今そこにあるNipponの危機

韓国の18番！慰安婦問題・事実誤認歪曲報

韓国の18番！慰安婦問題・事実誤認歪曲報道



慰安婦：日本の極右学者ら「金を稼ぐための売春行為」
(朝鮮日報　2007/7/14　米国大使館前で抗議デモ)



日本の国会議員13人や学者、ジャーナリストなど保守派の知識人約200人
は13日、今月中に米国下院で行われる、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題に
関する決議案の採決をめぐり、駐日米国大使館の前で抗議デモを行い、

「米国下院外交委員会を通過した決議案は、歴史的事実とは完全に異なる、
誤った情報に基づくものだ」と主張した。

また、旧日本軍の「性奴隷」である慰安婦を「売春婦」と呼び、米国に
よる原子爆弾投下こそが大量虐殺につながる人権問題だ、と訴えた。

上智大の渡部昇一名誉教授は、「米国はこの問題を“人権問題”と主張し
続けるが、だったら（第2次世界大戦中に）東京などに対して行った
無差別爆撃は何だというのか。原爆投下は何だというのか。

あれこそ一般市民を計画的に殺害する大量虐殺にほかならない。
これに対して戦場での“売春行為”は単なる商行為に過ぎない」
という主張を展開した。

また渡部氏らは、米国大使館宛てに送った書簡で
「日本軍による“性奴隷”は存在しなかった。
　“慰安婦”だったと主張する女性たちは、
　実際には金を稼ぐために売春行為をしていた」
と述べた。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員



朝鮮日報の事実誤認歪曲報道に対する反論
(チャンネル桜　報道ワイド　2007/7/17)



桜林美佐
朝鮮日報の7月14日の記事。書いた方は東京の鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）
さんという特派員の方なんですけども、大変なこれは事実誤認ではないかと、
言うことで、

その後にも上智大の渡部昇一先生のコメントなども載っておりますが、あたかも
この抗議デモに居たという文脈に受け止められるという記事になってまして、
この後、三輪さんの方が直接お電話をして下さったんですが、


三輪和雄
この番組の収録の前にですね。直接お電話を差し上げて、その書いた方とお話
をしました。ただ、それをやり取りをオンエアーするような事をご本人の了解
は取れませんので、その時のことを口頭で申しますとですね、

ご本人はですね、本当だと思い込んでたみたいなんですよ。
というのは多分ですね、現地に居たわけでもなんでもなくね。


桜林
いなかったんですか〜！？


三輪
う〜ん・・・みたいですよ。


桜林
ええ・・・。


三輪
伝聞情報みたいなんですよ。


桜林
取材してないってことなんですかねぇ・・・。


三輪
ただ韓国で言えば、こう言う時は、デモというのはセットになってますから。


桜林
だって、想像でねぇ・・・書いたってことですか！？
セットでって・・・それはないでしょう！


三輪
誰かが・・・だから・・・多分、デモをやったと。あるいはその前とか、
別に日にですね、他の人がやったのをそこに結びつけてしまったのか！？

それからお話をしてる間に、デモというものの定義を、てなことを仰るんで
すよ。あの、デモというのは少なくとも相手側がデモを掛けられる対象が、

了解をしてなくて、あるいは来るということは了解してても、直接会ったり
はしなくて、それから不特定多数のその当該場所の周辺の人なんかにね、
訴えるアピールするための、これ日本語で言えばG行進ですよ。


桜林
しかも、この記事で読みますと、
「学者、ジャーナリストなど保守派の知識人約200人は」が主語になっていて、


三輪
200人がやれば立派なデモですよ。


桜林
ですよね。
「大使館の前で抗議デモを行い」が述語になっている文脈ですけれども・・・


三輪
これに賛同した著明な人200人がデモをしたと、


桜林
ええ。


三輪
言うことなんですけど、これは全く事実が違ってましてですね。


桜林
はい。


三輪
まず現地に行ったのは、先程見ても分かるように、たったの5名ですよ。


桜林
はい。


三輪
それもアメリカ大使館に話が通ってますから、そのまま当たり前にすた
すた入って、


桜林
そうですね。


三輪
文章を渡したと。


桜林
はい。


三輪
だからこれはデモと言うものをどんなに拡大解釈してもですね。
その時大使館前に居た、一般の通行人とかですね、周辺の会社の人なん
てのは、大使館に誰かが入って行ったと、いうことですから。


桜林
はい。


三輪
デモと言うのは、そう言う人達に、第三者にアピールするのが
デモですからね。だから全く頭から尻尾までオカシイよと。

ですから、そう言うことを申し上げてたら、辞書で調べなさいみたいな
何か、急に温和しくなちゃって・・・


桜林
えー！感情的ですね。


三輪
だからね、アンタの書いたモノはオカシイよと嘘だよと言われれば、人間
防衛本能があるから、あれでしょうけども、とてもそういうものをオンエ
アーするなんて許さないってことですので、


桜林
じゃあ、ここに来て戴くのも勿論ダメですよね！？


三輪
ただ、改めてね、当然ジャーナリストである以上は、こう言うメディアで、
場が与えられれば、それは色んなことをいうのは当然でしょうし、


桜林
そうですね。


三輪
逆に言えば、私にしても今回の件は代表である水島さんだろうが、他の学者
文化人だろうが、当然個別の依頼は応じますし、ですから・・・。

モノの考え方とか、イデオロギーとかを問うてるんじゃなくて、単純に事実関
係ですから、これは従軍慰安婦がどうだらこうだらと言う話じゃないですから、


桜林
ええ。


三輪
これは事実無根な事を書いたと！国会議員なんかの名誉にも関わるわけですよ。


桜林
そうですね。


三輪
デモというのは悪いことではないけど、全くやってもいないことね。
勝手に書かれちゃ誰だって困る。


桜林
記事を書いて責任として応えるべきだと思いますし、また改めて、追加取材を
依頼して応じるのかどうか！？応じなければ、それは責任を問うべきだと思い
ますし・・・。


三輪
これは取材を掘り下げたどうかとかじゃないでしょ。
例えばデモの参加人数が実際は300人だったのが、100人と書いたとか、言う
んだったら、これは色んなやり合いがあるけど、全くオールナッシングな話な
んで・・・。


桜林
そうですね。
ちょっと私も電話口で大きな声が聞こえてきた・・・三輪さんじゃなくて、
相手方のね・・・。明日以降、チャンネル桜の取材でどういう風な反応を
してくるか！？


三輪
これは一応、お応え戴きたいということで言ってありますから。


桜林
今日の時点では、こうした状況であるということをお伝えしておきます。

韓国政府に毅然と反論する、産経・黒田記者

韓国政府に毅然と反論する、産経・黒田記者



「売られた喧嘩」を買った産経・黒田記者
(週刊文春　2007/6/28)


日本の新聞記者は、海外の戦場で死なない。他の国の記者は、イラクで
殺されたり武装勢力に捕まっているが、日本の記者は危険を冒さない。

ベトナムでもそうだった。何人もの日本人ジャーナリストが戦火の中で
死んだが、ほとんどは外国メディアに働く記者やカメラマン、または、
フリーの記者だった。大新聞の記者は、不思議な程滅多に死ななかった。

きっと小学校と同じように「いのちの尊さ」を教える校長先生が各社に
いて、安全が何より大切だ、仕事は二の次だよと教えているのだろう。

おそらく同じ理由で、日本の大新聞の記者は他国の政府と喧嘩しない。
欧米のメディアはさかんにやって、逮捕や追放されているが、日本の
大新聞にはそのことがない。

帰って来れば箸が転んでも「政府が悪い」と批判するくせに、
海外に出すと借りてきた猫のように温和しい。内で大胆、外で
臆病。いわゆる内弁慶ではないか。

「産経」の黒田勝弘ソウル特派員は、珍しい例外である。彼は署名
記事の中でコリアンの癒しがたい対日コンプレックスを指摘した。

韓国政府の海外弘報院長が抗議文を発表し、黒田氏は６月２日の
紙面「緯度経度」で敢然として売られた喧嘩を買った。

海外弘報院長は、黒田氏の記事が韓国と韓国民を歪曲するものである
ことに、強い遺憾と憂慮を表明した。長い抗議文から一点だけを引く。

３・１独立運動記念日での盧大統領の演説を報じる黒田氏は
「日本へのコンプレックス（被害者意識）ともいえる日本批判と評した。

それは韓国大統領への非難だと院長の抗議文は言う。

黒田電の通りヒドイ演説だった。あれはコンプレックスの域を超え、
パラノイア（精神学でいう偏執症）である。

韓国は、日本を批判すればするほど器量を下げる。
おとなになるには、自分を嗤うことを学ばねばならない。

その他、黒田氏は相手の論点に一つ一つ反論し、
その言い分はもっともである。

文革時代の北京で「日経」の鮫島敬治特派員（故人）は
支局に入ってきた公安に連行され、一年半も抑留された。

「日経」はべ夕で報じただけだった。
そういう内弁慶は過去のものである。
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〜黒田記者の反論とは？〜

産経新聞・ソウル支局長・黒田勝弘氏は、2007/6/2付けの「緯度経度」で
韓国政府に対して反論文を産経新聞上に掲載した。

抗議文は4つの記事について問題視していたという。
1つは上記にあるため省き、残り3つを紹介していく。


〜反論その1〜

『米議会での慰安婦決議案』に関する韓国世論を紹介、分析した記事。
韓国メディアの大々的な報道に対し「連日のように日本非難を展開しながら
"民族的快感"を楽しんでいる」と書いたことについて、韓国政府は、

《個人の主観的な感情が入った記事で、メディアの報道とは距離がある》
と批判している。とある。

黒田記者は、この記事では慰安婦問題と日本人拉致問題を関連させた朝鮮
日報の記事を批判したため、朝鮮日報が、「民族的な快感などはない」と
既に反論の記事を掲載している。として、

筆者としては参考にしたい。見方の問題である。
韓国政府と争う問題ではないように思うと、軽くあしらっている。


〜反論その2〜

『米韓FTA（自由貿易協定）合意に関連した分析記事』
米韓FTAを高く評価し「任期1年足らずとなった政権末期の盧大統領は、
未来志向的な米韓FTA締結で反米イメージを脱し、対米関係の修復の道
が出来た」とした後、

「しかし、対日関係は依然、過去に執着した観念的な日本非難ばかりで
『反日情緒』からの脱出の兆しは見えない」と書いた。

これに対して韓国政府は、
《多くの韓国人らの健全な常識を感情的に行動しているように報道した》
歪曲であると反発してきたという。

黒田記者は、正直に言って、この記事で韓国政府から抗議される意味合い
が理解できない。全文をちゃんと読んでいただければ、筆者としては逆に
誉められても良い内容だと思っている。大統領御自身のご意見を聞きたい
ものだ。とし、堂々と正論を述べ切り返している。


〜反論その3〜

最後に、特集記事『隣人達の日本を見つめる目』のソウル発部分である。
「微妙に揺れる対日観」が「盧武鉉大統領は昨年中、20世紀の東アジア・
イメージで『日本の侵略主義的傾向』をいいつのる”歴史タリョン”（嘆き節）
に余念がなかったが、この地域でもうそんな化石のような被害者そんな韓国
ナショナリズムは近年、全力位だ」と書いたのも、よくないという。

抗議文は、「日本の中国やロシアとの領土問題を語る日本の政治指導者に対
し『歴史タリョンに余念がなかった』とか『ナショナリズム』だとかいう事
が出来るでしょうか」という言い方で記事を批判しているが、

韓国マスコミや知識人、政治家達の領土問題にかかわる日本非難はもっと露
骨で激しい。また、日本には領土問題やナショナリズム問題で日本批判への
"反日論者"はたくさんいると、言い返し、

韓国政府の抗議文は、「正当な批判は、メディアへの使命であると考えます」
というから、筆者への記事は「正当な批判」ではなく、「歪曲、中傷」だから
許せないということのようだと述べ、

しかし外国メディアの自国に深く関わる問題で、この程度の分析、解説ある
批判的論評が認められないというのは一体どういうことなのだろう。と疑問
を呈している。

これは、言論の自由がない韓国らしいもの言いなのだ。自分たちが正しく、
異論は認めない。という発想は我が国に巣くう左翼と同じなのである。

更に続き、抗議文は「両国の率直かつ未来志向的な関係」を強調しているが
まさに望むところである。筆者はその観点から書いていた。

それにしても、不思議だ。大統領以下あれだけ、”討論好き”と言われるのに、
個々の記事について政府から"討論"を持ちかけられたことは一度もない。
変わりに断片的な引用による抗議文である。

筆者としては、引き続き紙面を通じ韓国と"討論"していくつもりだが。
と締め括る。

〜唯一、正論を吐く産経〜

我が国の大手マスメディアはゴミだらけである。
朝日、毎日、日経、読売、共同、時事、どれもこれも、使いものにならない
反日メディアばかりだ。大手マスメディアの中で、唯一日本の正論を吐いて
いるのが産経新聞だけである。

だから、韓国・北朝鮮・中国の特定アジア、三ヵ国から目を付けられている
のだ。特定アジアから批判を受けるということは、我が国の国益に適う主張
をしているからである。分かりやすい、単純な構図だ。

韓国政府・韓国マスゴミに批判されながら、毅然と正論で反論する黒田記者
を、私は日本人として大きく評価したいと思うのだ。

日本の先端技術を狙う韓国

日本の先端技術を狙う韓国



韓国経済 "日中挟撃"を憂慮
(フジサンケイビジネスアイ　2007/6/20　姜英之)



ー部品など対日依存ー

かって韓国経済は、日本から輸入した資本財（機械類）と部品・素材
を低賃金で組立加工し、最終製品に仕上げて主に米国に輸出していた。

いわば対日貿易赤字を対米貿易黒字で埋め合わせるという三角貿易構造
で何とか国際収支のバランスを保っていた。

しかし2003年以降、急拡大する中国市場向けの輸出が好調で、全輸出
に占める対中比率（18・1％）が、対米比率（１７・7％）を上回り、
中国が最大の輸出相手国となった。

これも、この間対日貿易赤字であったにもかかわらず、全体としての
国際収支の黒字によって外貨準備高が増加した最大の要因でもあった。

ところで、対日貿易赤字は、01年が101億ドル、02年147億ドル、
03年190億ドル、04年244億ドルと増加を続け、05年は成長減速と
内需低迷で同水準だったものの、昨年は254億ドルとさらに増加した。

こうした対日貿易赤字は、半導体、携帯電話、液晶表示パネルなどＩＴ
（情報技術）関連の電子製品輸出の好調にもかかわらず、それらと関連
する部品・素材の対日依存が依然として高いためだ。

ここ数年来のウォン高・円安を背景に、日本からの輸入が増加した半面、
輸出が不振であったことが原因だ。

一方、対日貿易赤字を埋めていた対中貿易黒字が昨年、初めて減少した
日中韓の新三角貿易に変調が起こり始めている。

韓国の対中貿易黒字は、00年の57億ドルが02年は64億ドルへ、さらに
03年132億ドル、04年202億ドル、05年は233億ドルと急増。
しかし昨年は一転、210億ドルまで後退した。

対外貿易のドル箱だった対中貿易の黒字縮小は、中国が鉄鋼や石油化学
など基礎素材分野での投資を活発化させ、国内供給力を高めたことと、
中国の技術力向上で、対中進出した韓国企業がこれまで本国から輸入
していた部品・素材を現地で調達するようになったからである。

韓国の対日貿易赤字はますます拡大し、対中貿易黒字は減少し始める。
つまり、日本には押し返され、中国からは追撃を受けるという「コリア
・サンドイッチ」現象に苦しむ破目に陥っているのだ。

この傾向は今年に入っても顕著である。1月から4月までの対日貿易赤字
は前年同期（83億ドル）比20・５％増の101億ドルとなり、このまま
いけば年間ペースで過去最高の300億ドルを突破する勢いだ。

輸出が前年同期比１・１％増、輸入が10・８％増で、輸出入増加のアン
バランスが響いている。

他方、Ｉ〜４月の韓中貿易は対中輸出が248億ドルに対し、輸入は195
億ドル。差し引きの黒字幅は53億ドルで、昨年同期比17％減少した。
このまま推移すれば年間ペースで200億ドルを大きく下回ることになる。
　

こうした″日中挟撃々の状況に、サムスン・グループの李健煕会長は今年
1月、いち早く憂慮を示し、3月には半導体や携帯電話などサムスン電子
の主力業種の収益力が落ちていることと関連づけて「サムスンだけでな
く韓国全体が問題だ。しっかりしないと5〜6年後に韓国経済が混乱する
かもしれない」（中央日報3月9日付）


ー高付加価値化が急務ー

今後の韓国経済にとって、製造業部門における国際競争力を一段と高める
ためには、Ｒ＆Ｄ（研究開発）比率の拡大による技術革新、製品の高品質
・高性能化による高付加価値化、対日貿易赤字要因の中核部品・素材の国
産化を図ることが急務の課題だ。

その為には、技術人材の日本での研修強化、
退職団塊世代の日本人技術者の受け入れ、

さらには遅延状態となっている日韓ＦＴＡ
（自由貿易協定）の交渉再開、

締結による技術移転など中長期的な動態効果を
狙うことも国策として考慮されてよいだろう。


拓殖大学客員教授　姜　英之（カンヨンジ）

1947年大阪生まれ。72年大阪市大経済学都卒。新聞社、雑誌社で勤務、
韓国経済を中心にアジア経済について研究、評論活動を行う。

91年来アジア総合研究所設立、所長に就任｡2004年北陸大学教授、
O7年拓殖大学客員教授。韓国中小企業振興公団日本事務所のビジネス
アドバイザーとして、日韓経済協力促進に尽力している。
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〜韓国経済は何故ダメなのか〜

韓国経済はウォン安・円高による、日本製品よりも安さを武器にして、世界
最大の米国市場で優位性を保っていた。これがドルに対してウォン高・円安
が顕著なった現在、韓国製品価格引き上げに伴い、日本製品との価格差がな
り、売り上げが落ち込んでいるのだ。

ウォン安依存体質の経済成長で来た韓国経済は、ウォン高により低迷してき
ているのである。安いだけしか取り柄がない事が正銘された結果であると言
えるだろう。


〜日本経済と韓国経済の違い〜

日本経済は国内市場が伸び悩む中、現在は好調な米中輸出と円安の御陰で、
大企業を中心とした製造業が恩恵を得た、輸出・円安に依存はしているもの
の、ニクソンショック・プラザ合意・クリントン政権時の意図的な円高攻勢
にも耐え抜いた実績も持つ。

これらの驚異的な円高に対して日本企業は正々堂々と真っ向から立ち向かい、
試行錯誤の努力を重ねて高付加価値のジャパンブランドを構築してきたので
ある。IMF危機から始まったウォン安依存輸出の韓国企業とは比較するレベ
ルにも至らない程の歴然とした差があるのだ。


〜自助努力をしない韓国〜

最後の太字にも記してあるように、ウォン高経済危機に対して、自助努力を
しようとしていない想像力に欠如した韓国人の体質がモロに見えている。

2005年に大ヒットしていたブログ《今だからこそ韓国斬り》を書籍化した
【韓国人につけるクスリ】で韓国人のパクリの体質を紹介している。

題【韓国人のパクリの定義】の中でのエピソード、
「私は文法・会話クラスを受け持っているのだが、教材を作るのに毎月一苦
　労どころか27苦労くらいしている。（中略）この件であまりにも苦労が
　多いため、上司（韓国人）に相談したところ、『その辺においてある別の
　学校が出版している話の内容を一部だけ変えて使って下さい』と言われた
　ことがあった。

　私はそれをやると著作権で何かあったときに訴えられるのではないかと質
　問したのだが、『全くない。なぜならそれはコピーでや模倣ではなく、先
　生（私）のオリジナルのアイデアだから』と言われた。

　韓国人の感覚での著作権法違反というのは120％全部コピーして初めて、
　『まずい』ということになるらしい。一部さえ変えていればそれは個人
　の正式なオリジナルアイデアとなるわけだ」

このような価値観を持つ韓国企業の製品が先進諸国の似たような製品ばかり
になっているのも納得がいくというものだ。

より具体的には、題【パクリ商品マンセー大国】の中でのエピソード、
「私が一番酷いと感じているのは車だ。韓国は車に関して、全く自国のカラ
　ーを出していない。というか自国のカラーがないために出せないのだろう
　が、最近発売されている車で売れ筋の大部分がどこかの車のデザインを模
　倣しているものだ」

今から5年くらい前に韓国旅行に行った際に感じた思いと同じなのだ。
当時は自動車鎖国だった韓国で見た自動車が、日本でみたことあるような車
ばかりで驚いたのだ。全くオリジナルが感じられず、外車がないはずにも関
わらず奇妙な印象を受けたのである。


〜日本企業は韓国企業・韓国人を警戒せよ〜

自ら弱点を克服すべく自社の資金と想像力を使って自助努力を一切しようと
しない韓国人は、日本からの技術支援で乗り越えようとしている。
日本を完全に舐めきったふざけた話だ。

国策として反日教育を行い、竹島を不法占拠し、日本の国連常任理事国入り
を断固反対し、首相の靖国参拝も反対、憲法改正にも反対、日本のやること
に対して常に批判し反対する韓国など、日本は支援する必要など一切無い。

韓国企業が衰退していくのは、模倣ばかりのウォン安依存体質を克服する事
を放棄し自助努力をしなかったからである。放っておくのが一番である。

「拉致」と「核」分離が必要

「拉致」と「核」分離が必要



北朝鮮インタビュー・加藤紘一
（読売新聞2007年2月17日）



今回の6ヵ国協議は、北朝鮮問題の解決に大きな進展をもたらした。
「経済援助体制維持を約束してくれるなら核を放棄する。
　国交を樹立してほしい」というのが北朝鮮の本音だ」

それを信じられるのかという不信の中で揺れ動いたのが、
ブッシュ政権の6年間だった。米国が方針を変更し、重油
5万トンから始めて、北朝鮮をテストしていくのは新しい
知恵だといえる。

日本が取り残され、1971年のニクソン・ショックの再来
にならないかと危惧している。当時、日本は米国と組んで
台湾の立場を守り続けていたが、ある日ニクソン米大統領
が自ら、訪中すると声明を出した。

日本は拉致問題解決のために、諸外国と連携して北朝鮮に
圧力をかけることが大事だと言い続けてきた。

だが、同盟国の米国は日本と違う道を歩み始めた。
ある意味では、日本を置き去りにし、平壌と話をつけた。

安倍・麻生外交の誤算だ。

「日本の拉致問題を理解する」と米中が言っていたのも、
外交辞令だという気がしてならない。

（横田めぐみさんの）ニセ遺骨を渡されたと怒る国民の
総意は米中には届いていなかった。

安倍・麻生外交はこのままでいいのか。

拉致問題と核問題の分離を考えないと、
他の国から取り残された状態が続く。

エネルギー不足について調査に参加するが、エネルギー
支援は現段階では出来ないというのは、分かりにくい。

例えて言えば、飢餓状態にある北朝鮮への医師団に参加
して診察はするが、治療はしないという事が可能だろうか。

そんなことはありえない。なし崩しの方針変更では、
国民が不信感を持つことになりかねない。

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外務省チャイナスクール出身の自民党左派の代表格である加藤紘一らしい
主張である。日本は孤立するから、北朝鮮にエネルギー支援をしろと言う。

拉致問題解決には日朝国交正常化をした方が、得策だと言う、共同通信の
記事を読んでいるかと思った程だ。共同通信は、地方紙に、この手の記事を
書いて配信しているのである。

加藤の言うブッシュ政権の方針変更は、中間選挙で民主党の敗北したのが
原因であり、決定後にボルトンが批判をしているように、決して米国共和党
の意思が繁栄されているとは思えない。苦渋の決断というのが真相だろう。
それを新しい知恵だと賛美するのは、日本人左翼くらいのものである。

ニクションショックは旧ソ連に対抗する為の手段である。
それを同列に扱う事態、非常にナンセンスであろう。

拉致と核問題は同列に考えなければならない。
分離して考えたら、拉致と核問題が解決するとでもいいたいのだろうか？

日本は国益を考えて対応する。他国との協調性を維持しても何の利益もない。
ただ、カネを出して終わりである。孤立を恐れて、国益を維持できるわけが
ないのだ。

コリアレポートの辺真一は、
「日本は国連の常任理事国入りを目指しているのに、一国だけ支援を拒否し
　ていいのか？孤立は危険だと」述べていたが、全く関係ない主張である。

他国と強調して、北朝鮮支援をしたら、国連の常任理事国入りが可能なのか？
そんなわけはない。安倍政権を批判する材料にしているだけである。

加藤紘一も辺真一も、北朝鮮が大好きな連中が言葉を変えて、北朝鮮に支援
しろと、安倍政権を批判しているのに過ぎないのだ。

最後に、「なし崩しの方針変更では、国民が不信感を持つことになりかねない」
と言うが、なし崩しの方針変更は安倍政権では有り得ないし、国民が不信感を
持つことはない。不信感を持つのは日本人の中において、反安倍の左翼勢力しか
ないからである。

6ヵ国協議 社説検証

6ヵ国協議　社説検証



【主張】６カ国協議合意　政府は今後も原則を貫け
(産経新聞　2007/02/14)



　北朝鮮の核問題などを協議する６カ国協議が難交渉の末、
何とか合意に達した。しかし、その内容には不安や不透明な
部分も多い。

今後は、北朝鮮のすべての核廃棄をいかに確かなものにして
いくかが課題だ。間違っても、北に抜け穴を利用した核兵器
開発の続行や時間稼ぎを許してはならない。

　日本は今回の協議に「拉致問題が進展しない限り、北朝鮮
への見返り支援策に協力しない」との原則をもって臨んだ。

結果は、拉致問題に進展がなかったため、初期段階の重油５万
トンのエネルギー支援には参加しなかった。原則を貫いたもの
である。今後もこの原則を貫いてもらいたい。

　今後の協議に向けて設置が決まった５つの作業部会の一つに
日朝関係が入ったことも、一つの出発点だ。少なくともこれで
拉致問題などに関する日朝協議の場が確保された。
今後はこの場をしっかりと生かすべきだ。

　協議の過程で、日本が拉致問題にこだわるあまり、
全体の交渉の中で日本だけが孤立する、との指摘が
なされたが、無用な心配だ。

拉致という国民の命がかかわる問題では、
妥協することの方が、国内的、国際的な信用を失う。

孤立を恐れず、むしろ孤高を保つ気概こそが必要だ。

　孤立しているのは日本ではなく、
北朝鮮であることを忘れてはならない。

拉致が重大問題であるとの認識は、いまや中国も
共有し、日本の側に立っているのが現状である。

　今回の協議では、北朝鮮の核放棄へ向けた「初期段階の措置」
が合意された。今後は、設置された５つの作業部会で「追加的、
段階的措置」について協議が続くという。

　１３日の合意は当面の危険を除去する必要からやむをえない
面もあったが、結局は北朝鮮が意図的に作り出した核実験を含
む「悪事」に対し、５カ国が見返りを与える不条理な図式が
まかり通った。遺憾である。

　北朝鮮の約束違反を含む「悪事」や拉致をはじめとする国家
犯罪は、いずれ厳正な裁きを受けるべきだ。でなければ、第２、
第３の北朝鮮の出現を許してしまうことになる。

　北朝鮮問題で最大のカギを握るのはやはり米国だ。
引き続き日米連携を密にすることが重要である。

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6ヵ国協議が終了し、新聞各紙が早速、社説で主張した。
チョウニチ新聞以外の産経・読売は従来通りの主張を、
日経は驚くべくマトモな社説を掲載し、毎日にしてはマシ
な社説を掲載した。

産経は、アップした通り、5大紙では圧倒的に正論である。
「孤立を恐れず、孤高を保て」は、孤立に懸念を示す、
同じグループのフジテレビ・のめざましテレビの大塚範一
に読ませたい文面である。


日経は、「6ヵ国合意は北の核廃棄への第一歩だ」と掲げ
プルトニウム、濃縮ウランこれらの核物質や核開発施設
の「全面的で後戻りのできない廃棄」のために5カ国が
結束して協議を加速する必要がある。と説き、

５つの作業部会（朝鮮半島非核化、米朝国交正常化、日
朝国交正常化、経済・エネルギー協力）で早急に詰めな
いと、100万トンにのぼる重油が食い逃げされる懸念が
あるとし、

日本が拉致問題の解決なしに本格的な支援に加わらない
姿勢を堅持したことは正しい。対北朝鮮政策の基本原則
がぐらつけば相手に足元を見透かされるだけだ。
と締め括る。

日経の社説にしては少々驚いた。安倍総裁の対応を評価
しており、親中・親グローバリズムの論調で支持できな
いのだが、今回は評価できる社説である。


毎日は、「６カ国協議　実行するまで信用するな」。
冒頭に、94年の米朝枠組み合意は失敗に終わった苦い経験
を踏まえ、北が核放棄をするまで警戒心を緩められない。
5ヵ国で共同歩調を取れという。

在日枠があると言われる毎日だけある。日本が米国以外と
共同歩調を取れるわけがないのだ。中ロ韓は北寄りであり、
そんな国と共同歩調を取れば、拉致が置き去りにされてし
まう。保守の発想では有り得ないと言える。

05年の約束を破り、核実験を実行し裏切った北朝鮮は、60
日後結果を見ないと核放棄に応じたと判断するのは早いとし、

措置を分けた事で、重油の食い逃げを防ぐかも知れないが、
ごね得戦術に出る機会が増えただけかもと懸念を示した。

最後に政府は拉致問題をどのように持ち出すか難問に直面す
すると説き、一部会だけの遅れが許されないような表現もあ
り、拉致問題封じ込めになりかねない、慎重に対応すべきだ
と締め括る。

チョウニチのように重油を供給せよとしてない内容となって
おり、産経・読売のようにパンチは効いてないものの、左派
の毎日にしては読める内容であるが、「必死に活路を探って
きた北朝鮮に対して、米国が解決を急ぐことはないと」と
多少なりとも北への配慮も見えてくる。


読売は、［６か国合意］「『北』の核廃棄へ道筋が見えない」。
北朝鮮は核廃棄は軽水炉の引き渡し後と主張しており、核廃棄
への道のりは険しいと論じ、核開発の停止も、核実験の中止も
約束してない。

小型化、弾頭化が進み、核ミサイル開発に成功すれば、日本に
とっては深刻な事態となるとし、国連の制裁や、日本独自の制
裁は、核実験の強行に対するものだ。核放棄が明らかでない以
上、継続は当然だ。と述べ、

日本は、拉致問題の進展がない限り、北朝鮮への支援はしない方針だ。
３０日以内に開かれる日朝関係の作業部会で、北朝鮮がどう出てくる
のか。それを見極めたうえで、慎重に検討すればよい。と締め括る。

中道右派とされ、国防安全保障ではマトモな読売らしい内容だ。
国防安全保障では支持出来ても、歴史認識では全く正反対になるのが
この新聞であり、滑稽な新聞である。


チョウニチ新聞は、「6者合意　核放棄につなげてこそ」。
核実験にまで進んでしまった現状を打開するには、見返りを組み合わ
せて互いに妥協するしかないのも現実だ。と述べ、日本にも支援をせ
よと言う。

そして、悩ましいのは日本の対応だ。政府は、拉致問題で進展がない
以上、当面の重油支援の経費負担には応じないという。と懸念を示し、

だが、いずれにしても北朝鮮の核放棄が実現に向けて動き出すとす
れば、日本も積極的にかかわっていくべきだ。安全保障上の大きな国
益がそこにかかっているからだ。と北朝鮮の国益を踏まえて述べ、

６者協議の枠内に日朝の作業部会もできる。そこでまず日朝間の懸案
を解いていく知恵を探らねばならない。「核」を動かすことで「拉致
」の活路を開く。そんな取り組みを求めたい。と、日本政府に北朝鮮
とび関係構築をお願いして締め括る。

懲りない部数減のチョウニチらしい社説だ。
かつて、蓮池薫氏に「朝日新聞は、金正日が大好きなんですよ」と
皮肉を込められた姿勢は相変わらず変わっていないようである。


とにかく、安倍総裁は孤立を恐れずに拉致問題解決に邁進して貰いたい。