今そこにあるNipponの危機

日本では不可能な、米国で広がるチャイナフリー

日本では不可能な、米国で広がるチャイナフリー



食品、玩具…米で広がる「チャイナ・フリー」
（フジサンケイビジネスアイ　2007/10/1）



この時期になると、猛暑も鳴りを潜め、朝晩涼しくなってきた。
ひんやりとした風が心地よい。秋本番も近くなり、夏場には衰
えていた食欲も旺盛になってきた。

ところが、この秋はマツタケ市場に異変が起きている。中国産
マツタケの売れ行きが芳しくないそうだ。私のように、グルメ
ではない者には関係ない話だが、やはり中国製品の安全性への
懸念が原因だろう。

家内は「中国のものは絶対に食べないし、絶対使わない」
と言っているほどだ。

米国では、いまや「チャイナ・フリー（中国製品不用）」
という言葉が頻繁に使われているという。

ロイター通信と米世論調査会社ゾグビーが共同で米国人1011
人を対象にした電話調査によると、米国人の78％が中国製品
の安全性に懸念を抱いている。

35％が中国製品の安全性を「深く心配」、43％が「ある程度
心配」しており、23％が「中国製品を絶対に購入しない」と
答えている。

米国からの報道によると、最近では「チャイナ・フリー」とい
う表示がなければ、商品に関心を示さない消費者も出てきて、
販売業者は頭を痛めているというのだ。

玩具、乳児用よだれかけなど中国製品から相次いで鉛成分が
検出され、汚染されたペットフードを食べた犬や猫が相次い
で中毒死するなど、安全問題が指摘された事が大きな要因だ。

バービー人形などのヒット商品をもつ米玩具大手のマテルでは、
鉛が検出されたことなどから、全世界で回収する玩具は2100万
個に上る。同社の製品のうち６５％が中国で生産されるだけに、
「チャイナ・フリー」の影響は甚大だ。

ただ、マテルによると、玩具は同社の設計、輸入の要求に基づ
いて生産されており、中国側が被害者という見方も成り立つ。

しかし、それでも消費者はいまさら「チャイナ・フリー」を
見直しはしないだろう。

このマテルの玩具の回収騒動で犠牲者が出ている。中国の広東
省仏山市で玩具会社を経営する香港人社長が今年８月、工場の
倉庫内で首つり自殺をした。

同社はマテルの玩具を委託製造しており、玩具の回収で3000万
ドル（約35億円）の損失を出し、経営を圧迫したとみられている。

もはや「メード・イン・チャイナ」の信頼はがた落ちだ。

米政府関係者は「よい製品を作ることが、最終的にもうかることに
通じる。これは米国の歴史を見ても一目瞭然（りょうぜん）だ」と
指摘している。中国側の努力を望みたい。

しかし、家内のように、７年以上も前に牛肉偽装事件などを引き起こ
した乳業メーカーの製品をいまだに買わないという“執念深い”消費者
もいるのだから、中国製品が信頼を回復するのは容易ではないだろう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

〜日本では厳しいチャイナフリー〜

残念ながら日本ではチャイナフリーは非常に難しい。
省庁と財界と大手メディアに媚中派が多いからである。
日本人の安全よりも、自らの権益を最優先に行動する彼らには、
何を言っても無駄であろう。悲しいがこれが日本の現実だ。

仮に勇気ある企業がチャイナフリーを表示して販売すれば、中共の機関紙
と提携する間違いなく朝日新聞が噛みつく。とにかく日本よりも日中友好
を重んじる朝日新聞は、社をあげて吊し上げを行うに違いない。何しろ、
2005年の反日デモでは、日本が悪いんだと言ってのけた過激派が好む
機関紙である。朝日新聞はワイドショーにも影響大で、テレビ局は、朝日
の記事を参考にして、コメンテーターに支持するという。

この新聞の影響力を排除しない限りは、チャイナフリーは難しい。

〜重金属に汚染された中国毒野菜〜

ジャーナリストの水間政憲氏は、チャンネル桜やサピオ誌上で度々、中国野菜の
危険性を指摘している。サピオ2007/9/26号に掲載された水間氏のレポート
『スーパーで勝った中国産食品から国産の10倍の「有毒金属」を検出』を読む
と、背筋が凍り付いた・・・。

中国政府の発表では2006年の広東省の土壌約40％が重金属で汚染され、
今年の7月には河川の70％以上が、残留農薬と重金属で汚染され、都市部の
地下水の90％が汚染されていると発表したという。中国政府の発表である。
都合の悪い情報を隠蔽する体質の中共が発表した、此程に深刻な汚染の状況
にあるとは怖ろしさを感じるのは私だけではないだろう。

水間氏も参加してる「食の安全を調査する会」（代表・鳩山邦夫衆議院議員）は
今年の8月に食品やペットフードなどの中国製品を抜き打ち検査をしたという。

加工食品8点中5点から高濃度の鉛が検出されたとある。
山菜ミックス0.02mg/kg、筑前煮0.04mg/kg、れんこん水煮0.06mg/kg、（低）
じゅんさい水煮0.11mg/kg、きゅうりの漬物0.13mg/kg、ヤマクラゲ0.14mg/kg、
ヤマクラゲ0.14mg/kg、たけのこ煮0.15mg/kg、ぜんまい煮0.16mg/kg（高）。
これらの重金属汚染は国産とは桁違いの10倍にも重金属汚染状況であると指摘。


〜危険な中国製品を放置する政府〜

東京都が都内に流通している金属製アクセサリー76品目を（中国製品）を抜き打ち
検査した結果、46品から米CSPCの容量基準を参考にした濃度0.06％を超える鉛が
検出されたという。50％以上という桁違いの鉛を含んだ製品が32品もあり、最高濃
度は91％もあったというのだ。

それを受けた東京都は厚生労働省と経済産業省に「全国規模で鉛を含むアクセサリー
類の回収命令を」と緊急提案したが、両省は命令を出さずに、アンケート調査をした
だけだったそうだ。

東京都が日本の国益に適した対応をしたのも石原慎太郎が都知事だったからであると
言うのは言うまでもない。それと比較して厚生労働省と経済産業省の腐れ切った対応
は最早治癒が不可能な病理に蝕まれている。

安倍前総裁が掲げていた官僚政治の打破は間違ってはいなかったのだ。

北京五輪をボイコットせよ

北京五輪をボイコットせよ



Ｒ・ギア、北京五輪へのボイコットを呼び掛け
［ニューヨーク　２日　ロイター通信］　



熱心な仏教徒としても知られる俳優リチャード・ギア（58）が
新作映画の記者会見で、人権問題で中国を追及するため、来年
開催される北京五輪へのボイコットを呼び掛けた。

この会見は映画「The Hunting Party（原題）」の全米公開を
７日に控えて行われたもの。旧ユーゴスラビアでのボスニア・
ヘルツェゴビナ紛争（1992-95年）の戦犯をめぐる同映画では、
ギアは戦地で取材を行う記者を演じている。

ギアはロイターに対し、北京五輪は中国政府がチベットで行って
いる人権侵害を終わらせ、自治を認めることを促す良い機会であ
るとコメント。

大会のボイコットについて「たぶん現実的ではないが、
感情的にはまさに意味のある行為」と述べた。

ギアはチベットにおける人権の向上と民主的自由を求める団体
「International Campaign for Tibet」の会長を務めており、
中国への入国を禁じられている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

〜日本では有り得ない、リチャードギア氏の正論〜

北京五輪をボイコットせよ！なんと響きの良い主張だろうか。
欧米では当たり前に出てくるこの真っ当な主張は、我が国の大手テレビ・新聞
から一切出てこない。出てくるのはスカパー！か、一部の雑誌くらいのものだ。

かつてギア氏は日本にShall・We・Danceだったと思うのだがPRで来日した
時、記者会見の席でも冒頭で「チベットでの人権弾圧」を堂々批判していた。
（スカパー！の映画のチャンネルだったと記憶）

公然と中国批判を繰り返すギア氏に対して、北京政府は入国を禁止しているのだ。
ギア氏は現代中国を描いた秀作である「レッドコーナー/北京のふたり」の
撮影をするため、中国入国を希望したが、却下されている。

日本の芸能人が地上波テレビで「北京五輪をボイコットせよ」などと生放送で言おう
ものなら、政治評論家の森田実のようにテレビ界から抹殺されてしまうに違いない。
左翼の影響下にある大手広告代理店の意向で抹消されるだろう。

世界では世にも奇妙で珍しい「北京五輪を支援する議員の会」を設立し、249名
もの議連が出来ているのだ。http://nyt.trycomp.com/olympics.php

しかも、保守系議員が多数含まれているのが残念で仕方ない。
リチャードギア氏の爪の垢でも煎じて飲ませたいものだ。

「日本の地震発生を喜ぶ」中国

「日本の地震発生を喜ぶ」中国



中国ウェブサイト掲示板に書き込み「日本の地震発生を喜ぶ」など多数
(報知新聞　2007/7/21)



20日付の中国紙、中国青年報は、新潟中越地震を受け、
中国のウェブサイト掲示板で「日本の地震発生を喜ぶ」
などの民族主義的な書き込みが多数掲載されていること
を戒める論評を掲載した。

論評は、被害を受けているのは日本の一般庶民であり
「軍国主義とは関係がない」と指摘。

それにもかかわらず、中国では若者を中心に「恨みと敵討ちの運動」
が起きていると述べ、「（第二次大戦）から何年たっても錯乱した
『復讐思想』が存在するのは驚くべきこと」とした。

中国のサイトの掲示板では「日本で地震、いいニュースだ」などの
書き込みが圧倒的多数で、同情的な意見は少ないのが実態だ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

〜日本が大嫌いな中国人〜

2006年度のニュースで「米メリーランド大が世界の約４万人を対象に実施した
英ＢＢＣ放送との共同世論調査」によると「世界に最も良い影響与えている国」
日本が１位になったと同大学が発表した。

http://megalodon.jp/?url=http://www.sankei.co.jp/special/nenmatsu-2006/sw_27.html&date=20070721232746

一部を抜粋すると、
調査は昨年10?12月に米州、欧州、中東、アフリカ、アジア各地域の33カ国
で行われた。質問の対象となった国は日本、米国、中国、イランなど。 　

調査結果によると、日本が世界に「好影響」を与えているとの回答は、33カ国
中31カ国で「悪影響」を上回り、平均すると好影響が55％、悪影響が18％だ
った。具体的に何が判断材料となったかについては触れられていない。

日本との関係が悪化する中国では16％対71％、韓国では44％対54％で、
いずれも日本が悪影響を与えているとの回答が好影響との回答を上回った。
半面、好影響との回答が多かったのはインドネシア（85％）やフィリピン
（79％）。米国では66％が好影響と答えた。


〜世界33ヵ国で中国と韓国だけ〜

世界33ヵ国のアンケートで「日本が悪影響を与えている」と回答した数が
多かったのは、中国と韓国の2ヵ国だけである。どちらも国策としての反日
教育を行う、特定アジア3ヵ国のうちの2ヵ国である。

しかも、我が国で検挙された平成18年度の外国人犯罪者検挙件数で中国人が
35.3％と圧倒的な1位であり、韓国人4位（8.9％）となっている。
（2位はブラジル人で11.3％、3位がトルコ人で11.2％）

詳しくはこちらで。
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/contents.htm

更に中国韓国は、日本の国連常任理事国入り妨げを国をあげて反対運動を展開
したことは記憶に新しい。首相の靖国参拝や、教科書問題など、挙げればキリ
がないほどに内政干渉を行う、反日国家である。


〜下品極まりない中国人〜

私は中国人韓国人とも嫌いである。しかし、中国韓国で災害がおきて、多数の
死傷者が出ても、「喜んだりは」しないだろう。そのような下品な発想は持ち
合わせてはいない。喜ぶような掲示板の書き込みがあっても、少数であろう。
いくら大嫌いな国家の国民が不幸を迎えようともそれを嘲笑うような品格は、
多くの日本人には持ち合わせていないはずだ。

その日本人にない発想を持ち合わせているのが中国人であり、
中国では若者を中心に「恨みと敵討ちの運動」が起きていると述べ、「（第二
次大戦）から何年たっても錯乱した『復讐思想』が存在するのは驚くべきこと」
と本記事にあるが、この事実を日本人は強く認識しておく必要がある。

このような中国と共通通貨を持とうだとか、EUを模倣した、東アジア共同体
抗争などは論外であるということを戒めておく必要があるだろう。

日本の地名まで盗む中国

日本の地名まで盗む中国



青森、美濃、近江、土佐、博多・・・。なぜか次々商標登録
(読売ウィークリー　2007/7/1)



さまざまな商品の模倣品･海賊版の横行で知られる中国。
日本も、中国での知的財産権(知財)侵害の被害国の一つだが、
最近新たな問題が浮かびあがってきた。日本各地の地名が､知らぬ
間に中国企業などにより中国で商標登録されているというのだ。

いったん登録されると、その地名をかぶせた地域ブランド商品が
中国で売れなくなる事態にもなりかねないのたがー。



中国といえば、「模倣晶・海賊版の天国」というイメージが定着して久しい。
最近も、北京市郊外の国営遊園地「石景山遊楽園」で、ミッキーマウス、
クマのプーさんなどが人気キャラクターの無断使用が発覚。

米国のウォルト・ディズニーの通報を受けた北京市が5月に調査に入るや、
園内からキャラクターのぬいぐるみなどが慌ただしく撤去される騒ぎとなった。

（中略）

そうした中、米国政府は4月、DVDやCDなどの著作権保護の
徹底を求め、中国政府を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

日本も、国内企業・団体の模倣品・海賊版被害を中国から最も多く
受けており、数年前から特許庁などが中岡当局に取り締まり強化を要請。
４月の口中首脳会談でも知財保護の重要性が話し合われた。

中国政府も対策に乗り出してはいるか、状況はなかなか改善されない。
そんな中国で不穏な動きが新たに起きていることを、本誌はキャッチした。

青森、博多、加賀、近江、土佐・・・・・・。
明らかに日本の「地名」としか思えない商標が、中国で数年前から相次いで
登録されていることが、日本のオランダ国際特許事務所の調査で判明した。

リストには、同事務所が以前に調査した分と、今回、本誌が同事務所に委託して
行った調査で新たに判明した分のうち主なもの約15の商標を挙げている。

「使用商品」は延べ数十種類にのぽる（いずれも出願中を含む）。
判明した分も実際に登録されているケースの一部に過ぎないとみられ、
実際にはもっと多くの日本の地名が商標登録されている可能性があるのだ。

リストには記載しなかったが、日本酒や焼酎の銘柄である
「八海山」「雲海」なども登録出願されていた。

リストにある商標の「使用商品」欄を見ると、青森には「果物」、
博多には「麺」、宇治には「茶」、近江には「肉」など、地元の
特産品と関連深い商品の種別が列記されている。

そもそも「美濃焼」「信州味噌」などズバリ地域の
ブランド名も商標登録されている。

これらを出願したのは特定企業ではなく、中国各地のさまざまな企業や個人。
いずれも日本企業の現地法人だとか、日本企業の依頼で中国での登録を代行
した業者ではないという。

ちなみに、商標は、商標名と「使用商品」とをセットでそれぞれの国の担当官庁
に登録出願し、認められれば、その国内でその商標の商品を独占的に販売できる。

商標登録していない業者などが同じ（ないしは類似の）商標の商品を販売しよう
としてもできない。

中国は日本と同じ「先願主義」で、先に認められた業者が権利を有するため、
今回のリストにある商標・商品も登録手続きが完了すれば、出願した中国企業が
合法的に商標権を持つことになる。

従って、これらリストにある商品や特産品などを日本側が中国で販売しようと
すれば、本物でも商標権の侵害とみなされて販売できない可能性が出てくるのだ。

日本の有名企業のブランドでは以前にもこのようなケースはあったが、
日本の地名の商標登録まで、どうして中国で横行しているのだろうか。


ー中国で無名の日本地名狙うー

早くから中国での日本地名の商標登録の実態を調査してきた、
前出のオンダ国際特許事務所理事の谷尾唱一氏は、こう話す。

「中国にも日本と似た地名があるので一概には言えないが、日本の地名と
知りながらあえて登録したのであれば、それによって何らかのメリットが
あると考えたからではないか」さらに谷尾氏は、

「中国でも有名な日本の地域ブランドや『東京』『大阪』など有名な地名は、
　中国の商標法の規定で登録することはできない。巧妙なのは、中国で有名か
　どうか微妙な地名で商標を取り、使用商品としてその地域の様々な商品を
　挙げていること」と指摘する。

では、商標登録した中国企業には、どんなメリットがあるのだろうか。
日本の地域ブランド商品の模倣品でも作ろうというのか。それについては
後で詳しく述べるとして、すでにこの件で目中間でトラブルになっている
ケースがあるので見ていこう。

まずは「青森」の場合だ。
青森県脳裏水産部総合販売戦略課の担当者は経緯をこう話す。

「2003年に県内のリンゴ関連業者の情報で、中国企業が『青森』
という商標を5つの分類で出願していることが分かったのです。

その年から県産のリンゴ『ふじ』などを中国に輸出し始めたため、
県を中心に関連事業者などで対策会議を開き、中国の商標担当の
官庁に異議申し立てをしました。それから4年近くたちますが、
まだ裁定は出ていません」

中国では商標の公告日から登録まで3ヶ月の猶予があり、この間に
異議申し立てをすれば登録に「待った」をかけることができる。

青森の場合、情報が入ったのが公告から3ヶ月以内だったため、
幸い異議申し立てが出来た。まだ裁定が出ていない現在、「青森」
が中国企業の商標として正式に登録されたわけではなく、「ふじ」
などの輸出・販売に、今のところ支障はないという。

しかし、県は、
「今後も県産品を輸出していく計画がある。敗訴したら
『青森ＯＯ』という商品を輸出できなくなるかもしれない」
と困惑の色を隠さない。

「青森」問題を手がける協和特許法律事務所副所長・弁理士の
黒瀬雅志氏は、「『青森』という地名が中国でも有名であることを
証明できるかどうかが（勝訴できるかどうかの）カギになるだろう」
と話す。

「青森」の申請人は広州市の企業だ。同社は「青森」以外にも様々な
商標を出願しているが、日本の地名はほかに見当たらない。そのため、
たまたま日本の地名と同じ名前を使用したとも考えられる。

「青森」という単語は中国語にはないが、「青」も「森」も中国語で
美しい意味合いを持つ。良いイメージの名前として中国人が思いつい
てもおかしくない。

（以下抜粋）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

〜あらゆるモノを盗む中国〜

日本の領土や資源ではあきたらず、日本の固有の地名まで盗むとは
強盗国家中華人民共和国が本領を発揮してきたようである。

強盗国家中華人民共和国に対して、対策に乗り出した日本の自治体
の実例を上げていく。（長文のために略した読売ウィークリーのレポ
ートから）


〜被害にあった自治体〜

佐賀は中国への苺の輸出を目論見、佐賀県の苺『さがほのか』と『佐賀穂香』
の2つを中国へ商標出願した。ところが、事前調査で『佐賀』中国企業により
登録されていることが分かったという。

しかも、苺が含まれる「野菜」に分類で取られており、出願は受理されたが、
審査中で未だに苺の輸出は出来ていない。というのである。

『佐賀』と言う語には中国語で意味が見当たらないため、
中国企業が最初から佐賀県を意識していた可能性があるという。


〜対策に乗り出した自治体〜

一方、中国企業に商標登録を先にされてしまった『美濃』が
旧国名の岐阜県は対策に乗り出したという。

06年から岐阜県内の事業者が海外で商標登録をする場合の費用を
補助する制度を設け、県内のジェトロ（日本貿易振興機構）事務所
と連携して事業者を啓発するセミナーを始めたとのだとしている。


〜日本の地名を商標登録する目的とは？〜

日本の地名を商標登録する中国企業は、高く売りつけることが目的の
悪質な『商品ブローカー』の存在を指摘する。

企業名は挙げてはいないが、悪質な『商品ブローカー』に先に登録を
されてしまい中国での商標権を高額で購入したケースもあるという。
価格は数百万から数千万にものぼるとらしい・・・。

この手の『商品ブローカー』の実態は殆ど分かっていないらしく、
対策を取るのは難しいとも述べている。

注意点として、日本の企業でも中国の地名をデザイン化して登録を
したり、中国の歴史上の人物の一字を変えただけで日本で商標登録
をしているケースがあるとも述べている。


〜日本企業は対策を〜

最後に地方自治体が関心が薄いので早く対策を講じるよう主張して
いる。が。共産党独裁政権の中国相手に地方自治体と企業任せで対
抗出来るわけがないだろう。

国家が音頭と取り地方自治体と企業が情報を共有して対抗すべきで
あろう。相手は法治国家の先進国ではないのだ。法の概念の欠如し
た、一党独裁の全体主義国である。

企業、メディア、党・国家が一体で同じ意思の元に動く国である事
を、良く念頭に置いて戦略的に連携をして対応する必要がある。

日本では中国が共産主義であることの認識が余りにも無さ過ぎるのだ。

中国で、肉まんの具に段ボールが・・・

有り得ない！中国で、肉まんの具に段ボールが・・・



肉まんの中は段ボール
(お昼のNews Access・BS朝日　2007/7/12)



アナウンサー
中国で売られていた肉まんに、驚くべく偽装が発覚しました。
肉まんの中に詰められていたには、なんと！段ボールでした。


ナレーター
中国中央テレビのカメラが潜入したのは北京市内の露天商です。
段ボールを劇物の苛性ソーダの溶液に浸し、変色させて柔らかく
した後、細かく刻んで、豚肉などど混ぜ合わせます。

出来上がった具を詰め込み、蒸し上がった肉まんは、
普通の肉まんそのものです・・・。


[質問のやりとり]
Q、割合は？。　回答=6対4です。
Q、段ボールが「6」。　回答=そう。
Q、ほとんどの人が食べても気づかない？。　回答=気づかない。
Q、あなたたちは食べるか？。　回答=食べない


ナレーター
肉まんは市場で近所の住民達に売られていました。

取材の後、この業者は警察の取り調べを受けたということです。