待ったなしの自治体財政健全化ーー国4つの指標導入

国は、地方自治体の財政健全化を後押しするために、その健全化度を測る４つの指標を年内につくり、早くも2007年度決算から指標を公表する。これによって、自治体はそれぞれ、2008年度から健全化計画や再生計画の作成を迫られそうだ。

岩手日報が7月22日報じたもの。その全面施行を2009年度と分析している。

今まで、財政の健全化を示す指標としては、普通会計が主な対象だったが、同紙によると、これからは水道や病院などの公営企業や第三セクターの会計まで拡大される。

隠れ蓑が大幅になくなることになり、各自治体、とくに厳しい財政状況にあるところは、早急な対応が迫られそうだ。

新規導入の４つの指標は、以下のとおり。

・実質公債費比率ーー新たにごみ処理事業などの一部事務組合や広域連合の事業会計が対象

・実質赤字比率　ーー普通会計が対象

・連結実質赤字比率ーー新たに公営企業や国民年金保険などの公営事業会計が対象

・将来負担比率ーー新たに土地開発公社や観光関係などの第三セクターの債務保証や損失補償額が対象

詳しくは、岩手日報　　http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2007/m07/r0722.htm

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片品村も、その議会も、こうした情報をしっかり受け止め、対応に急ぎたいものだ。

昔も今も産業医制度の中で、地方自治体は地方医療制度への住民サービスをしている。しかし、実際は病になったら、より都会の病院の紹介をするだけ、北海道の現状、
診療所には、売薬をもらいに行く、健康診断気分でのチェック・・・それが現状ではないのでしょうか？

自治は福祉と教育。
村レベルで行いうるものか、県や洲レベルで行いうるものなのか、改めて考えるべきと自分は思います。

[hiro]

おっしゃるとおり、課題満載です。誰にとっても、頭の痛いところです。明後日の12月村議会の一般質問では、老人医療費と村の現状と今後を村長に尋ねることになっています。