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反日団体・左翼知識人・左派系政治
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 日本を蝕む人権擁護法案 （危ない人権擁護法案 櫻井よしこ 〜一部抜粋) 人権擁護法案とは何か？ 希代稀に見る、この恐ろしい法案をジャーナリストの櫻井よしこ氏の 好論文の一部をここに抜粋して、紹介させていただく。 〜まるで悪性ウイルス〜 日本は国民ひとりひとりの創意と工夫を最大限に生かしきることで、 この美しくも豊かな文明を築き上げてきたのであり、これからも日本 の歩みの基本はそこにあるのだと信じてはいるが、その日本の根幹を 打ち砕くのかと疑わざるを得ない現象が起きている。 自公連立政権から、繰り返し提出される人権擁護法案がそれである。 同法案は人権を擁護するという美しい名称とは裏腹に、実は人権を弾圧 し、言論、表現の自由を脅かす悪法である。 また、世界諸国の人権擁護法案と比較しても、突出して異常な内容である。 （中略） まず、同法案はどのようにして国会に提出され続けたか。 それを見ると、法案の背後に、 極めて強い或る意思が働いている事が見える。 廃案になった法案は、通常は文字通り廃案になるのだが、人権擁護法案の 場合、まるで悪性ウイルスのように、再び三度生き返ってくるのだ。 政府が最初に同法案を国会へ提出したのは、2002年だった。 人権擁護法推進審議会が、人権擁護のために独立の機関を中心とした 新たな制度を設けることを求める答申を出したのを受けてのことだ。 しかし、同法案にメディアに対する厳しい規制条項が含まれていた事もあり、 メディア側から、まず、反対論が起こった。結果として、2003年10月の、 衆院解散に伴って廃案となった。 廃案になることは、全面否定されたと言うことである。 だからこそ、先述のように、通常ならば、その時点で、 この法案は未来永劫、忘れ去られるはずだった。 ところが、政府はその後もまったく修正しない まま同じ法案を国会に再提出しようとした。 （中略） 異常な執念で提出されかけた法案は、2005年夏、提出されること事なく 自公連立政権の手に残った。そして、2006年4月7日、杉浦正健法相が 人権擁護法案の再提出に向けた検討チームを法務省内に設けることを、 官僚懇談会で報告したとのニュースが報じられた。 報道によると、政府案を大幅に修正して来年の通常出会への提出を 目指すが、報道機関の取材を規制するメディア規制条項は削除も含 めて見直しの対象とし、メディア側と直接協議する場を設けるという。 〜法案の重大な欠陥〜 しかし、政府がこだわり続ける同法案には重大な欠陥がある。 その欠陥は、メディア規制条項を削除しても提出されるものではないのだ。 （中略） 「人権擁護法案」は人権を守る為に国家行政組織法第三条に基づく人権委員会 会を設置すると定めている。三条委員会は、同じ三条委員会である公正取引委 員会に見られるように、強い独立性と独自の権限を有することで知られる。 人権委員会は委員長を含めて計5名で構成され、そのメンバーは内閣総理大臣 が任命する。人権委員会の下には、人権擁護委員が置かれる。その人選は、市 長村長の推薦する人物の中から、各地域の弁護士らの意見を聴いて行なわれる。 また市町村長は人選に当たって、「人格が高潔」「高い識見」を有する者で、 「弁護士会」や「その他の人権擁護を目的とする」団体の構成員の内から、 候補者を推薦しなければならないとされている。 人権擁護委員の数は全国で2万人以内とされている。言いかえれば、 全国に2万人の人権委員を配置することができるのである。 人権擁護委員は人権侵害に関する情報を収集し、人権委員に報告する。 報告を受けた人権委員会は、人権侵害と行われたと判断すれば、裁判所の 令状なしで、当該事件の関係者に出頭を求め質問することが出来る。 また、人権侵害に関する文書の提出を求め、押収することも出来る。 人権侵害の疑いのある場所に立ち入り検査をすることも出来る。 加えて違反者には過料が科せられる。 また、人権委員の下におかれる全国の2万人以内の 人権擁護委員に関しては、日本国籍を有する者で なくとも就任出来るとされている。 同法案の全体像を見ると、欠陥は主として三点にまとめられる。 第一は「人権」及び「人権侵害」の定義が極めて曖昧で、その結果、 恣意的解釈が可能となり、悪用される恐れがあることだ。 第二は人権救済機関となる人権委員会に、先述のような形で付与される 強い権限は、それが独立して行使されるとき、司法権の不当行使につな がりかねず、憲法違反の恐れがある。 不当に人権を侵害したと疑われた人への保護も不十分である。 第三の欠陥は、人権擁護委員も国籍条項がなく、 委員の選任の過程や、基準も極めて不透明であることだ。 曖昧な定義に基づいて、不透明な基準で選ばれた、必ずしも日本国籍を 有さない人々が人権擁護員となり、その上部に位置する委員会に憲法違 の疑いもある強い権限を与えて人権侵害を取り締まるとすれば、この種 の制度が悪用されないと思うのは非常識だ。 必ず、特定の人物や組織を標的にした「人権侵害」事件が 作られていくであろうことは目に見えている。 それは自由な言論を萎縮させ、自由な発言を抑制させる結果に繋がっていく。 言論の自由、表現の自由が損なわれることは、民主主義の根幹が驚かされる ことである。 日本の美しく豊かな文明を築く原動力となった自由な発想と、 そこかれ生まれる想像力をも殺ぎ落としていくことである。 日本国民を萎縮させ、日本全体の活力を消し去るような悪法は 断じて許すわけにはいかない。 悪法としか呼ぶべくもないこの法案について、今、 私たちがその内容、成り立ち、これまでの経緯、 これからの展望をしっかりと把握し、三度起きるで あろう同法案提出を阻止し、葬り去らなければならないのだ。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ この好論文は、「危ない人権擁護法案」に掲載されているので、 是非とも読んで戴きたい。（大幅に端折っているため） 〜人権擁護法案の状況〜 現在休眠状態となっている「人権擁護法案」は、民主党が 万が一与党となれば、必ず成立してしまうに違いない。 反対派はいるものの、推進派が圧倒的に多いのが現実だからだ。 民主党の支持団体である、連合・日教組・部落解放同盟がこの法案の 成立を目論んでおり、与党となった日には、真っ先に提出される事と なるに違いない。 現在の我が国の首相である、安倍氏は反対の立場であり、党の法案 提出の権限を持つ、中川政調会長も当然反対の立場である。政調会長 に中川昭一氏選択したのも、首相が人権擁護法案を提出させない意思 を表明していると思われる。 〜人権擁護法案の恐ろしさとは〜 人権擁護法案で最も恐ろしいのが、国籍条項のない人を人権擁護委員に する事が可能な事である。中国共産党のスパイや北朝鮮の工作員まで なる事が可能なのだ。これほど、恐ろしい事はあるまい。 多くの保守系の政治家、知識人、出版社、雑誌が「人権侵害」のレッテル を張られて、言論弾圧されるであろう。目に見えているのである。 〜人権擁護法案反対派〜 この人権擁護法案を牽制するために立ち上げた、 「真の人権擁護を考える懇談会」のメンバーを記載する。 （平成17年度4月22日） 良識或政治家の人達は、現在落選している人や、新党を結成し野党と なっている人、地方の市長選に立候補を表明している人など、様々である。 会長 平沼赳夫 座長 古屋圭司 顧問 青山丘 亀井久興 谷津義男 安部晋三 参議院会長 中曽根弘文 衆議院座長 平沼赳夫 衆議院副会長 古屋圭司 衆議院 赤城徳彦 河村健夫 衛藤晟一 小林興起 岩屋毅 参議院幹事長 亀井郁夫 山谷えり子 衆議院事務局長 森岡正宏 衆議院事務局長代理 城内実 衆議院議員幹事 古川貞久 衆議院 金子恭之 永岡洋治 江藤拓 奥野信亮 川上義博 佐藤練 菅原一秀 中山泰秀 萩生田光一 早川忠孝 御法川信英 宮下一郎 柴山昌彦 参議院 柏村武昭 後藤博子 我々はこの良識派代議士を応援していく必要がある。 〜人権擁護法案成立を阻止するには〜 民主党が与党となれば、人権擁護法案は必ず提出されるだろう。 その時には、ネットを通じて反対運動を起こしていかなければならない。 その声が政治家を動かすのだ。何もしないのが一番最悪である。 産経新聞以外の大手メディアは全くあてにならないのだ。 鳥取県の「人権障害救済条例」は一度は法案が通ってしまったものの、 反対派が立ち上がり、新聞広告や街頭で反対キャンペーンを行った結果、 条例は凍結となった。画期的な一例である。 民主党が万が一にも与党となってしまえば、この好例を模倣として、 立ち上がらなければならない。言論の自由を守るためにも。
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