデータではない
んですね。要するにレーダーの細かい情報なんですよ。

この逮捕された2等海曹は全然違う業務を受け持っているわけですね。
要するに、自衛官の中でそうやって何らかの方法で自分がアクセス
不可能な物を入手したということで、もしかしたら他の乗組員も関
わっているかも知れませんし、これは徹底的な捜査が必要ですね。


増田のどか
非常に意図的なモノを感じますよね。
自分の仕事に関係のないことを・・・


西村幸祐
もちろん、意図的というかスパイ行為ですから、これは
「スパイ防止法」がないのがやはり一番問題で、一刻も
早く作るべきですね。


増田のどか
ただ、そう言う言葉が一切紙面に出てこない言う、スパイ活動
をしていたという風には、パット読んだだけでは認識・・・、
見ている人には認識できないっと言うのも問題なんじゃないか
な？と思うんですけども。


西村幸祐
だから、報道の仕方がなるべく触れないようにしている
戦後の日本のメディアのクセがあるんですよね。

だからそういう風になっちゃうんですよね。


増田のどか
はぁ、そうですか・・・。