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片品村にエコマネー(地域通過）の導入をしたら如何かとの提案を受けた。
民俗経済学者の方で、片品村に適しているというのだ。
菅野英機氏は、自著『民族経済学への招待』（２４８-249頁）で、「この地域通貨は、困った時の助け合いになり、地域の活性化や福祉につながる。例えば、老人介護や環境保護の活動をしてエコマネーを手に入れ、それで朝市の食材を買うことができる。人のために働く意欲さえあれば、最低限、死ななくてもいいような仕組み地域に作られるのである」、と述べている。
「国家レベルだとセフティーネットをつくるという発想になるが、そこから漏れる人もいるので、それだけでは不完全だ」と。
だから、エコマネーだと。「地域完結の経済圏を強めることは、暮らしやすい地域づくりにもつながる。例えば、歩いて行ける距離に生活に必要なものが揃うようにする。車に乗らないといい買い物ができないような地域は非常に不便で、とりわけ高齢者には苦痛になる」からだ。
そもそも、「企業に勤めるだけが仕事ではなく、地域の中での仕事もある。例えば、山があれないように間伐材を切る。耕作放棄された農地を耕すなど、地域の維持を考えるとやらないといけない仕事はたくさんある。自分の町を守るための仕事をつくればいい」のだ。
また「公共投資で道路をつくるだけでなく、地域の生活をより快適にするために必要な仕事を作り出し、それを行政が補助すると、少しのお金で地域を活性化することができる。その仕事では高い収入は得られないが、生活できるので、失業手当や福祉支出を減らせる。例えば、隅田川ではホームレスにハゼを釣ってもらい天ぷら屋が一匹百円で買い取るようにしている。地域で最低限の生活ができる仕組みを工夫している例である。収入よりも生きがいになる仕事など、様々な形で生きていけるための小さな仕事を考え出すことが必要だ」と。
これだけで、なるほど＿とまではいかない。が、何かここには、ありそうな感触がする。したがって、研究してみる価値は十分あると思って見ている。
菅野氏は、近くでは、元上武大学教授でもあった群馬県民だ。
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日本の人口推計は、30年後とか３５年後の日本の姿をどう見ているか。そして身近な利根沼田地域と片品はどうなるのか？
ここに挙げた国立社会保障・人口問題研究所の将来見通し（下の図）によると、日本は完全に逆ピラミッと状態になる。26年後のことである。つまり、１０代が少なく、年齢が増えるほど多くなる人口構成です。これは、アメリカと比べると顕著です。
日本の貿易統計が輸入超過であったが、昨今の円安傾向でも輸出がかつてのように持ち直し増加するようにはなっていないことを知って、「貿易黒字の日本」というイメージは消滅するのか不安が出てきている。
日本企業の中には、生産拠点が国外に出てしまっているケースも多々ある。そのため、多国籍化した日本の経済活動がかつての貿易収支のようには表れづらくなってしまうのだ。
つまり、日本の経済活動は、いや日本人の生活自体が、世界の中にさらに組み込まれているというわけだ。となれば、国内でさえしっかりしていればいいということにはならなくなる。世界の荒波にさらに直結した生き方を日本は選択したからである。
人口も、急降下とはならないが、大幅に減少してゆく。子供が生まれなくなている。生涯未婚者も増えるだろう。人口が１億数千万人だったとは全くの過去の話となってします。労働者人口も減少する。定年退職の年齢層が増える一方で、定年退職年齢を大幅に遅らせるか、退職者の再雇用も必要になって来るが、それでも労働者の絶対数が限られてくる事態に遭遇する。
はたして、これが日本人が理想としてきた成熟社会なのか、それとも当ての外れた展開か。もう、簡単には直せない人口推移になって来ている。
日本の縮図は、東京であり、また群馬を含めての地方だろう。いずれの自治体も、似たり寄ったりの人口減少に見舞われる。確か、横浜市と沖縄とあといくつかの自治体や県とかを除けば、軒並み、人口減に陥る模様だ。
となれば、２０４０年には片品村の人口が2,599人になると、昨年、国立社会保障・人口問題研究所発表資料が語っているが、約25年で2,000人減るという具合だ。高齢化比率は2040年には50.4％になるという。発表時最新データの29.2％からの大幅増加となる。
2040年で人口3,023人の川場村に片品村が負けるのは、2035年前後である。
こうした人口推移は、絶対とは言えないものの、大幅に違うということはあり得ない＿何か大きな変化(改善点）がもたらされない限りだ。
これでいいのか。良いならば、イイ。良くないのなら、待ったなしで、対応しなければならない時が来ている。
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