震災支援制度詐欺

　中越震災後には詐欺的業者が一部いたと言われています。その多くは詐欺と訴えられていないようです。
はっきりと詐欺ではないにしても詐欺的な説明、価格設定をし悪徳業者と呼ばれてもしかたない事をやった業者もいます。契約書を交わしていれば、それは相手が納得しているはずなので合法と言えるでしょう。
その多くは、最初は信頼され感謝されている業者で有る事に注目し関心を持って観察しています。
説明に嘘や価格設定、施工内容に問題があると指摘するのは一般の人や高齢者には無理があるでしょう。
詐欺ではないかと気づき、交渉するにも勇気がいるものです。気づいても泣き寝入りではないでしょうか？

　被災者生活支援法が改正され１月から市役所で説明、申込が始まりました。この機会に詐欺的行為を働く業者がでてくるだろうと予想していましたが、やはり出てしまいました。
報道では業者の会社名、氏名が公表されていません。詐欺的と表現されているところを見ると詐欺事件として立件されていないようです。このような者は業界が会社名、氏名を公表するべきと考えます。
　
　


被災者支援制度かたり詐欺 　新潟日報　2008年2月9日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108098より

　中越沖地震で被災した柏崎市の無職男性(80)が、被災者生活再建支援制度に関する虚偽の公文書を提示した長岡市の建設業者に、現金360万円をだまし取られていたことが８日、分かった。男性はだまされたことに気付き、同日までに業者から被害額を全額取り戻した。柏崎署もこの事実を把握している。県や柏崎市は同様の被害に遭わないよう注意を呼び掛けている。

　男性によると、先月中旬、半壊した自宅の改修工事の見積もりの際、業者から「被災者生活再建支援法が改正され、耐震補強工事代金を業者を通じて事前に県の復興基金に預けると、支援金100万円が上乗せされて戻る」と説明を受け、知事名を記した虚偽の文書を示された。

　男性は360万円を業者の口座に振り込んだが、業者から受け取った領収書には実際に存在しない「県中越沖地震復興部」という部署名が記載されていた。

　親族らの指摘を受けてだまされたことに気付いた男性は返済を要求。業者は「資金繰りに困り、うそをついた」と認め、全額返した。

　斎川正幸・県柏崎地域振興局長は「初めて聞いたが、被災者に現金を振り込んでもらうことなどあり得ない。注意してほしい」と話す。同市復興支援室では同様の被害は把握していないという。


新潟日報2008年2月9日

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老夫婦狙い詐欺まがい　朝日新聞　2008年02月09日
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000802090005 より一部引用
「申請を代行」金振り込ませる
柏崎市の８０歳の夫と７７歳の妻の元に１月上旬、１人の男が訪れた。老夫婦の自宅は地震で半壊し、内壁がはがれたり、床が傾いたりしていて、「工事をやらせてもらえないか」と言う男に依頼することにした。
男は自分の会社概要書や見積書を提示。「温情がありそうで、丁寧だった」。夫婦はすっかり信用してしまった。
男は１月１５日になって、「被災者生活支援法改正案について」と題した県知事名のＡ４の紙を夫婦に見せた。書類には、県の復興基金に事前に金を預け入れ、耐震補強工事をすると１００万円が助成されると書かれていた。実際は、このような制度はなく、書類は偽造だった。
男は「申込期限が迫っていたから、自分が肩代わりして３６０万円を県に振り込んだ」と説明。翌日、夫を金融機関に連れて行き、同額を自分の口座に振り込ませた。夫婦には「県中越沖地震復興部」という存在しない部署名の偽造した領収書を渡した。その後、夫婦は「あまりに話がとんとん拍子で不安になり」、家族らに相談して、だまされたことに気付いた。
２月５日、自宅に呼んだ男を問い詰めたところ、「私がこの文書を作りました。会社の資金繰りに困っていた」と、書類の偽造や金をだまし取ったことを認めたという。金は７日、全額が返金された。
１日でも早く元の生活に戻りたいという気持ちを利用された夫婦は「若い人は何とかなると思えるだろうが、年を取ると焦って忍耐ができない」と振り返った。