今そこにあるNipponの危機

朝日新聞の異常な安倍叩き

朝日新聞の異常な安倍叩き



花田紀凱の週刊誌ウォッチング
（産経新聞　2007/8/4）



朝日新聞の異常な安倍叩きがまだつづいている。

朝日自身による参院選後の緊急調査でも「首相は自任を」47％、
「続けて欲しい」40％とそれほど差がないし、自民大敗につい
ては「原因が安倍首相にある」34％、「そう思わない」59％と
いう数字なのに

「首相の続投　国民はあぜんとしている」（7月31日社説）

『週刊朝日』（8月10号）や『AERA』（8月6日号）まで動員、
朝日新聞全社挙げての安倍叩きにはそれこそ「あぜん」とする。

ちなみに読売の世論調査では「続投を評価する」44％、「評価
しない」45％と拮抗。”歴史的大敗”とやらでテレビも新聞も安倍
批判一色」。

典型が『週刊文春』（8月9日号）。「石破茂元防衛庁長官が
覚悟の引退勧告　民意無視『バカ社長』じゅダメなんだ！」

「桝添要一激白『バカにつける薬はない」』の2本がメーン
だが、どちらもテレビでしゃべりまくってた話。

『週刊新潮』（8月9日号）はお得意のワイド特集で「『雷』に
直撃された『明日なき』安部内閣」。中では「『確かな時代遅れ』
共産党『又市スキャンダル』社民党」「『さくらパパ』『丸山弁
護士』当選は『民度の低さ』の証明」「『池田大作』テコ入れ選挙
区で負けて太田代表『真っ青』」など新潮らしい皮肉がきいて面白い。

〈女性スキャンダルの又市征治幹事長は比例の1位で当選した。本誌
　が報じたように、マッサージ嬢を議員宿舎に度々呼んでは情交を結
　んでいたような御仁なのだが。「”産む機械発言”どころじゃない女
　性蔑視のセンセイ、私が述べたのは全て真実なのに、"政治的謀略
　だ"と有権者を騙して当選したのは許せません」〉
とは”元愛人”の感想だそうだ。

『週刊現代』（8月11日号）『週刊ポスト』（8月10号）は締め切り
の関係で選挙結果が入らないのが辛い。（『WiLL』編集長）　
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〜両論併記なし、批判のみの朝日新聞〜

安倍氏が嫌いで仕方がない朝日新聞は、選挙翌日の7/30の社説で、
感情が入り交じった形で徹底的に安倍叩きを繰り返す。

見出しも、『道なし安倍路線』『国会運営見通し立たず』
『首相は続投　求心力低下』等、ネガティブな見出しばかりだ。

首相が続投を表明したことに対して「理解に苦しむ判断だと」言い、
登用した閣僚の不信時と数を頼みにした強硬採決に対しては、
「うんざりだ、いい加減にしろ・・・。広がったのは安倍氏への
同情や共感より、安倍政治への基本的な不信ではなかったか。と言い、
徹底的に批判をつくした最後に「首相は一日も早く自らの進退にけじ
めをつける必要がある」と締め括り、安倍氏への民意に背く続投表明
だとして、反安倍剥き出しの形で纏めている。

本社説の中には「論功と自分の仲間を重視する人事」を批判している
が、読売は同日の社説で、「総裁選での論功行賞人事が、こうした問
題閣僚の起用に繋がったとして、安倍首相の任命責任を厳しく問う声
もあった。だが、歴代、論功行賞人事のなかった政権はない」と首相
を弁護している。

そもそも常識的に考えて、論功行賞人事がゼロなど有り得ない。
首相になるために尽力をつくしてくれた議員に対して、ゼロでは、
政治家として、人としても問題があると言えるだろう。

朝日新聞のような全体主義的メディアは「嘘を平気で書く」。
そして謝罪もマトモにせず、論点をズラし、開き直るのが特徴である。
（総てではない）

〜保守系メディアと、全体主義メディアの違い〜

参院選後に安倍続投を容認しているのが、産経と読売であり、
強烈に批判を繰り返しているのが、朝日と毎日である。

産経と読売は改憲派であり、保守系メディアと言われ、
護憲派の朝日と毎日は、いわゆる全体主義メディアである。

主張に隔たりはあり、総ての記事ではないが産経と読売は両論併記の
記事を掲載する。参院選後の安倍自民党に対しても、安倍続投を肯定
しながらもである。

しかし、朝日・毎日の全体主義メディアでは両論併記は基本的にはない。
特に、この反国家の朝日・毎日は戦後レジュームの脱却・憲法改正を掲
げる安倍氏が許せないようで、参院選後の安倍氏への記事は偏った徹底
的な批判に徹し、民主党への応援に拘っているようだ。

中国「終身雇用」へ新法制定

中国「終身雇用」へ新法制定



中国、「終身雇用」へ新法成立・労働者保護に力点
（NIKKEI NET　2007/6/29)



中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で29日、
労働者の解雇を制限する「労働契約法」が可決、成立した。

2008年1月から施行する。事実上、労使間で「終身雇用」契約を
結ぶよう求め、違反した雇用者の賠償金支払いを義務付けた。

中国が労働者保護に力点を置く姿勢を鮮明にした形だ。

雇用契約の長期化は「給与水準の上昇→労働コストの拡大」の流れを
生みかねない。中国展開する外資系企業は今後、コスト削減策を迫ら
れる可能性がある。

中国企業も農村部からの出稼ぎ労働者らを明確な雇用契約に基づかず
に低賃金で採用していた例が少なくないとみられており、新たな労働
法制への対応を迫られそうだ。

同法は企業が勤続10年以上を数えるか、期限つき雇用契約を連続して
2回結ぶかした労働者との契約を更新する際、終身雇用に切り替えなけ
ればならないと明記。

違反した場合は、2倍の月給支払いを義務づけた。労働条件を変更する
際には労働組合などとの協議が必要であるとも定め、労組の権限も強化
した。
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〜中共へは優しい日本経済新聞〜

日本経済新聞を始めとした、市場原理主義者が最も忌み嫌う「終身雇用制」
が中国で制定され、2008年1月から施行されるようだ。

2007年6月30日付け日本経済新聞1面と7面に掲載された本記事は、媚中
日本経済新聞らしく一切の懸念・批判に関連する語句は一切無い。
（「新たな労働法制への対応をせまられそうだ」）
（「輸出型企業は事業戦略の見直しも迫られそうだ」など）

外国の報道は客観的記事が掲載される場合が多いのも事実である。
が、欧米が最も嫌う日本的価値観に基づく「終身雇用制度」を法律で制定
した中共に対して、直接的ではなくても間接的にでも批判すべきであろう。
何しろ、日経が最も忌み嫌う制度だからである。

「スーダンの悲劇を放置するな」と題した社説では、中国の批判も書いて
はいるが、産経に見られるような厳しく批判する文言はなく、グッとくる
感触がない。ただ伝えているだけに過ぎないのだ。

(6/28)社説スーダンの悲劇放置するな
http://megalodon.jp/?url=http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070627AS1K2700127062007.html&date=20070701023338


〜日本へは厳しい日本経済新聞〜

2007年6月30日の社説『「モノ言う株主」が今年の総会』を読めば外資
よりの、日経特有の論調を垣間見ることが出来る。
http://megalodon.jp/?url=http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20070629AS1K2900329062007.html&date=20070701021720

(6/29)社説：防衛策で株主意思を尊重した東京地裁
http://megalodon.jp/?url=http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070628AS1K2800428062007.html&date=20070701023229

よく考えれば日本経済新聞は、首相の靖国神社参拝反対！国立追悼施設推進！
皇室典範改正女系天皇容認！の新聞だったことを思い出した。
やはり本質は反日、親外資なのである。

日刊ゲンダイの提灯記事

日刊ゲンダイの提灯記事



参院選後「小泉新党」ができる
(日刊ゲンダイ【2007年6月25日掲載】ライブドア・2007年06月28日)



先を読む」のは政治家の仕事だから当然かもしれないが、
永田町は参院選後の話題で盛り上がっている。

ついに「小泉新党」論まで浮上してきた。

「過半数割れでも首相は責任をとらなくていい」
（中川秀直幹事長）なんてフザケた声も出ているが、
参院選で自民党が４５議席以下だったら、イヤでも
「安倍内閣総辞職」だ。何が起きるのか。

「参院で与党の過半数割れが起きたら、法案が一本も通ら
　なくなる。従って自民党は早急に参院の過半数工作を始
　めることになります。連立工作や野党議員の一本釣りです。

　その場合、ターゲットは国民新党の議員や新党日本の荒井
　広幸議員ですが、選挙で戦った安倍自民党では相手も組ん
　でくれないから、自動的に安倍内閣は総辞職、別の首相の
　下で話し合いとなる。

　しかし、国民新党などは自民党と連立を組むには“大義”が
　必要となるから、必ず条件を突きつけてくる。郵政民営化
　の凍結、あるいは練り直しです」（自民党関係者）

国民新党にしても荒井議員にしても、小泉政権時代の郵政民営化
造反で離党に追い込まれたのだから当然のことだろう。自民党は
どうするのか。

「ポスト安倍は、福田元官房長官が最有力。安倍内閣の一員である
　麻生外相は消える」というのが永田町の見方。「福田氏が中心と
　なって、郵政造反組に近い野田聖子議員あたりを担ぐこともある」
（事情通）という見方もあるが、ともかく、新執行部が野党抱き込
みを始めることになる。

「そこまでは予想がつくことですが、見通せないのが、その後です。
　参院選惨敗後、自民党が郵政民営化の見直し条件をのもうとしたら、
　新しい動きが出ると永田町では見られています。

　“郵政民営化の後戻りはケシカラン”と、小泉前首相、武部元幹事長、
　そして８０人近い小泉チルドレンが新党結成に走るというものです。
　
　小泉さんの最近の活動再開はそれをニラんでのものという解説も
　自民党内にありますが、小泉新党結成、自民党分裂になった場合は
　民主党の一部を巻き込むことにもなりそうです」（政治評論家・浅川博忠氏）

完全な政界液状化だ。そんな一寸先は闇の政局見通しからか、「参院選惨敗で、
　衆院もグチャグチャになるなら、いっそ同日選にした方が簡単だ」と、
　自民党内では衆院解散、ダブル選挙説が依然くすぶり続けている。
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〜反安倍・反靖国の夕刊紙〜

日刊ゲンダイはリベラル色の濃い夕刊紙。
怨安倍の朝日新聞が書いた記事かと思わせるような酷い内容の提灯記事である。
歪曲・事実誤認が多い、提灯記事を検証してみることにする。


〜小泉新党とその他政党の行方〜

小泉新党説は、読売ウィークリーや月刊テーミスでも指摘しているように
自公で過半数割れを起こし、国民新党と組むのであれば郵政見直し法案を
提出すると言われている。可能性はかなり高い話である。

「ターゲットは国民新党の議員や新党日本・・・」とあるが、民主党の保守派を
忘れている。彼らは前原誠司が党代表になるまでは完全に干されていた。
長年の恨みは大きい。旧社会党の左翼と手を組み、憲法改正も全く期待
外れの小沢一郎の下で民主党議員でいるのか？彼らを引き留めるのは、
相当の紆余曲折が予想される。

小泉憎しの亀井静香、綿貫代表、荒井広幸らは安倍氏とは懇意にしている。
安倍氏が頭を下げれば折れるのは比較的に容易であると思われる。
小泉と安倍氏を同列に扱うのは日刊ゲンダイだけの話だ。

過半数割れが起きれば動くことを産経新聞上で示唆した平沼赳夫氏が手を上げれば
党を割る可能性は大いにあり得る。反日夕刊紙には欠如した発想であろう。


〜法案が一本も通らない！？〜

その後が酷い。「法案が一本も通らなくなる」と述べる。しかしこれは大嘘である。
参議院で否決されれば、衆議院で三分の二の賛成が得られれば法案は通る。毎回、
再審議となれば混乱するのは間違いないが、「法案が一本も通らなくなる」と言う
のは全くのデタラメである。


〜ポスト安倍の最有力とは〜

「ポスト安倍は、福田元官房長官が最有力」と述べる。が、それは日刊ゲンダイや
朝日新聞の希望である。大半は麻生氏を上げるのが普通であろう。安倍氏と同じ、
保守系である、麻生氏をどうしても認めたくない左翼の願望に違いない。

先の総裁選で出馬もせず、メディアにも殆ど登場しない福田よりは、総裁選で谷垣
よりも得票で上回り、「自由と繁栄の孤」「とてつもない日本」を出版して売れ行
きも好調である、麻生氏の方が世論・党内の支持も得られるのではないだろうか。


〜小泉チルドレン80人という虚妄〜

小泉・武部が立ち上げる小泉新党結成に80人近い小泉チルドレンが走ると言う。
これはまず有り得ないと指摘しておく。

安倍氏が誘い総選挙で当選した稲田朋美氏が立ち上げた「伝統と創造の会」は
34名にものぼる保守系の会である。（記憶では過半数を超えていたと思うのだが）
http://www.inada-tomomi.com/dento-souzou/seturitu.html
（誰でも入れるわけではなく、推薦・公認が必要）

保守ではない小泉に、「伝統と創造の会」の会員が
小泉新党結成の一役かうとはとても思えないのである。

思想心情的に著しく異なる日刊ゲンダイには理解不能なのかもしれない。



※27日で30000ヒットを超えることが出来ました♪
　訪問して下さった方々、どうも有り難うございました<(_ _)>

日本人の南京事件」の意見広告を断る米リベラル紙

日本人の南京事件」の意見広告を断る米リベラル紙



「すぎやまこういち」の南京大虐殺「意見広告」を断った米紙
（週刊新潮　2007/3/29号）



被害者は30万人、という滑稽無糖な数字が未だに
一人歩きしている「南京大虐殺」。

これを修正しようと作曲家のすぎやまこういち氏（75）は、
米紙『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』
に意見広告を出そうとしたのだが・・・・・・。



「”何事も事実を元に判断すべきだ” これが私の持論。
　南京事件についても、中国の反日キャンペーンには
　事実ではない事柄が混ざっており、主義主張ではなく、

　プロパガンダ、アジテーションです。それをちゃんと
　世界に発信していかなければという思いがありました。」

当のすぎやま氏が、その思いを熱く語る。氏は作曲家として、
グループサウンズの黄金期を作り上げ、ゲーム音楽会の巨匠
としても知られている。

約1000万円かけて、『ニューヨーク・タイムズ』に全面広告
を掲載しようとしたのは昨年7月のことだという。

意見広告の原案では、ベストセラー『ザ・レイプ・オブ・南京』
で慰安婦強制連行の証拠として掲載された写真は捏造だと立証
するなど、被害者30万人説のデタラメさを解説していた。

ところが、同月末ー。
「我々は意見でなく、事実を提示したのに、"この広告はこちらの
　認識している事実と異なる" "部分的に修正してもダメ"と言われ
　ました。かなり長いやりとりの末、結局、掲載を拒否されたのです」

つまり、今回の広告はユダヤ陣の大量虐殺を否定する意見と
同様の扱いを受けてしまったのである。

その後、今度は『ワシントン・ポスト』に掲載を申し込んだが、
「11月初め、虐殺があったことを認めた上でなら掲載可能との
　返事が来ました。確かに、戦闘行為や殺人事件はあったと思う。

　が、こちらは、その数が30万人だとか残虐行為については、
　資料もないし、事実と認められないという主張ですからね。
　
　虐殺を認める文面で広告を出すと、揚げ足を取られる可能性が
　あるので、一旦取りやめることにしました」


〜慰安婦問題にシフト〜

今回の一件を通じ、氏はこんな感想を持ったという。

「欧米は中国のプロパガンダに完全に毒されています。
　それに対し、日本は国益なるものを発信していく意識が弱い。

　戦争を経験した私からすると、今の状況はお人好しな日本人が
　外国に嵌められ国際的に孤立。戦争に巻き込まれていったのと
　ダブって見えます」
　
外交評論家の田久保忠衛氏が言う。

「南京事件を肯定する見方は、アメリカでは東京裁判で出てきた。
　特に、民主党はその傾向が強い。意見広告の掲載を拒否した2紙
　はいずれも民主党系で、根本的な認識の相違ということでしょう。

　しかし、共和党には歴史を見直す姿勢がある。
　『ウォールストリート・ジャーナル』等は載せやすいかも知れません。

すぎやま氏もこのまま引き下がるつもりはなく、
「米国では従軍慰安婦問題の謝罪要求決議案が出ているし、そちらに
　シフトするつもりです。現在、慰安婦問題で意見広告を出すべく、
　原案を作成しています。

『ニューヨーク・タイムズ』と『ワシントン・ポスト』に掲載をお願いする
　つもりですが、再び断られたら、今度は保守系の新聞にも打診してみよう
　と考えています」
　
日本政府は、すぎやま氏を見習ったらどうか。

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すぎやまこういち氏はゲーム、ドラゴン・クエストの作曲家として子供の頃
から馴染みだった。そんな、すぎやま氏の名前を週刊新潮誌上で見付けたの
が今回の記事である。

資財を使ってまでも、米紙に「南京大虐殺」の意見広告を出したという。
正真正銘の日本人の鏡である。水島総氏が製作する「南京事件の真実」を
産経新聞と週刊新潮以外は報じてないという、日本のメディアは、恥ずかし
くないのだろうか！？確信犯の売国メディアだらか当然と言うことだろうか。

今後は資金が豊富な第二・第三のすぎやま氏のような愛国者の出現を望みたい。


保守派もすぎやま氏を見習い、チャンネル桜や保守系のオピニオン誌が窓口と
なって民間から資金を集めて、欧米に意見広告を出すべきではないだろうか。

まずは、米国。そして英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、のG7の
国々の保守系の新聞・雑誌に対して意見広告を出すべきであろう。

その後は拡大し、お膝元のアジア・その他ヨーロッパ諸国・中東・アフリカ
南米・中南米諸国。短期・中期・長期スパンで戦略を立てなければならない。
資金は膨大な額になるため、政府が捻出する必要がある。まずは民間から動い
て、政府に働きかけて動かすしかないない。

我が国は中韓の反日プロパガンダに絶対に負けるわけにはいかないのだから。

反日・反戦で染め上げた朝日新聞

反日・反戦で染め上げた朝日新聞



秋山社長が苦慮する左傾化路線
（2007/1/18　週刊新潮）



首相の靖国参拝に反対し、朝日新聞は、憲法改正
を公約に掲げる安倍政権が気に入らない。

いまさら朝日の偏向報道に首を傾げても始まらないが、
教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が
「防衛省」に昇格したことで、いよいよ血迷ったのか。

社説ばかりでなく、コラムから「朝日歌壇」まで、
見事に「反日・反戦」で染め上げたのである。


〜若宮啓文論説主幹の思想〜　

「枕詞に"夢"なんて持ってくる時点で、そういう人物はもう論説
　委員失格だ。論理じゃなくて、ただの思いつきではないか」
　と政治評論家の福山太郎氏は呆れる。

論説主幹というからには、この人の意見が朝日を代表していると
いってよいだろう。若宮啓文氏（58）。

東大法学部卒業後、昭和45年に朝日新聞社に入社。
一貫して政治畑を歩み、政治部長、編集局次長を経て、
平成14年９月、朝日の言論の元締めとでもいうべき
論説主幹の地位に就いた。

その若宮氏が執筆するコラムが、「風考計」である。
平成15年７月から月１回のペースで紙面を飾ってきた
が、昨年12月25日、41回目の掲載分で最終回を迎えた。

タイトルは「言論の覚悟」とある。書き出しは、
〈教育基本法に「愛国心」が盛り込まれ、防衛庁が
「省」になることも決まった日の夜だった。

　／「キミには愛国心がないね」／学校の先生に
　そうしかられて、落第する夢を見た〉

首相の靖国参拝に反対し、朝日の論調をリードする
若宮論説主幹中国や韓国の味方をした。

国旗掲揚、国歌斉唱に従わなかった教職員をかばった。

イラクヘの自衛隊派遣に反対した。

夢でよかったが、世が世なら逮捕されていた
だろう、と書いている。

そんな得意の″夢ネタ″で始まるこのコラム。
平成17年３月27日付の同コラムに世間の非難が向け
られたことが、よほど口惜しかったと思われる。

そのときのコラムは、島根県が「竹島の日」条例を定め、
韓国の反日運動が激化したのを受けて書いたもの。

若宮氏はこう暴論を吐いているが、ここでも夢である。
〈例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が
　応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲って
　しまったら、と夢想する〉

だが、最終回になってその時の騒動を蒸し返し、
〈気に入らない言論に、一方的な非難や罵言雑言を浴びせる
　風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々
　は少なくない。この国にも言論の「不自由」は漂っている〉

と毒づいたうえで、
〈日本とはこんな言論も許される多様性の社会だと、韓国の
　人々に示したかったのだ。実際、記事には国内から多くの
　共感や激励も寄せられ、決して非難一色ではなかった〉
　と自己弁護。

しまいには、
〈最近では、イラク戦争の旗を振った米国のメディアが次々に
　反省を迫られた。笑って見てはいられない。／だからこそ、
　自国の事も外国の事とも、できるだけ自由な立場で論じたい。
　ジャーナリズムはナショナリズムの道具ではないのだ〉
　と開き直っている。

つまり、自分の言説に、ひいては朝日の論調に間違いはなかった、
と言いたいのだろう。しかし、そんな理屈は通らない。

「そもそも領土というのは国民の財産であり、
　国家が領土を守ることは第一に重要なことです」
と、評論家の井尻千男氏は反論する。

「近代国家として、それは最低限の前提条件です。
　これは民主主義だとか社会主義だとか、
　主義思想に関係ありません。

　そんな前提条件を外して、″あげてしまえばいい"
　という発言は、右だけでなく左からもバッシング
　されて当たり前です」


〜「理屈抜きの平和反戦歌」〜

とはいえ、朝日の社論をわかりやすく読者に開陳したコラムとはいえるだろう。

「首相の靖国神社参拝に反対」「国歌斉唱・国旗掲揚に反対」
「親中国・親韓国」で「反日・反戦」というわけである。

朝日ＯＢの本郷美則氏はこう喝破する。
「若宮氏は、信じるまま、思うままに主観を連ねて発信するだけで、
　読者には異論があるなら言わせておけという姿勢に終始している。

今なお若宮氏の頭脳にあるのは、民族や国家は共産主義社会建設の
最終段階で消滅するとした、マルクス・エングルス以来の階級闘争
史観ではないか。

東西冷戦が崩壊し、民族主義・ナショナリズムヘと世界の潮流が
変化しているというのに、頑なに認めようとしない。

そう理解すれば、若宮氏をはじめ、朝日の論説記者の多くが、
君が代や国旗、首相の靖国参拝に反対する″反日論調"の背景が
すんなりわかる」

それが社説や論説主幹のコラムだけならまだしも、
読者からの投稿ページにまで及んでいるから驚きなのだ。

（中略）


〜声欄は「社説の衛星集団」〜

12月26日付の大阪版の声欄では、
〈園児発表会でなぜ「君が代」〉と題した55歳主婦の、

〈この子どもたちが、天皇に代わる「愛国心」の名の下に、
　戦争に送り出されるのではないかと心配になりました〉
　という投稿が掲載された。

朝日関係者は語る。
「朝日は社内で投稿マニアの名簿を作成しています。
　その名簿を元にして、幾ら投稿してきても、同じ人は
　原則２ヵ月に１回しか掲載しない。でも、掲載に値す
　るような投稿が常に来るわけではないので、名簿を見
　て２ヵ月経ったことを確認してから掲載したりする。

　昔は声欄も、思想、信条に偏りがないように、左ばかりの
　投稿は排除していたものです。ただ、今では朝日に右寄り
　の人が投稿してくるケースはほとんどありません。

　更に言えば、読者も自分の投稿を載せて欲しいので、社説を
　反映したもの、社説を一歩深めた内容で送ってくるのです。
　だからこちらも選びやすい。

　ある大学教授が朝日の声欄への投稿者は、社説の衛星
　集団だと言っていましたが、まさにその通りです」
　
朝日新聞広報部は、
「朝日歌壇は、歌としての完成度や訴求力などを基準に選んで
　おり、特定の主義主張を元に選ぶことはありません。

　声の採否の判断はあくまでも投稿の内容で、特定の投稿者の
　声を好んで取り上げるということはありません」
　
と回答するが、安倍政権になってから、
朝日はより反日論調鮮明になった。
　
前出の井尻氏は語る。
「安倍政権が進めていることは、要するに戦後60年、朝日新聞
　が説いてきたことの否定にほかならないわけですからね。

　何よりも朝日が一番焦ったのは、改正教育基本法が通って
　しまったことだと思います。

　そのためこの12月は、『声』に『歌壇』にコラムにと、
　必死で自分たちの思想を表明しているのだと思いますよ」
　
このまま朝日は左傾化を強めていくのか。
朝日ＯＢが社内事情を打ち明ける。

「秋山社長は、朝日の左翼路線、左傾化を修正し、真の中立、
　公正路線にしたいと考えている。

　若宮君は左派を利用してでも社長になりたいという野心家だが、
　その若宮君を切ってしまうと後任が見当たらず、彼よりさらに
　左派の人間を据えたら、秋山君が推し進める修正路線が妨げら
　れることになる。

　だから、秋山君としてはこれ以上左傾化しないためにも、
　若宮君を切れないという矛盾を抱えている」
　
ここは、「頑張れ、秋山社長！」とエールを送っておこう。

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チャンネル桜の「報道ワイド」の冒頭に新聞検証のコーナーがある。
それを見れば、朝日新聞の偏向報道の酷さが如実によくわかる。
凄まじい程の反日反国家の姿勢で、一体何処の国の？メディアか
と度々考えされられる。それくらいヒドイのだ。

この若宮論説主幹、昨年は朝日新聞社発行の左翼オピニオン誌である「論座」
で読売新聞のドン・渡辺恒雄と対談し、靖国参拝批判で共闘を宣言し、対談本
まで出した。

核論議においてフランスの知識人と対談し、日本の核武装を批判してもらおう
という思惑が大きく外れ、日本の核武装を進められる始末。間抜けぶりをさら
してしまう。

顔も表に出している正に朝日新聞の顔と言える論説主幹である。
その論説主幹の思想がここまで左に偏っていては左傾化に軌道修正出来るわけ
がない。若宮を切ると更に左傾化するとは、一体朝日新聞社にはどんな左翼が
いるのだろうか？興味津々である。


この記事にあるように、彼らはマルクスエンゲルスを信望する共産主義の思想
にドップリと浸かっている。その証拠は文中にある限りだ。

日本の左翼がしばし口にする「地球市民」もここから来ている。

共産主義は革命思想である。朝日を含めた左翼が、反国家・反天皇、親特定
アジアなのは、自分たちでは成し遂げられない革命を、諸外国の力を得ても
成し遂げたいという思惑から来ているのだ。

秋山社長の思惑が、本当に「真の中立、公正路線」にしたいのならば、
産経新聞のように外部から記者を引っ張るべきだ。

古森義久編集特別委員論説委員は毎日新聞出身で
黒田勝弘ソウル支局長兼論説委員は共同通信出身である。

それを行わない限り、路線変更は間違いなく不可能である。
今後も部数減、広告減、保守派からの朝日批判は続いていくことになる。