今そこにあるNipponの危機

憲法提言から見える、民主党の反日売国奴

憲法提言から見える、民主党の反日売国奴



●民主党「憲法提言」（2005/10/31）




民主党「憲法提言」

1・未来志向の憲法を構想する
2・国民主権が活きる新たな統治機構の創出のために
3・「人間の尊厳」の尊重と「共同の責務」の確立をめざして
4・多様性に満ちた分権社会の実現に向けて
5・より確かな安全保障の枠組みを形成するために

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〜民主党「憲法提言」を検証〜

2005/10/31に公表された民主党「憲法提言」である。
党首が変わり少しはマトモになったのかと思えば、そこはやはり民主党。
またしても共産主義イデオロギーが随所に散りばめられてるようである。

【2・国民主権が活きる新たな統治機構の創出のために】の中より。
『3.違憲審査機能の強化及び憲法秩序維持の機能の拡充』に奇妙な記述がある。

「最高裁判所による違憲判断の事例が極めて少ないことから、我が国の司法の
　態度は自己抑制的であり、消極的すぎるとの批判を受けてきた。司法消極主
　義の下で繰り返されてきた政府・内閣法制局の憲法解釈を許さず、憲法に対
　する国民の信頼を取り戻し、憲法秩序をより確かな形で維持するため、違憲
　立法審査を専門に行う憲法裁判所の設置を検討する」とある。

首相の靖国参拝や戦後賠償訴訟など、左翼やチョウセン・シナ人が好む訴訟に
おいて、自分たちが都合良い違憲判決を導き出そうとしている魂胆が見え見え
である。

更に続く。

「国家非常事態における首相の解散権の制限など、憲法秩序の下で政府の行動
　が制約されるよう、国家緊急権を憲法上明示しておくことも、重ねて議論要
　する」とある。

この憲法提言が出された時期は、郵政解散選挙で民主党が惨敗した後である。
あのような民主党にとって都合の悪い、自民党にとって都合の良い衆議院解散
を阻止しようとしている思惑が見えてくる。憲法で認められている首相の解散
件を、憲法で封じこめようとは。美辞麗句を並べ、解散権を封じ込めるのが、
狙いなのだろう。

これに繋がると思われる、【国家緊急権】についての記述も怖ろしい。

「国家緊急権を憲法上に明示し、非常事態においても、国民主権や基本的人権
　の尊重などが侵されることなく、その憲法秩序が確保されるよう、その仕組
　みを明確にしておく」

国家非常事態を調べてみると、
「戦争・内乱・特別な災害などで、国家の存立にかかわるほどに社会の公安・
　秩序が乱れたり、またはそのおそれがある状態。」とある。

国家非常事態の際に、首相・与党・自衛隊の行動を国家緊急権をたてに、国民
主権・人権を掲げて阻もうとしている！？思惑が見えてくるのは私だけだろうか。

新聞は支持政党を明確にすべきだ

新聞は支持政党を明確にすべきだ



【オピニオンワイド】新聞時評
(2007/7/31　毎日新聞・ジャーナリスト・上杉隆)



参院選で、紙面は選挙一色の観がある。毎日新聞も、
不偏不党の立場を前提としているため、公示後は
とくに紙面作りに苦心している様子がうかがえた。

毎回のことではあるが、選挙報道に歯岸さを感じるのは
この為だろうか。今回も、公平性という呪縛の中で苦し
み試行錯誤の域を脱していないように思えた。

たとえば、社説では、与党を批判したかと思えば、野党に
注文をつける。本文記事でも公平であろうとするあまり、
具体性に乏しく、単にデータを羅列するものが多くなった。

候補者を同等に扱わなければならないためか、結局、政党
幹部の動向ばかりが活字になっている。

読者の本当に知りたいことは、政党党首の演説内容ではなく、
これから投票しようとしている個々の候補者たちの政策と肉
声だ。公平性を求めるぱかりに、無所属候補のように声がか
き消されてしまっている者もいる。


ー「中立」は偽善ー

そもそも、この世の中に、真の公平
中立な報道など存在し得るのだろうか。

毎日新聞の一連の選挙報のは、明らかに安倍政権への批判的
な旗幟を鮮明にしている。それを中立という見え透いた言葉
で覆い隠すのは偽善以外の何ものでもない。

政権に対して懐疑的であるのならば、
もっと堂々としたらどうだろうか。

現に「自民惨敗」を伝えた30日朝刊見出しには少しも迷いがない。
〈安倍人気もろく〉〈大敗でも政権執着〉「余録」も分かりやすい。

また、記者の目やコラムでの主張は、いつも極めて明快だ。
このように毎日新聞は安倍政権発足からの10カ月、終始
一貫した論陣を展開してきた。

他紙が近視眼的に揺れ動く中、そうした姿勢を
崩さなかったのは毎日新聞だけである。

客観性を理想として掲げるのは確かに重要だ。だが現実
離れした偽善に、読者は気が付いているのではないか。

この際、思い切って筆者は提言したい。どうせならば、
選挙前に各党の実績やマニフェストを検討した上で、社説
などで支持政党や候補者への賛否を明確にしてみたらどうか。


ー米国では実施ー

実際、米紙では選挙のたびに毎回、実施されていることである。
選挙直前、共和党か、あるいは民主党支持かを明確に打ち出す。
さらに、同紙面に意見を異にする人物の反対意見も載せる。

よって読者は各紙の立場を知った上で、政党や候補者の姿勢を
判断することができるのだ。

多様な意見を載せてこそ新聞だ全てが一致する必要などない。
世の中（社会）がさまざまな価値観で成立している以上、
完全な中立公平などありえない。

よって読者に自らの政治スタンスを示した上で、
選挙報道を行う。これが米紙に共通する考え方だ。

主張する新聞はいらない、という向きもあろう。
だが、秘かに主張されることほど厄介なことはない。

政策論争でも、選挙予測でもいい、勝負の世界である選挙を
扱うのならば、毎日新聞も、曖昧な言葉に逃げ込むことなく
報道して欲しい。

読者に判断を丸投げするのではなく、取材した者が判断し、
その是非を読者に決めてもらう。政治的な無関心願が増えた
現在、そうした親切な新聞があってもいいと思う。

曖昧な政治家の言葉を、曖昧な記事で括られても、
読者には少しも響いてこないのである。
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〜新聞は左派と右派に分かれているという現実〜

反日毎日新聞にしてはマトモなコラムを掲載していたのだが、
そこは毎日、産経新聞や読売新聞ではまず見ることが出来ない、
落合恵子と保阪康正ら醜悪な左翼の反安倍論文を掲載していた。

さて、本コラムの提言だが大まかには賛成である。
しかし我が国の新聞社は、各党のマニフェストや実績は関係がない。
いくら優れていようとも、首相や党首が「靖国参拝」をするような
人物ならば、毎日や朝日はあらゆる難クセをつける。

あるいは、毎日や朝日がこよなく愛する、中国・韓国・北朝鮮の意向を
毅然とはねつけるような首相や党首ならば、間違いなくイチャモンをつ
けるだろう。

政党別では、「首相の靖国参拝は駄目」だという小沢民主党なら支持で
きても、「中国は軍事的脅威だ」と述べる前原民主党ならばまず支持で
きない。自民党でも安倍首相は大嫌いでも、福田康夫首相ならば容認す
るはずだ。

あるいは、両党とも左派の党首が誕生する可能性もある。
やはりわかりやすく左派か、右派かとハッキリと明示すればよい。

それが無理ならば、「毎日新聞は小沢民主党を支持します」とか
「毎日新聞は前原民主党は支持しません」と載せればよいではないか。

選挙前とはいわず、常に情報公開してもらいたいものだ。メディアが
左派と右派に分かれているという現実を知らない者が多すぎるからだ。


〜米国は選挙前に！？〜

米国は選挙前にどちらを応援するか公開するという。
ウォール・ストリート・ジャーナルは共和党寄り、
ニューヨークタイムズとワシントンポストは民主党寄り
なのは有名な話だが、これらの新聞も選挙前に選択するのだろうか！？

米国では地方紙も多い。選挙前にどちらを応援するか決めるということ
なのだろう。その方が分かりやすく、読者は新聞で検討できる。
米国では地方紙も多い。選挙前にどちらを応援するか決めるということ
なのだろう。その方が分かりやすく、読者は新聞で検討できる。
両論併記は、国益を見据える米国だから出来る技だ。

本来、両論併記が好ましく思うが、戦後、国益を一切見失ってしまった
多くの新聞社を抱える日本の現状では到底無理な話だ。

左翼と在日が警戒する参院候補者

左翼と在日が警戒する参院候補者



日本を代表する極左雑誌の一つである週刊金曜日（207/7/20）号
より、熊谷伸一郎というフリーライターのレポートから検証する。
タイトルは『靖国派の候補者達』。
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〜全体主義の嘘〜

冒頭は、米国の慰安婦決議案を取り上げ、意見広告を出したのが
決定打となり外交委で採択されたと述べ、「日本政府の反省を促す
ために、決議の通過は望ましい」「日本における歴史修正主義の
根深さを説得的に提示したが、・・・日本の主権者として恥ずか
しい」として、左翼らしい主観で述べている。

左翼は保守派を歴史修正主義者と断罪している。保守派からすれば
左翼の方が歴史修正主義者なのだが、「全体主義は嘘から始まる」
とすぎやまこういち氏が主張したように、左翼の日本批判・保守派
批判は嘘に塗れた捏造史観である。


〜左翼が警戒する候補者（自民党・選挙区）〜

大阪から選挙区で出馬している、「谷川秀善氏」を挙げている。
氏は日本会議議員懇談会に所属し、歴史教育議連にも名を連ねる。

兵庫県から選挙区で出馬する「鴻池祥肇氏」、徳島から出馬する
「北岡秀二」を警戒しているようだ。両者とも日本会議議員懇談会
に所属している。

日本会議議員懇談会は日本最大の保守系の団体である日本会議に
賛同する議員連盟であり、左翼が最も警戒する団体であり懇談会
のようだ。（自民党209人、民主党25人、その他で構成）


〜左翼が警戒する候補者（自民党・比例区）〜

比例区では現職の「有村治子氏」と郵政解散総選挙で落選した
「衛藤晟一氏」を挙げる。衛藤氏は安倍氏と近い議員であり、
公認する過程では公明党の反対にあい、紆余曲折があった。

日本会議や石原都知事に三宅久之氏ら保守系の支援を受けている
ようだ。国益に適う政治家である。

元衆議院議員で帝京大学教授の「米田健三氏」、元自衛隊でイラク派
遣も経験した「佐藤正久氏」、かつては岩波の世界で日の丸・君が代
批判していたが憲法改正賛成、靖国参拝を主張した義家弘之氏らを挙
げている。


〜左翼が警戒する候補者（民主党）〜

民主党からは比例区で出馬する「大江康弘氏」を真っ先に挙げている。
和歌山出身の大江氏は、同じく和歌山の媚中派で売国奴の二階俊博が
中国人に郵政施設を売却した件を厳しく追及したり、「慰安婦問題と
南京事件の真実を検証する会」のメンバーでもある。

民主党にいるのは実に勿体ない政治家の1人であるのだ。

連合傘下のUIゼンセン同盟出身の川合孝徳氏と木下厚氏も挙げている。
UIゼンセン同盟は、連合傘下でも自治労や日教組とは違うマトモな労組
である。左翼が警戒するのも頷ける話である。

他での候補者では選挙区からは、元自由党の新潟からで出馬する森ゆう
子氏、福岡から出馬する岩本司氏、東京から出馬する鈴木寛氏、比例区
では西岡武夫氏と広野允士氏らの名前を挙げている。
（全員が日本会議議員懇談会所属）


〜在日チョウセン人が嫌う、落選して欲しい政治家〜

反日朝鮮人の意見が多く繁栄されている週刊金曜日らしく、チョウセン
人の朴慶南（パクキョンナム・作家）が「物騒なタカ派」の落選を！と
した論文を掲載もしている。

民主党にはリベラルな市民派から自民党に近い議員がおり、左右の幅が
広く不安があると述べ、人間は体のバランスが崩れると病気になるから
バランスが大事だ。日本の政治の中枢にいる人たちはタカ派だらけで、
ドンドン日本は右へ右へと傾いていく一方だ。このままでは取り返しに
付かないことになると警告を発し、バランスを取ることが今一番求めら
れているのではないかと言う。

他国の政治にまで口を出すチョウセン人らしい発想であり、日本の国益
を強く主張するタカ派の政治家の台頭は、朝鮮半島には国益にならない
と考えているのだろう。

ワシントンポストへ慰安婦の意見広告を賛同した政治家は想像力に欠け
ている。被害者への思いやり、想像することが出来ない政治家はいらな
いとまで外国政府へに対して図々しくも主張している。

最後に、どの政党が政権を担い、首相は誰になるかは、日本国内だけで
なく、朝鮮半島をはじめアジアの国々にとっても影響が大きい。（中略）
と反日チョウセン人らしい主張で締め括っている。

米共和党タカ派・大統領選候補者の対中国認識

米共和党タカ派・大統領選候補者の対中国認識



対中国「強い米国」訴える
（2007/3/2　読売新聞）



イラク政策を焦点に早くも論議が本格化している2008年
米大統領選で、「中国脅威論」を全面に選挙戦を展開し
ている共和党候補がいる。

前軍事委員長のダンカン・ハンター下院議員（58）。

現時点で支持率は低く、当選が厳しい現時点で支持率は低く
当選は厳しい状況ながら、安全保障問題で政権にも影響力を
持つ同議員は、読売新聞とのインタビューで、中国への製造
拠点移転弱体化を憂え、「強いアメリカ」の堅持を訴えた。

ー中国脅威論を重要施策に掲げた真意は。

　米国の産業基盤は「民主主義の兵器工場」という事にある。
20世紀、1次と2次の世界大戦と冷戦の3度にわたって米国は
世界を救った。

冷戦は、軍備競争でソ連に負けるはずのない産業基盤を持って
いたからこそ勝てた。

それが今、（製造拠点の一方流出もいつながる）一方通行」
の通商政策のため、バラバラになっている。
　
ー「一方通行」の政策とは具体的に何か。

　中国は、自国の輸出業者には17％の付加価値税を還付し、
米輸入業者から税を徴収している。

さらに人民元レートは実勢より40％は安い。

つまり自国輸出業者への17％の補助金、来輸入業者への17％
の課金、それに40％の為替操作という計74％の格差がある。

フットボールの試合にたとえるなら、キックオフの瞬間、敵の
得点板に74点が入っているようなものだ。

ーどう是正するのか。

　私は通商交渉を軍縮交渉と同様にとらえている。レーガン大
統領は、米国の強さを押し出して競争国を交渉の場に引きずり
出した。通商交渉では、米国市場という手段を活用すべきだ。

ー軍事面での中国の動きについて。

　明らかに超大国として台頭しつつあり、米国との貿易で蓄え
たドルが、米軍に対抗する軍備の調達に用いられている。

ロシアから購入した対艦ミサイルは米空母の撃破を狙ったもの
だ。米国は技術・開発に資金を投じ、強力な国防力を維持しな
ければならない。

中国が最近、行った人工衛星破壊実験は、宇宙での軍事競争に
新たな時代を開いた。
　
ー米国民は対中脅威論を共有しているか。

　ここで述べたのは私の信念だ。ただ、多くの国民が、わが国
の自由を守れるかどうか懸念を抱いており、問題の所在が明確
になれば、私の持論を支持するだろう。

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現在、米国の共和党大統領選候補者といえば、ジョン・マケイン氏と
前ニューヨーク市長のルドルフ・Ｗ・ジュリアー二氏の名前ばかりが
取り沙汰されていたが、知名度は低いながらもタカ派の候補者がいた
ようだ。

マケイン氏、ジュリアー二氏は穏健派とされ、対中戦略を見越せば、
タカ派が望ましいだろう。凄まじい軍拡路線で、海洋進出を狙う対中
戦略としては我が国には最も好ましい候補者ではなかろうか。

中国は対米輸出に依存した形で外貨準備高を増大させており、米国の
多額の貿易赤字最大の犯人とされている。米国の製造業が衰退してい
る事実も日本にとっては懸念材料の1つである。優れた製造業を持つ
日本企業がM&Aの標的とされかねないからだ。

米国の世界のGDPシェアは20％と程度に下がり、基軸通貨のドルも
ユーロの台頭で揺らいでおり、米国の一極支配から、世界は多極化へ
と向かいつつあるのが現実である。

米英主導で金融・邦銀世界一から引きづり降ろした「BIS規制」のよ
うなまやかしはユーロにはまず通用しない。まだ幸いなのは、英国が
ユーロに加盟していないことくらいだろうか。

しかし、日本政府はそのような現実を見据えているかといえば、非常
に疑問符がつく。多額のドル建ての米国債を抱え、自国の安全保障を
米国に依存している我が国にとっては困難極まりない状況と言えるは
ずであろう。

何しろ、多極化に向かう世界情勢の立ち向かうだけの政治力も軍事力
も我が国は持たないからである。国連常任理事国入りも果たしていな
い日本にとっては厳しい状況なのだ。

従って、このような「強いアメリカ」を訴える対中強硬派のタカ派の
大統領候補は、我が国にとっては好ましいと言えるだろう。

日本の保守政治家で知名度が高く人気がある政治家の代表格はタカ派
が多い。石原慎太郎・安部晋三・中川昭一・平沼赳夫・など。

一党独裁・共産主義に対する姿勢は、強硬派が最も望ましい。
力を信望する勢力には力で対抗し抑え付けるしかないのである。

自民党総裁選・靖国問題

自民党総裁選・靖国問題



〜総裁選の争点に浮上、出口なき "靖国問題"〜
（週刊ダイヤモンド　2006/6/3 鈴木棟一　政治評論家〜より一部抜粋〜）



〜古賀氏が分祀論展開、三つの制約で無理〜

アジア外交の打開、つまりは靖国神社参拝問題が
否応なしに自民党総裁選の争点に浮上してきた。

5月18日、古賀誠・自民党元幹事長が自ら共同代表を務める
宏池会（丹羽・古賀派）で、総裁選に向けての政策提言として
「一部の英霊を分祀することも検討の対象とする」との思案を
示した。

「私は遺族会の中にある複雑な気持ちをよく知っている。私の
　父のように一銭五厘の赤紙で収集された者と、A級戦犯と言わ
　れる指導者の方々が一緒に祀られている。これに釈然としない
　気持ちだ」

1978年に靖国神社は、A級戦犯として処刑された7人と、公判・
服役中に死亡した7人の計14人を合祀した。86年、中曽根内閣
の時、故後藤田正晴官房長官らが「分祠できないか」と働きか
けた経緯がある。この時は、東条英機元首相の遺族が強く反発
したこともあって挫折した。

4月に民主党代表となった小沢一郎氏はマスコミの
インタビューでこの「合祀批判」を展開した。

「A級戦犯はそもそも祀るべきではなかった。間違いだった。
　名札みたいなものがあるんだろう。それがなくなればよい」

「僕は天皇陛下が参拝できる靖国にしようと言ってるんです。
　天皇陛下も参拝なさっていたんだもの。それが昭和53年以降
　できなくなっちゃった。僕が政権取ったらちゃんとやります
　よ。多数さえ与えてくれればね」

靖国参拝を続けている小泉純一郎首相への対抗意識。
選挙で多数を得たいという願望がにじみ出ている。

国民新党代表代行の亀井静香氏が次の指摘をした。
「小沢も古賀も分祀ができないことをわかっていっている。
　戦略で言っている、ということだ」

分祀が困難なポイントは三つある。
まず、合祀前の政府答弁で「A級戦犯は国内法的には戦争犯罪人では
なく、処刑もしくは獄死した人々も公務氏となる」となっていること。

靖国神社はこれにより、厚生省（当時）から回付された「祭神名票」
に基づき合祀した。次に、神道では「いったん合祀した個々の神霊
をおろすことは出来ない。

靖国神社は一昨年3月、次の「見解」をあらためて出した。
「神道における合祀祭は、最も重い神事であり、いったんお祀り申し
　上げた、個々の神霊の全神格をお遷しすることではありえません。
　仮にすべてのご遺族が分祀に賛成されるようなことがあっても、
　それによって靖国神社が分祀することはありえません」

三つ目は、現行憲法下で政教分離の原則から、政治的圧力で分祀を
求めることは憲法違反の疑いが強い点だ。

この厳しい条件下で、どうやれば分祀が出来るのか。
古賀氏はこう答えた。「打開策は持って言ったわけではない。今、
靖国がわだかまりなく心静かにお参りできる場所かというとそう
ではない。天皇も首相も参拝出来るようにするにはどうしたらよ
いか。その問題提起だ」

一方、分祀反対の自民党・稲田朋美氏がこう言った。
「いかに理屈をつけようと、国際法違反の東京裁判を
　認めることになり、絶対にやってはいけない」


〜使いやすいカードで政治介入する中国〜

靖国問題の大切な側面は、中国がこれをテコに事実上、
我が国の首相選びに介入していることである。

小泉首相がこの５年間、靖国参拝を続けた事で、2001年の首相
の公式訪問以来、中国首相の答礼訪問もなく、日中首脳会談が、
途絶えている。

中国側はこう言っている。
「小泉首相の在任中は相手にしない。首脳会談に応じない」

これは言い換えれば「次の総裁選で靖国を参拝する人を選んだら
相手にしない」と言うことになる。

外交評論家の岡崎久彦氏が指摘した。
「外交礼儀上、まれに見る非礼な態度だ」

論客の平沢勝栄氏もこう言った。
「靖国参拝しない首相なら会ってやる、という姿勢だ。はいそう
　ですか、と応ずれば中国の思うつぼ。そう言うなら、逆に靖国
　を参拝する首相を選ばざるをえない」

民主党前幹事長の川端達夫氏は別の角度からこう述べた。
「中韓両国から見て、靖国ほど外交カードとして使い勝手のいい
　ものはない。小泉がいとも容易に相手にカードを渡した、とも
　いえる。しかし次の首相が行かなかったら、日中、日韓関係は
　よくなるか。全く違う。益々、色々な要求が出てきて、日本人
　の中韓への嫌悪感は増幅するだろう」

小泉首相が５年前の総裁選に際して、
こう公約した事は良く知られている。

「どんなに批判があり反対があっても、
　私は8月15日に靖国に参拝します」

まさに総裁選の主要テーマに取り上げたのだ。
中国に気兼ねして、はっきり物を言わない対立候補の橋本龍太郎
氏に対し、毅然と自らの主張を貫くポーズ。

元外相の高村正彦氏が解説する。
「小泉の参拝公約は当時、遺族会の票狙いと言われたが、その程
　度ではない。靖国を争点化し、断固戦う姿勢を示し、党員票の
　大きな流れをつくり、支持率80％以上のブームを生んだ。今、
　首相が『心の問題だから争点化はすべきではない』と言うが、
　内容は正しくても小泉が言うと白ける」

首相が８月15日から13日に参拝を前倒ししたのは、当時の政権
中枢の3人、福田康夫官房長官、山崎拓幹事長、田中眞紀子外相
が中国に配慮して8月15日参拝に反対したからだ。

これを含めて次の見方が保守派の中で囁かれている。
「靖国問題の禍根は、まず中曽根康宏首相が公式参拝しながら
　翌年に取りやめたこと。次に小泉が8月15日を公約しながら、
　8月13日にしたこと。これがなければ、靖国は今これほどの
　問題にはなっていない」

日本に各方面から手を回して圧力を加えれば、妥協して意向に従
わせることが出来るとの自信を中国に与えた、というのだ。

昨年の４月末、中国の王毅駐日大使が自民党で講演した際に、
平沢氏が質問した。「78年にA級戦犯が合祀されたとき大きく
報道された。しかし79年から85年まで歴代首相が参拝したの
に中国は文句を言わなかった」

中国側の問題点を突いたのだ。王大使が答えた。
「合祀が報道されたことを知らなかった。しかしその後、日本と
　中国の間には、首相、外相、官房長官は靖国参拝しない、それ
　以外の大臣は参拝しても文句を言わない、という紳士協定みた
　いなものがあった」

これを受けて、中曽根、故後藤田両氏とも否定をした。

「そんな紳士協定はなかった」この翌週、テレビに出た高村氏は
「紳士協定はあったのか」と聞かれて答えた。

「取り決めたことはなかった、と思う。ただし現実問題として、
　暗黙の了解として、そうじ状態が続いていたことは確かだ」

そして自らの例を挙げた。
「私が経済企画庁長官のとき、8月15日に参拝して、その一週間
　後に中国を公式訪問したが、一週間の滞在中に中国側は何も言
　わなかった」

外務省はこう言った、と言う。「暗黙の了解があるのです」


〜参拝しな紳士協定、故後藤田氏が結ぶ？〜

中曽根内閣のあと、7代の内閣で官房副長官を務めた石原信雄氏
が22日、こう証言した。

「中曽根内閣で一度参拝してやめて以降、次の7内閣で首相が参
　拝したことは一切なかった。密約とか協定は聞いたことがない。
　閣議でどうすると決めたこと、打ち合わせをしたこともない。
　中曽根内閣の最終方針を受け継いだのだ、と思う」

このあと、橋本首相が春季例大祭に行き、小泉首相の参拝に続く。

平沢氏が駐日中国公使に聞いたことがある。
「紳士協定というが、日本側の誰との間にあったのか」
公使はこう答えた。「相手は言えない」

去年の9月に後藤田氏が亡くなり、11月に訪中した大阪府の
太田房江知事らに中国側がこう言った、という。
「後藤田さんとの間に紳士協定があった」


暗礁に乗り上げた印象の靖国問題だが、想定される対応策は以下の5つ。

1、靖国神社を宗教法人から外す。
2、A級戦犯を分祀ないし、「遷座」する。
3、別の国立追悼施設を造る。
4、次期首相が引き続き参拝して内政干渉を控えさせる。
5、中国の要求通り首相は参拝を自粛して、首脳会談の再開を図る。

宗教法人を外せば、分祀を政治判断出来る。
しかし靖国だけ外すのは容易ではない。税制問題も絡む。

分祀の困難はすでに出た。
「遷座」とは、靖国に祀られたまま、靖国神社の中の別の場所に移す案の事。

別の国立追悼施設は福田官房長官時代に提起されたが、
小泉首相が反対だっただけでなく、与野党共に評判が悪い。

「遺族の人が参拝に行かなければどうにもならない。意味がない」

首相になったら、安部晋三氏は「参拝に行く」、
福田氏は「行かない」との受け止め方が圧倒的。

ただし、安部氏について次の見方がある。
「日中が険悪なので、安部は行くと言いつつ、
　結局はいかないのではないか」

更に8月15日が近づいて、小泉首相が "有終の美" で5年前の
公約通り「参拝する」との見方も永田町で囁かれている。

もし断行すれば、また騒動になるだろう。



特定アジアが反発する靖国問題は昭和60年に中曽根康宏が参拝以後に中国共産党が
反発した時から始まる。中国の反発は当時改革開放を推進していた、胡耀邦が中共
内部の保守派からの反発を受け追い込まれており、胡耀邦と良好な関係であった、
中曽根が中共に配慮して参拝を取りやめた為に現在進行形で続く問題となってしまう。

その後、胡耀邦は総書記の座から降ろされ、中曽根の配慮は全くの無駄骨となる。
中共に配慮などしても無駄だと分かる歴史的事件である。日本政府もこの事件を
学んで北京政府に配慮などして参拝を中止してはならないのだ。

分祀論が全くのナンセンスなのかは文中にある通りである。
古賀誠も小沢一郎も反小泉で批判しているだけの浅はかな主張だ。
遺族会の会長が古賀誠なのが私は不愉快でならない。

桜のキャスターを務める三輪和雄氏は天下分け目の関ヶ原戦いだという。

日本の運命がかかる自民党総裁選まで、約三ヶ月・・・目が離せない。