社会教育主事派遣事業のあり方を議論：県議会

群馬県は、現在、全国の8道府県となてしまった、数少ない社会教育主事の派遣事業中のところであるが、ここに来て、「社会教育主事特別特別派遣」制度の抜本的見直しを進める意向を示した。

吉野勉教育長は、「自前と派遣の連携ということだが、派遣された町村と派遣されない町村との財政力には大きな差が出ており、（自前と派遣の）2名配置の町村の整合性・公平性に課題があり、検討すべきもの」とし、したがって「町村は自前の教育主事を育成することを通して」その目的・役割を達成することを願うと述べた。

2月26日の県議会本会議で、星野寛県議の一般質問に教育長が答弁したもの。質問者は、派遣事業の継続こそ、社会教育分野の推進と成果か約束されるものであって、その中止はその趣旨を損なうものとなるとしたが、見直しはやむなしとの答弁に終始した。

社会教育主事による放課後指導、人権教育、いじめ教育など効果を多々上げていると、星野県議は強調した。不公平感とその成果のどちらが重要か、もし制度見直しを早急に進めるのなら、その辺の検討をお願いしたいとした。質問者は、派遣事業の拡充こそ必要との考えにある。

昨年9月、外部委員による「抜本見直し」と判定されたのは、人口１万人未満で財政力指数が低い町村に対する「社会教育主事特別派遣」。　委員からは「効果や成果が見えない」との厳しい評価だった。

星野寛県議の地元片品村を含めた管轄である県利根教育事務所では、特別派遣の教育主事と地元自治体の社会教育主事の連携で、その事業を進めてきたが、県の事業廃止方針の流れを受けて、県の再考を願う声が上がっていた。

---

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜参考資料：群馬県＞

１ 趣旨

　社会教育関係団体や学校等の求めに応じて、利根教育事務所の社会教育主事及び青少年育成コーディネーターを研修会や講座の講師等として派遣し、共に学びあう生涯学習社会を目指した地域づくり・人づくりの推進に資する。

２　主催

　利根教育事務所

３ 対象

1. 管内社会教育関係団体（PTA、婦人会、青少推、子育連、体育指導委員会　等）
2. 管内各種団体（福祉関係団体、NPO、ボランティア団体、各種サークル　等）
3. 管内幼・小・中学校

４ 内容

　(1) 人権教育

• 人権教育に関わる研修会や講座の講師　等

　(2) 家庭教育

• 子育て講座の講師、親子行事への支援
• PTAセミナーなど家庭教育に関わる研修会や講座の講師　等

　(3) 青少年教育

• 青少年の健全育成に関わる研修会や講座の講師
• ケイタイ・インターネットなどの情報モラルに関わる研修会や講座の講師
• 上毛かるた審判講習会の講師
• 子どもの居場所づくりに関わる研修会や講座の講師　等

　(4) 生涯スポーツ

• 総合型地域スポーツクラブに関わる研修会や講座の講師
• 地域におけるスポーツ指導者の役割に関わる研修会や講座の講師　等

　(5) 学社連携（地域と学校が連携した教育活動の在り方）

• 学校支援センター運営推進に関わる研修会の講師
• 学校支援ボランティアに関わる研修会の講師　等

　(6) その他