応急危険度判定後の混乱（２） 要介護者・高齢者の叫び

　避難所や親戚宅に避難するにも財布や連絡先帳、衣類、常用薬は持ち出さねばなりません。
それが、避難先で「一個人としての自立と正常心を持ち続ける為の必需品です。」
自宅倒壊、ヘリコプターによる救助など何も持ち出せなかった場合は、他人の善意、国・行政に助けてもらうほかなく、とても強い不安にかられます。

　避難生活をするにもお金や生活必需品が必要です。他人に頼らず自尊心を保に必要です。
避難所生活が数日経過し生活必需品を自宅から取り出そうとしても高齢者や体が不自由な人は、家財が散らばった室内を歩き必需品を探しだす事は困難です。力業で無理矢理ドアや襖を開ける力、家具を起こす力、ガラスを避けて歩く歩行能力、視覚、余震時に素早く逃げる能力が無く危険です。
　若い家族、親戚、知人、隣人、消防団、自治会役員、民政委員に助けてもらえる高齢者や体が不自由な人、心に悩みを持つ人、母子家庭は幸せです。近親者や知人、隣人が、危険、要注意とされる住宅の中に入る事は、黙認されていのが被災地の実態です。
それらの人が身近にいなかった時や、自治会役員や民政委員が高齢者であり、助けたくても助ける事ができない時は不幸です。
　災害ボランティア・センターに　ボランティア派遣をお願いしても、「危険、要注意と判定された建物には派遣できない」と答えられた場合は、とても不幸です。
運良く判断権限のある方と連絡がつき、緊急性と必需性があり能力のあるボランティアが確保され派遣された場合は幸いです。

　災害ボランティア・センターのボランティア・スタッフ、応援社協職員には判断権限を与えられる事は少ないでしょう。判断権限は、被災地の社協職員が持つが、とてつもなく忙しく臨機応変に対応する事は困難です。
発災後しばらくは、災害ボランティア・センターの運営組織構築、様々な機関との連絡、調整、避難所運営補助、通常業務をこなさなければいけません。
災害対策本部から「危険、要注意と判定された建物へのボランティア派遣はしないように」と通達があった場合は、社協単独の判断でボランティアを派遣するわけには行かず、災害対策本部との粘り強い交渉が求められます。　




補足：長い目で見ると、引退生活をしている高齢者の場合は、被災直後に急いで屋内を片付ける必要はないようです。心労と余震が減り体力が回復してから自分で少しずつ片付ける方が良いように思えます。（生活必需品は持ち出す必要がある）