片品村 戸丸広安の日誌

地方議会人、読んでますか？

『地方機会人』を議員のみなさんはどう読みこなしているのだろうか。

市町村議会議員の必読書になっているのだが、身近では、あんまりというか、ほとんど話題にならない。

あれ読んだ、どう思うとか、おもしろい記事があったよなとか、話題が沸騰してしかるべきなのに。

結構おもしろい記事があるし、議員間の研究・調査テーマになってしかるべぎこーなーがあります。

今後、この分野も取り上げて議論してみたい。

オバーホールが必要な時もある

“オーバーホール”　が必要になっていた。

 整体にお世話になって来ました。

肩や背中ががんがちだった。

このまま放置しておかない様に＿と言われました。

＿で、何の信号だろうか。

尾瀬に入山し易くなる低公害車投入の社会実験つづく

尾瀬国立公園へのアクセスの一つとして検討されてきた低公害車の一部区間乗り入れについてだが、今年中には実施とはならず、今後もその社会実験は継続されることになった。

2月26日の県議会本会議での質疑応答で明らかになった。

すでに、尾瀬の入口である片品村の大清水・一瀬区間（３・２㎞）をグリーンシーズンい限定して低公害車による登山者の無料試乗による運行の社会実験を三年がかりで行なっているが、県のアンケート調査によるとその運行に関しては高評価を得ている。

低公害車の運行となれば、登山のための体力に難があるとか、比較的足の不自由さを抱える方でも、尾瀬の一部を体験することが可能となる。また、尾瀬入山者の一極集中の緩和・分散化にも一役を買うものと期待されている。現在、入山者の60％は鳩待峠ルートを利用している。平成24年度の群馬県側入山者は32万4900人だった。

従って、県としては、社会実験を終えての運行実施に向けて、鋭意努力を積み重ねているとしている。

これは、昨年9月4日付けの上毛新聞報道「低公害車で入山者輸送　大清水〜一ノ瀬間　１５年度にも実用化　尾瀬サミット」　http://www.jomo-news.co.jp/oze/kiji/130904.htm　とあるように、県の方針を再確認するものであり、早ければ、平成27年春実施に向けて、関係者の努力が行われている模様である。

社会教育主事派遣事業のあり方を議論：県議会

群馬県は、現在、全国の8道府県となてしまった、数少ない社会教育主事の派遣事業中のところであるが、ここに来て、「社会教育主事特別特別派遣」制度の抜本的見直しを進める意向を示した。

吉野勉教育長は、「自前と派遣の連携ということだが、派遣された町村と派遣されない町村との財政力には大きな差が出ており、（自前と派遣の）2名配置の町村の整合性・公平性に課題があり、検討すべきもの」とし、したがって「町村は自前の教育主事を育成することを通して」その目的・役割を達成することを願うと述べた。

2月26日の県議会本会議で、星野寛県議の一般質問に教育長が答弁したもの。質問者は、派遣事業の継続こそ、社会教育分野の推進と成果か約束されるものであって、その中止はその趣旨を損なうものとなるとしたが、見直しはやむなしとの答弁に終始した。

社会教育主事による放課後指導、人権教育、いじめ教育など効果を多々上げていると、星野県議は強調した。不公平感とその成果のどちらが重要か、もし制度見直しを早急に進めるのなら、その辺の検討をお願いしたいとした。質問者は、派遣事業の拡充こそ必要との考えにある。

昨年9月、外部委員による「抜本見直し」と判定されたのは、人口１万人未満で財政力指数が低い町村に対する「社会教育主事特別派遣」。　委員からは「効果や成果が見えない」との厳しい評価だった。

星野寛県議の地元片品村を含めた管轄である県利根教育事務所では、特別派遣の教育主事と地元自治体の社会教育主事の連携で、その事業を進めてきたが、県の事業廃止方針の流れを受けて、県の再考を願う声が上がっていた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜参考資料：群馬県＞

１ 趣旨

　社会教育関係団体や学校等の求めに応じて、利根教育事務所の社会教育主事及び青少年育成コーディネーターを研修会や講座の講師等として派遣し、共に学びあう生涯学習社会を目指した地域づくり・人づくりの推進に資する。

２　主催

　利根教育事務所

３ 対象

1. 管内社会教育関係団体（PTA、婦人会、青少推、子育連、体育指導委員会　等）
2. 管内各種団体（福祉関係団体、NPO、ボランティア団体、各種サークル　等）
3. 管内幼・小・中学校

４ 内容

　(1) 人権教育

• 人権教育に関わる研修会や講座の講師　等

　(2) 家庭教育

• 子育て講座の講師、親子行事への支援
• PTAセミナーなど家庭教育に関わる研修会や講座の講師　等

　(3) 青少年教育

• 青少年の健全育成に関わる研修会や講座の講師
• ケイタイ・インターネットなどの情報モラルに関わる研修会や講座の講師
• 上毛かるた審判講習会の講師
• 子どもの居場所づくりに関わる研修会や講座の講師　等

　(4) 生涯スポーツ

• 総合型地域スポーツクラブに関わる研修会や講座の講師
• 地域におけるスポーツ指導者の役割に関わる研修会や講座の講師　等

　(5) 学社連携（地域と学校が連携した教育活動の在り方）

• 学校支援センター運営推進に関わる研修会の講師
• 学校支援ボランティアに関わる研修会の講師　等

　(6) その他

二ホンシカの食害に瀕する尾瀬保護の対策にもなるか

尾瀬を荒らす二ホンシカへの緊急対策の一環か

＜参考資料＞

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鳥獣害対策本部設置へ…県＝群馬

2014年2月27日5時0分　読売新聞

　深刻化する野生動物による農産物被害を減らすため、県は近く、鳥獣害対策本部を設置する。県教委や県警も加わった組織横断の取り組みで捕獲能力の向上を図る。

　県自然環境課などによると、対策本部は農政部、環境森林部のほか、猟銃管理を指導する県警、国の特別天然記念物に指定されているカモシカの捕獲権限を持つ県教委も加わる。茂原璋男副知事が本部長を務め、県鳥獣被害対策支援センター（高崎市）に事務局を置く。

　野生動物による２０１２年度の農作物の県内被害額（林業含む）は過去最悪の約１２億２０００万円。同年度、シカ４２５７頭、イノシシ７０４２頭を駆除したが、被害拡大を止められないのが現状だ。

　そのため、対策本部は、わな猟の対象年齢を成人から１８歳前後に拡大するなどの国の規制緩和を踏まえた対策を練ったり、駆除手段別に捕獲目標を明示したりして、市町村と一体で捕獲能力の向上に努める。

　また、０９年の改正銃刀法施行による銃管理の厳格化などで捕獲の担い手不足が課題となっている。このため、県は担い手育成に向け、県クレー射撃場（安中市）でのライフル射撃場設置も検討する。